2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、本年十月十日に、全国建設労働組合総連合、全建総連の皆様から被災者の住宅再建等の支援拡充を求める要請もいただきました。それを受けまして、社民党は二十九日に内閣府への個別要請もさせていただきました。 そこで、内閣府にまた質問をしますが、一刻も早く全ての被災者が住宅再建等へ踏み出せるように、被災者生活再建支援法による支援金の支給額の最高額を三百万から五百万に引き上げるべきだと考えます。
また、本年十月十日に、全国建設労働組合総連合、全建総連の皆様から被災者の住宅再建等の支援拡充を求める要請もいただきました。それを受けまして、社民党は二十九日に内閣府への個別要請もさせていただきました。 そこで、内閣府にまた質問をしますが、一刻も早く全ての被災者が住宅再建等へ踏み出せるように、被災者生活再建支援法による支援金の支給額の最高額を三百万から五百万に引き上げるべきだと考えます。
（資料提示） 先日、熊本県が、全国の工務店と建設職人の全国建設労働組合総連合、全建総連でつくる全国木造建設事業協会、全木協といいますが、ここと災害協定を結びました。地元職人は自ら被災しながら猛奮闘している、そこに、九州、西日本を中心に、熊本に必要な職人、建設労働者を送るという取組が今始まっているわけですね。本当に頼もしいと思います。
しかし、全国建設労働組合総連合、全建総連が実施した二〇一五年賃金実態調査では、技能労働者の全職種平均賃金は一万五千五百六十九円から一万六千四十四円と、僅か三・六％の上昇にとどまることが明らかになりました。 国交省によれば、建設業労働者の年間賃金総支給額は製造業と比較して約一二％も低い賃金水準にあることが試算されています。
ですが、例えば全国建設労働組合総連合、全建総連の役員さんに伺いますと、実習生は言葉が余り通じない上に、現場はクレーンなどの騒音の中での作業になるわけですから、危ないと言ったときにその声が届かない、指揮命令がよく聞こえない。
特に、災害協定などはもう既に、一般社団法人工務店サポートセンターと全国建設労働組合総連合が協力して一般社団法人全国木造建設事業協会が設立され、災害時の公募に応じて木造仮設を建てるのではなく、平時から都道府県の間で災害協定を結んでおく体制がとれるようになったということもございます。
そのヒアリングに答えた団体の一つに、全国建設労働組合総連合、全建総連もございます。その全建総連が民主党のワーキングチームに提出をした資料においては、価格転嫁のどこに問題があるのかを以下のように述べております。
例えば全国建設労働組合総連合という、町場の土建屋さんや大工さんなどで組織している通称全建総連という組合がありますが、そこが最近建設労働一一〇番というのをやられました。全国の建設労働者から大変深刻な状況の電話相談がありました。もう半年間金づちを持ったことがないという大工さんや、夜逃げや自殺者が相次いでいると。
例えば、納税者の権利憲章をつくる会、通称ＴＣフォーラム準備会というのですが、これは、京都大学教授の池上惇さん、前の茨城大学教授の大江志乃夫さん、あるいは埼玉大学名誉教授の暉峻淑子さんなど学者だとか、三十七万人が構成員である全国商工団体連合会、これは中小業者の組織、それから全国建設労働組合総連合、構成員六十五万人、これは中立系の大きな職人さんの組合、これらが皆入っていますけれども、このＴＣフォーラムが
例えばここに全国建設労働組合総連合「所得計算書（大工用）」ということで、ちゃんと記帳をこれによってやりなさいということで大変懇切丁寧な指導をしておる。私はこれが実態だと思うんですね。ただ、これを義務化すると大変な推計課税につながっていくということなんです。そのことはまた次回に質問します。 問題は、権利能力なき社団にこれを義務化した場合捕捉可能なのか。
○戸田委員 私のところに全国建設労働組合総連合、略称全建総連等々から請願が参っておるわけでありますが、その内容は第一に、 なぜ申告納税制度の「見直し」に反対するのか。 全建総連は、計算や記帳すること、そのことに反対しているのではありません。 義務化し、法制化することに反対しているのです。
私は、大工さんにもいろいろ御意見を聞いてきましたし、また全建総連と言いまして、いま全国的に大工さん、工務店の皆さんで全国建設労働組合総連合、こういった団体が組織をされて、末端で日本の建築行政をまじめに担当されて、今日の発展を見ておることを考えるときに、それでは局長、あなたが仮に木造建築士としての資格を取られたとした場合に、名刺に小規模木造建築士と一体書けますか。
○正森小委員 私はここに全国建設労働組合総連合の申入書と題する書類、その他一、二の団体からの陳情書を持っております。その中にはどう書いてあるかといいますと、たとえば全国建設労働組合総連合などでは「零細な個人経営の事業者、とくに建設現場で働く工務店・一人親方等は、朝早くから夜遅くまで、それこそ文字通り、汗と埃にまみれ真黒になって屋外重労働に従事し、その日の仕事が終れば身体を休ませることが精一杯です。
それから全国建設労働組合総連合、これにも本部で電話いたしましたところが、当該事案というのは全建総連傘下の東京土建一般労組の担当でございますということで、この当該労組というのは陳情団に入っておられた方でございますので、あえてやっておりません。 こういう建設省の連絡を受けて一体業界団体はどう対応をしたかということでございますけれども、日本左官業組合連合会におきましては、役員会を三回開いております。
さらに建設省が担当しております住宅行政の執行に関しましては、その主な点につきまして住宅宅地審議会等に意見を求め、諮問をし、建議を受けてやっておるわけでございますけれども、その当該住宅宅地審議会の委員の中には、日本労働組合総評議会幹事の方だとか、全国建設労働組合総連合書記長の方だとか、全食品同盟副執行委員長の方だとか、主婦連の副会長さんというような方々も参加をしていただいておる次第でございます。
保司君 会計検査院事務 総局第三局長 桜木 拳一君 参 考 人 （日本建設業団 体連合会専務理 事） 渋江 操一君 参 考 人 （全国中小建設 業協会理事） 島田 善雄君 参 考 人 （全国建設労働 組合
本件審査のため、本日、参考人として日本建設業団体連合会専務理事渋江操一君、全国中小建設業協会理事島田善雄君、全国建設労働組合総連合会合理化技術対策部長谷内富三君、日本管工事工業協会会長山本秀夫君、同協会管工事資材対策委員長三富榮司君、塩化ビニール工業協会理事鈴木安丸君、塩化ビニル管・継手協会会長下田謙治君、同協会専務理事渡辺藤四郎君、全国管工機材商業連合会副会長橋本政雄君、同連合会理事奥山二郎君の御出席
人 （日本木材輸入 協会会長） 郡司 章君 参 考 人 （日本合板工業 組合連合会専務 理事） 楠 正二君 参 考 人 （東京木材市場 株式会社社長） 松本善治郎君 参 考 人 （全国建設労働 組合
本日は、特に、木材価格に関する問題等について、日本木材輸入協会会長郡司章君、日本合板工業組合連合会専務理事楠正二君、東京木材市場株式会社社長松本善治郎君、全国建設労働組合総連合書記長唐沢平治君に、参考人として御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人各位には、お忙しいところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
そこで、御承知のように全国建設労働組合の総連合という組織がありますね。ここにおいてはその証明書を出すだけのことをあなた方の通達では認めておらぬわけなんです。こんなばかなことが一体どこにあるというので、東京都連等は直接団体交渉をして、全建総連の証明でよろしいということに今日はなっておるわけなんです。
しかもいまあなたが言われましたように全国建設労働組合総連合というのがあるのですね。そこの証明はだめなのです。このイ項に入っておらぬわけなのです。
そのときに実質的な意見がいろいろ出てきましたが、その当時参加いたしました団体といたしましては、全国建設業協会、日本塗装工業会、日本電設工業会、日本左官業組合連合会、日本管工事工業協会、東京都建築業組合連合会、それから全国建設労働組合総連合、こういう団体の代表者の方に特においでをいただいて、忌憚のない懇談、御意見の開陳を願ったわけでございますが、その結果は、大体大勢としまして二通りの意見に分かれまして
これは今、全国建設労働組合総連合書記長の唐津平治君なぞがやっているところの連合会、これらがはっきりとした労務供給権というもの、あるいは労働者が全部ここに集まっておって、総合業者がそこに労働力の供給を求めるならば、これは非常に合理化されたということになります。しかしながら、やはり伝統的な今までの旧習で下請制度というものがあって、下請もやはりおそらく全国建設業協会の会員であろうと思うんですよ。
○委員長（稲浦鹿藏君） 次に参考人の要求につきましてお諮りいたしますが、二十七日、建設業法の一部を改正する法律案につきまして、全国建設業協会会長の大林芳郎君、それから大畠建設株式会社代表取締役の大畠茂君、全国建設労働組合総連合書記長の唐沢平治君、法政大学の法学部教授の内山尚三君の四人を参考人として出席を要求することにいたしたいと思いますが、さよう決定することに御異議ございませんか。