2016-05-10 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
それから、事業者への報酬を日額制と月額制の組み合わせとする、非常勤でも常勤に換算できるという常勤換算方式の廃止、全国平均賃金以上の給与支給を事業者に義務づけるような制度の見直しなど、報酬とか従事者の待遇の改善とかについてほとんど手をつけていない。そんなことが言えるのではないかというふうに思います。
それから、事業者への報酬を日額制と月額制の組み合わせとする、非常勤でも常勤に換算できるという常勤換算方式の廃止、全国平均賃金以上の給与支給を事業者に義務づけるような制度の見直しなど、報酬とか従事者の待遇の改善とかについてほとんど手をつけていない。そんなことが言えるのではないかというふうに思います。
具体的には、これは厚生労働省の調査でございますが、二〇〇五年度におけるタクシー労働者の全国平均賃金は三百一万六千四百円、これに対して全産業労働者の平均は五百五十二万二千円との対比で、約二百五十万円低い賃金になっております。年間労働時間も、二千三百八十八時間で、全産業平均より二百四時間多い、こういう状況であります。 今、格差社会が国政の大きな問題になっております。
全国平均賃金水準の一〇〇％とすべきだと思います。亡くなっていらっしゃる方が大体一日五人の割合で、九五年度だけをとってみましても、一千六百二名の方が亡くなっていらっしゃいます。補償制度から離脱しているわけです。
そこで、環境庁、障害補償額は、被害者の救済が損害賠償責任の考え方を踏まえた制度として、特別給付を含む全国平均賃金水準相当額の一〇〇％に改善するお考えはないでしょうか。
五人以上一千人未満の全国平均賃金を米販売数量に加重平均をして変えた。 いろいろ歴史的に見ますと、その都度その都度の歴史によって米価を下げるためですよ。まさに私はそういうふうに言いたいのですけれども、都合よく算定値というのが変えられてきておるのです。農林省の皆さんは非常に頭がいいですから、これもそのときどきの経済事情を考慮して、こういうことになるのでしょう。
すなわち、昭和五十五年産米までは製造業に係る全国平均賃金で評価がえされてきたわけでありますが、昭和五十六年産米以降は、米の過剰等々を理由に、各地域の米の販売数量を加重平均した製造業賃金によって評価がえが行われてきました。 私は、このような評価がえの方法については、次の二つの理由から疑問を持っておる次第であります。
そういった観点から、家族労働費を製造業五人以上の規模の事業所の全国平均賃金をとっていただくこと、企画管理労働費につきましては家族労働の一部として適正に評価していただくこと、自作地地代を正常売買価格を元本として評価していただくこと、それから生産性向上分について生産者還元ということをお忘れなきようお願いしたいことでございます。
加工原料乳の保証価格の試算で使っている北海道の製造業五人規模以上の労賃、これは先ほどは推定だということが明らかになりましたけれども、これを一〇〇とすると全国平均賃金は一三六に当たります。ですから、加工原料乳保証価格を全国平均賃金で計算しますと、キロ八十五・九五円、こういう引き上げになり、引き下げどころか七・六％の引き上げをしなければならないということではないでしょうか。
その全国平均賃金で昨年は幾らだったかといえば、これは実に一時間当たり千六百五十三円三十三銭になります。ですから、結果として昨年の生産費で出てきたのはまさに全国製造業平均賃金の三分の一だ、こういう状況であります。 また、確認したいんですが、五十二年方式でいけば、米価ですね、生産者米価二万一千円になると思いますが、間違いないですね。
先ほどちょっと資料をいただいて見ておったのですが、現在、製造業五人以上の労働者の全国平均賃金は、一時間当たり千五百十円です。これに対して、政府がことしの米価算定に当たって家族労働の評価に使った賃金が千百二円と、二七・二％も低くなっています。
ちなみに、現在は都市労賃どころでなく地方労賃とも言うべきもので、例えば製造業五人から三十人未満規模の全国平均賃金の水準さえも下回っている、これが現状ではないかと思うんです。
製造業の五人以上の全国平均賃金は一時間当たり千四百七十六円、ことしの皆さんの適用している賃金は千七十四円、二五％以上低くなっております。なぜこのように低い水準に決めるのか。稲作の労働価値は低くても当然と見ているのか。後継者に希望を示す意味からも他産業と同等の賃金水準を保障すべきであると考えますが、どうでございますか。
、それからもう一つは、「家族労働の評価は製造業五人以上規模全国平均賃金によること。」、この二つが問題点として大きく出されているわけですが、この算定方式についての食糧庁としての考え方をお聞きしたいと思います。
この数年物価は上がり、日本全国平均賃金は四〇％も上がっているのに、据え置かれた米価による収入ではやっていけない。やっていけないはずのところを、今も言われましたようにそれぞれいろいろと努力して副収入の道を見つけて、出稼ぎに出たり日傭取りに出たりして生活を支えてきた、こういうのが実態であろうと思います。
いたしました試算米価につきましては、昨年度と変更しましたところを申し上げますと、家族労働費の評価がえといいますか、家族労働費を都市均衡労賃に評価がえするその方法におきまして、賃率の修正をやったというところが違うわけでございまして、その説明は、本日お配りしましたところの「昭和五十八年産米穀の政府買入価格の試算」の中の五ページの「都市均衡労賃は、都道府県別の米販売数量により加重平均して算出する製造業従事者の全国平均賃金
五ページの上に書きましたのは、その評価の仕方についての諸手続でございますが、御承知のように、都道府県別の賃金のとり方につきましては、全国の数字とは異なりまして、三十人以上規模の全国平均賃金の出し方しか数字がございませんので、これを五人以上千人未満に修正する手法を書いてあるわけでございまして、それは、一つは規模の修正でございますし、一つは三十人以上、都道府県別の賃金集計につきましては期間が現在の近時点
諮問内容を全国平均賃金に改定すべきであると、こう主張をしたいわけでございますけれども、この点について——たとえばこれも御存じだと思いますけれども、賃金単価からいきますと東京は一二六、全国平均を一〇〇にして。大阪が一一四、新潟が七三、秋田が五九。それで、労働者の数のウエートからいきますと、東京が一七・三％、大阪が九・一、新潟が一・九、秋田が〇・七。
この過剰問題を背景にしたここ数年間でさえ製造業五人以上千人未満の全国平均賃金で評価しておったけれども、単年度米が不足したことし地方労賃制度を取り入れる、これは全くもって現実に逆行するんです。まさに政府の御都合主義であって米価据え置きのための手段としか言い得ない。なぜ地方労賃を入れたのですか。
そのためにも牛肉や豚肉の価格は、需給実勢方式から生産費所得補償方式に改めるべきであると考えますが、その場合の家族労働評価について、すべての製造業の全国平均賃金水準に、いわゆるお米並みの評価ということをお考えいただけないものかどうか。
そこで、私がお聞きしたいのは、まず一つは、全国平均賃金と男女差について、これが一つです。それから二つ目に、労働の内容に質的なものも含めまして差があり、経験年数が短い、こういう問題があるのではないかと思っていますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
私は、労賃のとり方を、やはり都市勤労者と農民が均衡ある所得を得るようにするためには、わが国の企業の中で労働者の数も最も多い、あるいは正常な雇用関係が成立をしている五人以上規模の全国平均賃金によって評価すべきである、このように主張いたしますので、十分決定の段階において参考にしてください。
全国農協中央会は、乳牛、肉牛、豚についてこの労働費を算定しておりますが、労働省の統計情報部報告に基づいて、五人以上の事業所の全国平均賃金を基礎として、千百五十六円六十一銭というふうに算定してあるわけです。あるいは全国乳価共闘会議は、全中と同じ資料を用いて、これに本年度の賃金の上昇率を乗じて千二百四十五円というように算定しているんですね。
新年度の予算を編成する際の積算の基礎になる資料でありますが、これによりますと、たとえば建設労働者の全国平均賃金というのを見ますと二十万二千五百六十五円、宮崎県の場合は十四万九千六百五十四円であります。賃金比率から見ても、この建設省の公共事業労務費調査の資料は、たとえば特殊作業員の場合で全国平均が、これは日給ですが、九千四百四十円、宮崎県の場合を例にとるわけですが、八千八百円。