2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
公立小学校の採用倍率の全国平均は過去最低の二・七倍、自治体によっては二倍を切っているところがあります。原因としては、退職に伴う採用者数が増えたこともありますが、受験者数がここ七年間減り続けていることが考えられます。学生が教育実習に行き、現場の先生の現状を目の当たりにしたときに、教員になることを諦めてしまったという声も聞きました。
公立小学校の採用倍率の全国平均は過去最低の二・七倍、自治体によっては二倍を切っているところがあります。原因としては、退職に伴う採用者数が増えたこともありますが、受験者数がここ七年間減り続けていることが考えられます。学生が教育実習に行き、現場の先生の現状を目の当たりにしたときに、教員になることを諦めてしまったという声も聞きました。
しかし、福島県産とこれ全国平均の価格差、徐々に縮小はしてきておりますが、依然全国平均を下回る価格の品物が多いと。さらには、納入業者が納入先の福島県産品に対する取扱姿勢を実態よりもやはり後ろ向きに評価をしているということもございます。 こういうことで依然として風評が残っているわけでありますが、このため、今福島県とも様々なことを連携をしながら取組を進めております。
しかし、過疎地域の人口減少、少子高齢化は、全国平均や都市部よりも更に急激に進んできた上に、今後も見込まれるといった懸念もあります。 一方で、近年、若い世代を中心に都市部から過疎地域等の農村、漁村へ移住しようとする田園回帰の潮流といった新たな動きもあります。
一番下のところ、再犯率なんですけれども、アメリカ全体で三年間の再犯率の全国平均というものが五〇％程度であるということに対して、このプログラムの卒業生は八・三％と非常に低くなっています。
片山委員、今、長年の問題意識持っておられますこの人件費につきまして、地域手当が地域区分ごとに異なることを踏まえまして、各自治体の管内についての私立保育園における人件費の水準について確認を行うための参考となるよう、令和三年度から初めて全国平均に加えて地域区分ごとの年額人件費についても新たに通知でお示しする予定というふうにしております。
四万四千円、それから平成二十九年からは技能、経験に応じて月最大四万円ということで、これは平成二十五年度と比べまして六年間で全国平均で五十四万円増加をいたしております。また、女性の保育士と全産業平均の年収との差は、平成二十五年度は約四十五万円でございましたけれども、その差が十九万円縮まっております。一定程度の処遇改善のその成果は出てきているというふうに思っております。
ただ、国としては、今その額は全国平均値しか出していないので、各地域の保育士にとっては、本来であればどのくらいの賃金をもらえるのか、それか、本来より低く抑えられていた場合、それが分からないといった問題があると。
女性につきましては、厚生労働省の調査を基に算出した女性保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べますと、六年間で全国平均で約五十三万円増加をしております。また、女性の全産業平均の年収との差は、平成二十五年度の約四十五万円と比べまして十九万円、差が縮まっておりまして、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。
平成三十年の医師・歯科医師・薬剤師統計によりますと、委員御指摘のとおり、人口十万人当たりの薬局、医療施設に勤務する薬剤師の数は、全国平均が百九十・一人に対しまして、沖縄県は百三十九・四人となっておりまして、全国で最も少ない数字となっております。
人口十万人当たりの薬剤師の数は、平成三十年の厚生労働省の統計資料を見ますと、全国平均が百九十人、十万人当たりであるのに対して、沖縄は百三十九人、非常に少なくなっている。沖縄は四十七番なんですね、当然、最後ですから。四十六番はと見てみると、四十六番の福井県であっても百五十二人ということで、この人口十万人当たりの薬剤師の数は、沖縄が断トツでというか極めて少ない。
その処遇改善を始めました平成二十五年度と比べまして、六年間で、全国平均で約五十四万増加しておりまして、一定程度、処遇改善の効果は出ているというふうに思っております。 それから、理事長や施設長が不当に高い報酬を得ているのではないかというような委員の思いもあられると思いますが、そこまではないというふうに考えております。
具体的に申しますと、各地方団体の長期的な行政改革の取組を反映いたしますため、約二十年前、平成七年から十一年度の五年間平均でございますけれども、これと、直近五年間平均における各地方団体の経常的経費の変化率を比較をいたしまして、全国平均よりも上回る経費削減を行っている団体に対しまして割増し算定を行っているところでございます。
元々、十代の中絶率が全国平均より高いものでしたが、事業を開始してから約三分の一に減少しました。このような自治体単位での成功事例を全国的に広げていくこともできるのではないでしょうか。 また、最近の性犯罪・性暴力対策強化に関する政府の動きとして、令和二年度から四年度までの三年間を教育、啓発の強化を含めた性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と決定されました。
加えまして、令和二年度に創設いたしました地域社会再生事業費、これの算定におきましても、全国平均を上回って高齢化が進行している団体が人口構造の変化によって生じる課題に対応できますよう、高齢化率を指標として割増し算定を行っているところでございます。
昨日も農水省の方から御説明を受けましたけれども、大分全国平均に近づいているんですというようなお話をされておりましたけれども、これだけ安全性を訴えて、全頭検査をして、これだけ地元の方々が必死に対策を打ってこられて、まだ平均に足りない、達していないというのは全くもとに戻っているとは言えないので、これを大分回復してきているんですと軽々しく言うのは、福島の方々にとっても、そういった回答はすべきではないと思っております
福島県産牛肉の価格でございますが、委員御指摘のとおり、いまだに全国平均価格よりも低い状況になっているところでございます。 ことしを比較しますと新型コロナウイルス感染症の影響がございますので、一年前の令和元年を比較いたしますと、令和元年の価格で見ますと二千三百二十七円、これはキログラム当たりでございます、枝肉価格でございます。
また、全般的精神健康状態では、強い心理的苦痛を感じているという方は、全国平均が四・三％であるのに比べまして、七・六％と高い状況です。そこに、先ほど申し上げたとおり、コロナにより住民同士の交流のためのサロン等の開催も減り、また閉鎖されたり、治療中断の懸念や、また健康状態、生活状況の変化に気づくのが、こちらの方がおくれてしまうという懸念があります。
あるいは、接触確認アプリの導入状況につきましても、接触確認アプリであるＣＯＣＯＡの導入率は四四％程度で、全国平均の一六％を上回っており、これについては事前の呼びかけですとかインセンティブの付与が効果を生んだ可能性があるといった効果などの結果が得られていると主催者である横浜ＤｅＮＡベイスターズ等から報告を受けているところでございます。
ただ、ここで一つ指摘をしておきたいのが、今の数字は全国平均の数字でございますので、地域別で見ますとバリアフリーの進捗にばらつきが見られるという点でございます。具体的には、関東や近畿圏などではバリアフリーの進捗が著しい反面、北陸信越や中国、九州ではバリアフリー化率が全国平均よりも低くなっております。
それから、二点目といたしまして、当該経営体が地域の平均飼養頭数規模以上に増頭するか、又は、北海道の場合でありますとおおむね北海道の平均規模以上、都府県の場合でありますと北海道を除くおおむねの全国平均の規模以上に増頭するという、頭数を増やすということが要件になっております。
調べましたら、今から七十年前、一九五〇年現在では初婚の年齢というのは全国平均で男性は二十五・九歳、女性は二十三歳だったのが、七十年たって二〇一九年現在では男性が三十一・二歳、女性は二十九・六歳と晩婚化が進んでおります。最も晩婚化が進んでいる東京都では、全国平均よりも男性も女性も一歳ほど遅くなっております。
秋田県のお米は全国平均に比べると比較的高いので、八万円という単価からすると飼料用米は見劣りをするといったような場合には、産地交付金の配分の中で、地域ごとに更に検討を加えていただくというのが基本だと考えております。
申請件数に対しての支給決定件数、全国平均では八九％、東京も八九％ですけれども、これも八割を切るところ、七割を切るというところがあるんですよね。それはどういうことが起きているのかというのもちょっと手のひらに乗せていただいて、しっかりと、対応を柔軟に、必要な人には水際対策のようなことが行われないように、届くようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
支援事業の概要を一言申し上げると、家賃を約四カ月分、全国平均で十三万円と計算し、それで約五十万。引っ越しの費用を約十万ということで、六十万円、新婚さんに自治体を通じて出る、これは国費二分の一補助が今回三分の二補助になるわけなんですが。 きょうは内閣府の担当審議官にもお越しをいただいております。
特殊合計出生率は、福岡県は一・五、全国平均一・三幾つ、三を切っているぐらいですから、飯塚市は一・七ですから。別にうちは、結婚しなくてもどんどん産めなんてことはやっていませんからね。そういったことはやっていないけれども、現実問題として一・七いっているという、あれは一回ちょっとよく分析してみないかぬところだなという感じはしますけれども。