2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
他方、医療従事者向けには、今ファイザーから入ってきているワクチンを医療従事者向けに投入をしておりまして、三月の末までに配送した、各都道府県に配送したワクチンが、先週、四月の十二の週で、全国平均でおよそ七割接種が済んでおります。 また、先週と今週で二百万回だったかのワクチンを送り出しておりますので、医療従事者向けのワクチンの供給は、各都道府県、十分に行き渡っております。
他方、医療従事者向けには、今ファイザーから入ってきているワクチンを医療従事者向けに投入をしておりまして、三月の末までに配送した、各都道府県に配送したワクチンが、先週、四月の十二の週で、全国平均でおよそ七割接種が済んでおります。 また、先週と今週で二百万回だったかのワクチンを送り出しておりますので、医療従事者向けのワクチンの供給は、各都道府県、十分に行き渡っております。
一方、委員から御指摘のございました子育てについてでございますけれども、子育てを取り巻く環境は地域によって様々であること、また、何をもって子育てのしやすさを判断するかということには様々な考え方がございますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えば、二〇一九年の合計特殊出生率、全国平均一・三六だったわけですけれども、例えば東京都は一・一五であるなど、都市部を中心に低くなっているということがございます
そして、変異株の検査、スクリーニングにつきましては、まさに御指摘のとおりでありまして、四〇%に拡大すべく、もう既に三割を全国平均で超えてきていると思います、東京でも三割近くになってきていると思いますが。
スクリーニング、これも引き上げているところで、全国平均で約三割、もっと高いところもありますけれども、実施をしてきております。 感染力が強いということで、是非、マスクも隙間がないように、できれば不織布、どうしても布マスクの場合、二枚重ねとか、不織布との二枚重ねなりで感染防止策を徹底していただきたいというふうに考えております。
具体的な所得階層について、提案者としては、令和三年度における全国平均の保険料率に基づいて算出したものとして、単身世帯の場合で年収がおおむね九百万円以上の後期高齢者の方々が対象となると考えております。 対象となる後期高齢者は、後期高齢者の約一・三%、約二十四万人と考えております。 以上です。
これ、採卵鶏でも全国平均の約二・九倍に当たる飼養羽数を持っていて、これも全国一位。青森県でもこれだけ大規模化が進んでいて。 この間、三月これは二十九日の朝日新聞ですけれど、これ千葉県の鳥インフル、一か月以上たっても埋却が終わらないというような記事もありました。これら、最後埋却地をきちんと準備しておかなきゃいけないんですけど、この状況というのは全国で一体どうなっているのか。
厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べて、令和元年度で百三十七万円差がありますが、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べると、六年間で全国平均で約五十四万円増加しており、一定程度の処遇改善の効果が出ているというふうに考えております。
今まで出てこなかったし、全国平均では、とにかく言っても議論が前に進まない。でも、今地域でいろいろ諸事情によって変わっているわけですから、そこの詳細を出していただいたことは大変よかったと思いますし、これを是非処遇改善のために活用していただきたい。
処遇改善に取り組み始めた平成二十五年度と比べますと、六年間で全国平均で約五十四万円増加しておりまして、一定程度、処遇改善の効果は出ているというふうに考えております。
○倉林明子君 いや、総理も、三月二十二日の経済財政諮問会議で、最低賃金をより早期に全国平均千円とすることを目指すということで、コロナ禍ではあるんだけれども、今年のですよ、三月二十二日にこういう発言をされているということを私は注目して受け止めたんですね。非常に大事だと思うんです。
数値でいいますと、昨年の四月から五月にかけましては、全国平均で延べ宿泊者数、前年比八〇%から八五%減、これ実は、休業しているところも少なくなかったので、これ、平均値ですからこういう数字に、平均値としてもこれだけの数字が出ていると。
今、全国平均大体三〇%ぐらいまで来ておるということなんですが、東京、大阪はまだ二〇%ぐらいなものですから、更にこれを進めていこうというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、まずはそういう大きいところ、民間会社、民間検査会社等々にお願いをさせていただきながら、もし余力があれば小さいところも技術移転をさせていただきたいんですが、これは国では全部把握できておりませんので、都道府県のいろんなお力をお
今おっしゃられたように、現在、全国平均ではこの変異株PCRの検査率は三一%ということなんですけれども、大都市部で見れば、東京は二三%であり、大阪府は一九%と、そこまでは至らないわけですね。この人口が多いところが問題でありまして、そういう意味では、早く全体のこの比率を引き上げないといけない、それに、厚労省、全力を尽くしていただきたいと要請をしておきます。
また、今回、卒業団体や指定されていない団体についても、全国平均を上回ることにはなるんですが、財政力指数としては決して高いとは言えない状況があります。過疎指定から外れた団体から見れば、過疎地域には過疎債のように優遇された制度があってずるいといったような、そんな、残念ながらそういう課題もあります。
それが一番低いところで八百円切ったところぐらいなんかだと思いますが、大体全国平均で九百幾ら、ちょうどそれをもうちょっと千円ぐらいまでというところまでやらないかぬという、上げないかぬということだと思っております。
その状況で、バスの運転者の全国平均年齢が、二〇一九年度ですけれども、五十一・二歳と、十年前に比べて四・四歳上昇しております。さらに、大型第二種免許の保有者のうち六十歳以上が全体の五六・六%を占めており、高齢化に歯止めがかかっておりません。 大型自動車第二種免許の二〇一九年の末の保有者数は約八十七万人、そのうち女性が約一万五千人と、直近十五年で約二五%減少し、平均年齢は六・一歳上昇しております。
○国務大臣(坂本哲志君) 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
その原因は、やはり一人当たりの付加価値額、これを示す労働生産性、これが全国平均の七割しかないというのが現状でございまして、労働生産性の低いサービス業の割合が多くなっているというのが一番大きな原因かと思いますが、非正規の雇用率、それから離職率、これがいずれも高くなっておりまして、結果、労働生産性が下がり、企業の収益力も下がり、結果、労働者の待遇が悪くなるという悪いサイクルになってしまっているということがあるのではないかと
現在、県経済はコロナ禍により打撃を受けていますが、以前は、好調な観光業を中心に県経済は拡大基調を続けており、県内総生産の成長率も全国平均を上回る時期もありました。一方で、一人当たりの県民所得は全国最下位という不名誉な地位に甘んじております。 政府として、県経済が順調であっても一人当たり県民所得が伸びていないことについて、どのような要因だとお考えでしょうか。
大崎町の取組のすごいところは実は五点ぐらいありまして、ごみ処理にかかるコストが全国平均の約半分になります。そして二点目は、発生したごみの八二%をリサイクルして資源にしているということ。さっき言ったように、全国平均では二七%のリサイクル率ですから、それが八二%ですから、すごいわけです。そして、資源ごみの売買で七、八百万円の利益を生んで、奨学金制度などに還元をされているということもすごい。
東日本大震災被災地でさえ八・五%、全国平均で八・八%、女性が一人もいないのは全体の二割に当たる三百四十八市町村に達するということでございます。 これは、先ほど申し上げました災害関連死とも大変関わる問題です。
いろいろ統計資料を見ていると、山元立木という、いわゆる川上ですね、川上から川下で考えると、川上のコスト、いわゆる原価というのは全国平均で三千六十一円というふうになっているんですけれども、令和元年度、杉の平均価格。製材品価格になると六万六千七百円。結構原価率というのは低いんやなというふうに素朴に思いました。
令和二年度の小学校教員採用試験の倍率は、十三の地方公共団体で二倍を下回り、全国平均で二・七倍と過去最低となりました。倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。