2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
まず、沖縄、離島県でありまして、様々な面でコスト高と言われておりますけれども、その中でも物流コストですね、沖縄の物流コストが本州に比べて高いとよく言われておりまして、そこでお伺いしたいんですけれども、全産業、全業種の売上高に占める物流コストの割合を全国平均と沖縄の比較ができるような数字がありましたらお教えいただきたいんですけれども、国交省さん、お願いします。
6890件の議事録が該当しました。
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2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
愛知はよく保守的だというふうに言われておりまして、内閣府が二〇一九年に実施した調査データでは、固定的性別役割分担意識、つまり夫は外で働き、妻は家庭を守るべきなんというふうに考える人の割合というのが、全国平均が三五％のところ、愛知県平均は四〇・七％、男性のみに限れば何と四六・五％というような割合になっております。
2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
私の地元北海道の海岸線の延長は約四千四百六十一キロと全都道府県で最長でありまして、また、都道府県の海岸線における漂着物の現存量は二十一・七トン、全国平均の九・一トンの二倍以上と推定されております。しっかりと事業で支援をしていただければ回収処理の作業は進むと思いますので、大臣に一言伺って終わりたいと思います。
2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
例えば、一点だけ、ガス管の耐震化について申し上げますと、高圧、中圧のガス管は既に耐震化完了しておりまして、低圧ガス管についても二〇二五年までに全国平均で九〇％耐震化を目標としていたところ、事業者の積極的な取組により、二〇一九年末現在で九〇・三％ということで前倒しで目標を達成し、今年度からは二〇三〇年末に九五％の耐震化を目標に、更なる耐震化を進めているというところでございます。
2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
これ全国平均では三十八万円とも言われています。このような例はたくさんある。 後期高齢者医療制度の保険料と窓口一割を払って更に一割分の増額というのは、生活に深刻な影響を及ぼします。多額の介護保険料が年金から天引きされ、もし介護保険の給付を受けているならば、更に介護の一割から三割の一部負担金が上乗せされることになります。
2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
そういたしますと、賦課限度額に達する年収が全国平均では九百万から一千万円程度でございますけれども、高いところでは一千五十万から千五百五十万程度、一方で低いところでは七百五十万から八百五十万程度ということで、言わば、その自治体によって賦課限度額に達する収入が必ずしも高い収入じゃないと言えないような場合もあるのではないかというふうに考えておりますので、これは広域連合等を含めて十分に検討する必要がある課題
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
全国平均で月額六千円超えと、大きな数になったなと改めて思っているわけですが、これ二〇一一年と比べますと月額で二千円、全国平均で、もちろんもっと高いところありますけれども、五割増しという増え方なんですよね。これ、六十五歳以上の高齢者が、生きている間ずっと負担し続けなければならないというのが介護保険料であります。で、介護が必要になりますと、今度は利用料負担が掛かるわけですね。 そこで、確認です。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
全国平均でこの保育士の有効求人倍率もまだ三倍に迫るようなところでありますから、本当になかなかこの担い手を、まあ十四万人分ですね、これから受皿整備していく上に当たっても大きな課題としてまだあるんだろうと思っています。
2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十五年と比べて、六年間で全国平均で約五十四万円増加をいたしております。 高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ皆さんたちが長く働くことができるよう、引き続き必要な支援というものを着実に実施してまいります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○福島みずほ君 この図の五の緊急事態宣言対象都県における状況ですが、その医療費に関しても、緊急事態宣言対象都県において医療費が全国平均よりも低いんですね。結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。
2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
例えば、保健師数で全国平均は人口十万人当たり四十一・九人なんですが、東京都は二十八・四、大阪は二十五・九、神奈川は二十三・五。大変低いですね。保健師数、削減してきた、これが極めてこの緊急事態宣言対象都県におけるある種の状況だと思いますが、いかがですが。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
その一方で、行政の取組が見える化すると、透けて見えますので慎重になるというところもあるわけでございますけれども、新潟県におきましては、早期に修繕等の対策が必要な橋梁の占める割合が全国平均約一割のところ二割と、全国平均の二倍となっていたということもありまして、こうした状況も踏まえまして、新潟県、県内の市町村の御理解を得まして、昨年の二月に損傷マップを作成したというところでございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
その中で、生産コストに占める畜舎の建築コストの割合について、令和元年の畜産物生産費統計の調査でございますけれども、例えば酪農におきましては、生乳百キロ当たりの生産費の全国平均値でございますが、生産費の合計、いわゆる費用合計が一万八百四十七円であったのに対しまして、建物費は二百四十八円ということになっております。
2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
あるいは、スクリーニング検査、変異株です、これすごく急いでいただきたいと言ったんですが、これはようやく全国平均で三六％。大阪二九、東京三二、神奈川二五、非常に低い。 総理の指示に、こういう目標の半分以下とか低い結果、実態が伴わないのはなぜなんでしょうか。総理。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
全国平均だと六八・九％ということらしいんですが。つまり、四割近くの方が高額療養費制度を知らないというようなケースもあるので、非常にここは注意深くやらないといけない。非常に私は、相当医療費減になる危険性があるというふうに考えております。 そして、平均寿命の件ですが、この資料の一ページ目でありますけれども、これも前回も質問させてもらいましたが、こういう表を作ってみました。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
テレワーク率の推移、つまり就業者に対するテレワークがどれだけ利用されているかといったところのパーセンテージで、二〇二一年四月、直近のデータですと、東京圏においては二八％、全国平均では一六％であります。 下のグラフは時系列で見たもので、緑のラインが全国、青いラインが東京圏のものです。コロナ禍以前の二〇二〇年一月から二〇二一年の四月までで調査をしております。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
全国平均では七〇％台、七七・九％でありますけれども、私の住んでいる群馬県の場合、七七・一％、ほぼ全国平均に近いという数字で、まず遜色はないわけです。逆に、栃木県では一〇〇％お使いになっている、埼玉県では財政力があるからでしょうけれども五四％というふうなことで、ならすと七七・九％というふうになっておりますが、こういった部分で問題はやはりあるのかなとは私は考えております。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
ですから、多分七十八億円というのは全国平均よりか幾らか高めの方になるかと思いますけれども、大体各御家庭がそれぐらいの負担をこの被害者賠償に充当する金額に充てているというようなことが一つ、この国民の側から見た金額ということになるかと思います。 委員御指摘の点は、しっかり経産省としてもまた検討していきたいと思います。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
七十五歳以上で基本的に全国平均で年収九百万以上といったらすごいですよね。七十五以上でフローですよ、フロー。現役じゃないんですよ。ところが、二百万というのは、平均の年金の収入からちょっと上ぐらいなんですよ。平均の年金の収入の少し上なんですよ。 ですから、そういう意味では、こういうコロナ禍でもあり、高齢者に病院に行くなと言わんばかりの法律を出して。我々も、ただ反対反対じゃないですよ。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これまで規模拡大要件は地域の平均規模だったんですけれども、これをおおむね北海道を除く全国平均などとする要件緩和が行われました。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
福島県産の農林水産物の流通実態調査によりますと、福島県産品と全国平均の価格差は徐々に縮小してはおりますが、依然全国平均を下回る価格の品目が多いことが明らかになっております。 他方、消費者を対象とした調査の結果を見ますと、福島県産の食品の購入をためらう割合は、平成二十五年二月は一九・四％だったのに対しまして、直近の令和三年二月の調査では八・一％まで減少しているわけであります。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
一のところを増やした上で、そこに富裕層の高齢者、年収およそ九百万です、全国平均ですけれども、九百万以上の方々の賦課限度額を上げて、その分を投入し、足りない分については公費で負担をするという考え方ですので。