2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九％、全国平均は一三・九％で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九％、全国平均は一三・九％で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。
○衛藤国務大臣 沖縄は、一人当たりの県民所得は全国平均の約七割、これは、九州の中で、やはり低い方が多いわけでございまして、それと、低い方と比べましても約九割ぐらいというところでございます。 沖縄の県民所得の向上は、沖縄振興の観点からも非常に重要と考えております。
○衛藤国務大臣 沖縄の製造業の割合は四・五％、付加価値ベースですけれども、全国平均が二一・四％ですから、四・五分の一程度です。 経済基盤の強化、雇用の安定、そして県民所得水準向上の点からすると、沖縄における製造業の振興は非常に重要というぐあいに認識をいたしています。
沖縄県の場合、雇用調整助成金の給付率も全国平均からすると高いということで、着々と進んでいると思っております。 このような状況の中で観光需要をやはり一気に引き上げていく、そういうことが観光産業にとっては大変重要なわけでありますが、この観光産業の再生を図ることが期待される政府のゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをします。
○赤羽国務大臣 四月の客室稼働率は、観光庁が毎月調査をしている宿泊旅行統計調査で見ますと、全国平均一七％ということになっています。
ケースワーカーの充足率でございますけれども、平成二十八年度の福祉事務所人員体制調査によりますと、生活保護担当現業員の配置標準数に対します配置の割合、充足率でございますけれども、全国平均で約九〇％でございます。うち政令市では約八五％、中核市では約七八％となっているところでございます。
その給付金額については、中小・小規模事業者の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちで、地代家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が全国平均で年間約四百万円程度、個人事業者については年間で二百万円程度といった推計も参考にしつつ、固定費の支払い額の平均六カ月分に相当する額として算定をしたものであります。
これ、全国平均と、それから宮城県の被災をした沿岸十四市区町の自殺率の推移をグラフ化したものでございます。赤線が被災地における状況ということなんですけれども、二〇一一年に地震が起きまして、その後、一回自殺率が下がりました。
具体的には、団体が調べた数字を拝見いたしますと、入所施設は全国平均で大体一〇％から二〇％の減収になっていて、そして、特にひどいのが通所でございます。通所ですと大体五〇％、多いところですと六〇％の減収があるという状況になります。非常に悲鳴が私の地元茨城からも、そして全国からも聞かれております。
新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク時の医療需要も加味しているということ、このことは承知しているわけですけれども、全国平均を超えれば東京や大阪であってもその他の平均的な団体であっても一律にこれ一割増しにするといった交付基準は、余りにもこれ実態と乖離しているのではないかというふうに思います。
全国平均、小学校で約四千三百円ぐらいだと思っていますけれども、学校給食のない分、御家庭でお母さん、お父さんがつくったり、あるいは、ワンコインを渡して、これでお昼を食べておいてと言って出勤している親御さん、これは出費になっていますよ。
その給付額については、今委員からありましたけれども、百万、二百万ということでありますが、中小・小規模法人の九五％を占めます五十人以下の事業者について、固定費のうち、地代、家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が、これは全国平均ですから、いろいろあると思いますけれども、年間四百万円程度、個人事業者については年間二百万円程度といった推計を参考にいたしました。
その意味で、全国の家賃の特色、全国平均がどんなもので、まあ想像するに一番高いのは東京都ではないかと思いますが、一番安いのはどこかとか、大体どれぐらいの幅があるような家賃の市場だというふうに認識をされているか、教えてください。
令和元年の中小企業実態基本調査によりますと、中小企業、小規模事業者の年間の地代家賃の全国平均でございますけれども、従業員五十名以下の中小法人で約二百八十万円、個人事業者では約四十万円となっております。
既に保険料は全国平均で月五千五百円、二〇二五年には月八千百円に引き上がる見込みです。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実を図り、持続可能な制度にするため、介護保険の国庫負担割合を大幅にふやすべきではありませんか。 最後に、来年度の介護報酬改定で補足給付の見直しが行われようとしており、利用者の不安を招いています。
その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある
ただ、その立地している場所によって、言わば二百万円だったとしても、それはとても地代にはこれ……（発言する者あり）いや、青森県ですか、それはどれぐらいの規模かということももちろんあるわけでございますが、これは全国平均でということで二百万円、百万円ということにさせていただいたところでございますが。
あと、先ほどから申し上げておりますように、持続化給付金につきましては、大体半年間の、そうした地代等の費用分ということ、これは全国平均でございますから、東京ではもっともっとかかるということは私も十分承知をしております。ですから、これが長引けば、さらなる対応等についてももちろん考えていかなければならないと思っております。
また、無線ＬＡＮ整備率及び教育用コンピューターの一台当たりの児童生徒数について、被災三県と全国平均の数字をお伺いしたく存じます。
○石垣のりこ君 先ほど延滞状況をお知らせいただいたときに、全国平均、全体の平均が三二％台で仙台市が四三％という、これは被災者の数が多いということも影響しているかとは思いますけれども、既に現段階でも、例えば借受人が亡くなっている場合、免除できる旨の規定はあるんですが、現在の自治体の運用では、一般の債権と同様、相続人に対して請求されております。
平成三十一年三月時点におきまして、公立学校における教育用コンピューターの整備率は、委員御指摘のとおり、全国平均で一八・六％となっております。また、被災三県でございますが、宮城県が一八・七％、岩手県は二一・〇％、福島県は二一・五％となっております。
また、乗り合いバスでも、外出の自粛などで輸送量や収入が減少しておりまして、全国平均でいいますと、三月は約八五％です。広島を含みます中国地方で約八〇％、かなりの落ち込みがございます。
ところで、今回、収入保険の仕組みも前面に出して、そして経営安定対策を講じていこうというふうにしているわけですが、我が国が、それぞれの経営安定対策として出されている品目ごとの、ないしは担い手に対する所得の補填割合なんというのは、全国平均で、これ、ちょっと古い数字になるから残念なんですが、早くどなたかが時間掛けて分析してもらわなきゃいかぬというふうに思いますけれども、農業所得のうちの三〇％足らずなんです
今は少し回復しましたが、いまだ東京の出生率一・二台が大きく影響し、全国平均で一・四と。戦後初期は約二百七十万人生まれていたのが、昨年は出生数が百万人どころかついに九十万人を下回ったこと、いまだに中絶で失われる赤ちゃんの命が十万件以上あることを国家の非常事態と受け止める必要がございます。
最新のデータで、救急車の現場到着までの所要時間は全国平均で八・七分、病院到着までは全国平均で三十九・五分掛かっております。ちなみに、病院到着まで最も早い富山県で三十一・二分、最も遅い東京都では五十・〇分も掛かっております。 では、救急搬送されている人の内訳を、資料下の円グラフを見ていただきたいと思います。
ですから、おっしゃるように、外食でしか使えない、そして、Ａ４、Ａ５等級の割合が八〇％を超えてしまっている、先生の御地元は特に高級でありますから、そういうところについては特に苦しい、値下がりの割合が全国平均よりも強く出ておりますので、そういったことについては、総理からの指示も十日以内ということでありますから、きょうも、先ほど申しましたけれども、スカイプを使って生産者の方の御意見も直接伺う時間もつくるようにしておりますので