2014-06-06 第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
四日の日に外務省の飯倉公館で全国市長会議のレセプションが行われましたけれども、私も少しだけ出て、石原政務官、木原政務官に挨拶して、その場を去らざるを得ない我が党の党内事情がちょっとありまして、大変じくじたる思いで会場を後にしたんです。
四日の日に外務省の飯倉公館で全国市長会議のレセプションが行われましたけれども、私も少しだけ出て、石原政務官、木原政務官に挨拶して、その場を去らざるを得ない我が党の党内事情がちょっとありまして、大変じくじたる思いで会場を後にしたんです。
平時においては、いただいた資料によると、全国知事会議及び全国市長会議のライブ及び収録放映、全国都道府県財政課長及び市町村担当課長合同会議、都道府県指定都市市町村税主管課長会議のライブ及び収録放映、施策の紹介として裁判員制度についての放映、地方公共団体の地域映像情報の放映の二十年度実績は、静岡県、長野県、山口県、札幌市、名古屋市、広島市、北九州市と。
全国市長会としましても、来週、全国市長会議を開催するわけでございますが、是非、この数量的な先生方の地域的な偏在、それから診療科目の偏在、こういったものについて、これはもう自治体ではいかんともし難い問題でありますので、国あるいは都道府県において、やはり着実に実効性の上がる対策を講じてほしいと。これは特別に決議をする運びになるだろうと思っています。
これは六月七日付で第七十一回全国市長会議、こういうことで出されているんですね。 こういう声がきちんと反映されて初めてその政策のよしあしを客観的に評価できるのではないかと。政策評価について聞いていますので、厚生労働省、いかがですか。
全国市長会におきましては、このようなことを踏まえ、また現行制度において消費税の約四割が地方の一般財源として配分されており、地方公共団体における今後の行財政運営にとって極めて重要な財源となることから、八月に開催いたしました全国市長会議におきまして消費税の見直しに関する決議を決定し、消費者の立場に立っての必要な見直しを要望したところでございます。
また、六十年六月五日、全国市長会議が、「六十年度予算においてとられた国庫補助負担率の引下げ措置は、地方への単なる負担転嫁にすぎず、行革の基本理念に反するばかりでなく、国と地方の信頼関係をも損うものであり、今後二度と繰り返すべきではない」。 自治大臣のところへは、そういった地方団体の長からいろいろと多くの声が寄せられている。
特に全国市長会におきましては、昨年七月開催の全国市長会議におきまして、国庫補助負担金の整理合理化に関する具体的改善意見を決定をいたしました。
その決議の一例でありますが、たとえば昭和三十四年六月十九日の第二十二回全国市長会議では、「政府は自治庁長官その他のしばしばの言明にもかかわらず、国家公務員停年制との関連等を理由として、未だにその実現をみないことは、誠に遺憾に堪えないところである。」それから四十一年十一月三十日の全国市長会の評議員会の決定によりますと、「政府も再三にわたりその実施を公約しているものである。」
全国市長会議の交通安全対策の促進に関する決議の中に、「都市が行なう交通災害救済制度を社会福祉行政の一環として育成すること。」という項目が一つございます。あるいはこれは共済制度等のことかと思いますが、大野さん御存じの社会福祉行政の一環としての具体的な内容を、御承知でございましたらお伺いをいたしたいと思っております。
○国務大臣（川島正次郎君） 昨日の予算審議に当り、豊田委員に対し答弁すべきでありましたが、つい順序を錯覚し、全国市長会議に出席し、総理大臣よりかねて御注意ありましたにかかわらず、予算審議に多大の支障をきたしましたことは、まことに不注意のいたすところ、衷心申しわけなく存ずる次第でございます。
これは一昨年の秋かと存じますが、全国市長会議におきまして、現在の府県制というものに対しまして検討を加えた結果、現在の府県は自治体としての完全な運営ができないではないか、さような意味において、現行の府県関係については、これを廃止さるべきであるという決議になつたわけであります。
○石坂豊一君 ちよつとこの給与に関係はないことですが、全国市長会議に、府県を廃止して、市町村が直接中央の監督を受ける、中央との繋がりを持つというような意見が台頭して、それが大勢を制しておるというようなことをちらつと聞いておるのですが、それは実際さような状態になつているのですか。又さようなことが財政上のことと行政上の便宜から来ておるわけでしようが、その動機はどういうことになつておるか。
全国市長会議ではどういうことを考えているか、町村長会議ではどういうことをきめているか、あるいは知事会議ではどういうことをきめているかということは、一々数字がございますから、この数字を一一とらえて、この数字は正しいか正しくないか、この点を自治庁に聞けばあるいは全貌が明らかになつて来るかもしれません。しかしそういうことをすることは長い時間を要するし、むだな労力だと考える。
○小林（信）委員 今日あたりも全国市長会議が開かれておるのですが、この全国市長会議でも、地方教育委員会設置に対しては、反対という意向が出るように私は承つております。そういう中で、大蔵大臣がみんな賛成しておるように言うのですが、これを政府の情報資料とするところのものは、与党の諸君がいろいろ捏造する。と言つては語弊があるかもしれませんが、無理にりくつづけるようなことに大臣がとらわれたらたいへんです。
それはこの問題につきましては、この間私実は故郷に帰りました折に、私の県の二、三の市長さん連中の会合に私出まして何とかこれをしてくれという話があつたのですが、ところが市長というものは、平衡交付金の外は紐付でなく自分の裁量で使いたいほうだと思うので、どうしてそういうことを申すのだと聞きますと、これは全国市長会議でもはつきりしているのだ、我々もその線でやりたいというお話もあるようですが、最近保育所問題等につきましてもいろいろ
過般地財委の荻田局長がお見えになりましたときにも、十分この資料によつて調査を願つたのでありますが、なるほどこういう都市もあるのかということを認識されたのであります、でありまするから、これは宇都宮の一つの例でありますが、ただいま大都市の市長あるいは助役の各位から申されたように、全国市長会議において調べたところではほとんど現在の九〇％の都市というものが、赤字財政に苦しんでおるのであります。
○衆議院議員（鍛冶良作君） 事実上出て来ましたのは昭和二十五年十一月二十八日に第九回全国市長会議の決議による陳情書、それから昭和二十五年十二月一日に第十四回関東市会議長会議の決議による陳情書で同趣旨のものが出ておる事実がございます。
元来郵政省における右積立金の運用再開に関する国民の要望は、すこぶる熾烈なものでありまして、今日まで引続き、全国都道府県会の議長会議の決議とか、あるいは府県自治会議の申合せ決議とか、全国市長会議の決議、あるいは全国町村長大会決議等によつてなされておるのでありまして、そのほかに、右に関する衆参両院に対する請願、陳情は、第二回国会以来八百二件の多数に上つておる実情であり、かつ第五国会においては、本院において
これを裏書きいたしますものは、御承知のように、全国市長会議におきましても、この事項をきわめて大きく取上げて参りまして、政府原案に対しましては、反対の意向を示しておるということは御存じの通りであります。従つてわれわれはこれを四月十六日にすることによつて、知事の予算編成に対しましては、十五日の期間を與えまして十分これの審議に当るようにいたしたいと考えるのであります。
これは私どもだけでありませんで、全国市長会議の決議として、こういうことがなされておるのであります。従つてわれわれはこの間の事情を考慮いたしまして、これを十二日繰上げることによつて、三月十五、六日ごろまで知事が現職でいられるということにいたしまするならば、一応予算の編成は、これで十分目的を達せられると私は考えておるのであります。
○立花委員 そうなりますと、問題はいよいよ重大でございまして、鈴木君は全国の市長会議の一部にとか何とかおつしやいましたが、私ども受取つておりますのは、全国市長会の会長の川崎の市長金利不二太郎さんの署名で、しかもこれは、右は第九回全国市長会議の決議に基き要請すると、はつきりございまして、これは市長の一部でも、ある人たちでもございません。
あなたの方で全国の市長の代表者とお認めになつている機関における全国の市長の代表的な意見だと思われる意見と、全国市長会議の意見とが食い違つておるということだ。この問題に対して…。
全国の市長会は、二十八日の全国市長会議におきまして、この問題に関して決議をしております。これはおそらく御存じだろうと思う。この問題を無視されておる。また全国の町村長会議あるいは知事会議におきましても大体市長会議と同じような意見を持つている。そういたしますと、おきめになりましたこの選挙の案が、全国のすべての自治団体の要望を無視してきめられている。