2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
全国家族の会は、一九九一年結成以来、過労死の根絶を願って、遺族の救済と過労死防止活動に取り組んできました。本日は、これまでの遺族の実情を踏まえた経験に基づき、働き方改革関連法案の反対の立場で問題点を指摘し、一部削除を求めて意見を述べたいと思います。 私たちは、愛する家族をある日突然に過労死で亡くしました。
全国家族の会は、一九九一年結成以来、過労死の根絶を願って、遺族の救済と過労死防止活動に取り組んできました。本日は、これまでの遺族の実情を踏まえた経験に基づき、働き方改革関連法案の反対の立場で問題点を指摘し、一部削除を求めて意見を述べたいと思います。 私たちは、愛する家族をある日突然に過労死で亡くしました。
随行席の全国家族の会東京代表の中原のり子さんは、一九九九年に小児科医だった御主人を四十四歳で過労死で亡くされました。 勤務状況は、月に五回から八回の当直と救急患者、入院患者の対応をし、眠る間もなくそのまま日勤をこなし、三十二時間連続勤務という疲労こんぱい、過重労働の末に過労死されました。
全国家族の会は、一九九一年に結成以来、過労死の根絶を願って、遺族の救済と過労死防止活動に取り組んできました。 本日は十五枚の配付資料を御用意させていただきました。これらの経験に基づいて意見を述べたいと思います。 私たちは、愛する家族をある日突然に過労死で亡くしました。私ごとですが、二十二年前、四十九歳だった夫を過労自殺で亡くした遺族であります。
もう一人の随行席は、全国家族の会遺児の会代表の渡辺しのぶさんです。二〇〇〇年に大手の電機メーカーエンジニアで四十歳だった御主人を過労死で亡くされました。
その中でモデルがフランスの全国家族手当金庫を使われていまして、この内容も紹介されていました。このフランスの手当金庫から見ますと、事業主が歳入総額の五一・四％を負担するという、半分以上事業主が負担をするという仕組みを持っています。そして、賃金の五・四％を事業主が負担をすると。多く事業主が責任を持ってやるんだという中身があるわけですね。
きょう、三百人規模で遺族会の方々が院内集会を予定されているということでありますが、過労死を考える全国家族会の方、また“ストップ！過労死”実行委員会の方々から御提案をいただいております。今副大臣から御答弁少しいただいたんですが、三つあります。
フランスでは全国家族手当金庫があって、子育て支援に係る財源を一元的に管理をしております。この中で、例えば事業主負担が六五％であって、社会全体が子ども手当とそれから保育所サービスやいろんなものを応援していくという仕組みをやっております。 今後、子ども・子育て新システム検討会議において検討をしてまいります。
実は、フランスでは全国家族手当金庫により子育て支援にかかわる財源を一元的に管理する仕組みとなっている。この今まさに、近藤委員がお尋ねありましたフランスのやり方というものもひとつ検討してまいりたいと思っておりまして、現金給付と現物給付を一体的にどのように組み合わせていくかというような議論も、そこでも議論をしてまいることができればと思っております。
本格実施に当たりまして全額国庫負担とするのであれば、既存の児童手当の自治体負担分と事業主負担分はプールして、自治体がその地域の子育て施策に活用できると、例えばフランスで全国家族手当金庫、こういう制度がありますけれども、こういうふうな制度、つまり子ども基金を各都道府県に創設をすると、こういうものを考えられないかと。
さらに、財政システムの話としては、例えばフランスの全国家族手当金庫のような仕組みをつくることによって、子育て支援に関してはかなり今地域で濃淡があります、先ほど待機児童は都市部の問題、これは事実ですけれども、じゃ地方に問題がないのかというと、あります。
○参考人（渥美由喜君） 私のレジュメでは、フランスの全国家族手当金庫を例示していますけれども、仮に今後日本でも全国子育て基金のようなのができたとします。それにぶら下がる形で各県に各県別の子育て基金のようなのをつくるとしますね。そこから子ども手当が親たちに給付されると。
そもそも、国や自治体以外に企業など多様な主体が参画しているフランスの全国家族手当金庫、先ほども御紹介がありましたが、こういう財政システムをつくって、またさらに各県の家族手当金庫にお金を流す、そういう中で、サービスの地域間格差、不均衡を是正する、そういう仕組みをつくらないとよくないと思います。 というのは、今、かなり自治体の取り組みというのは濃淡があります。
仮にフランスのような全国家族手当金庫みたいなものがあった場合に、そこに、私のような思いを持っている人たちは、それを財政システムの元締めのところに返上するから、こういうことに使ってほしい、例えば子供の貧困のためにもっとこういうふうに予算配分してほしい、そういう意思表示をするような場が今ないですね。
また、フランスは全国家族手当金庫があって、子育て支援に係る財源を一元的に管理しています。子ども手当も保育所もこの中に入っていると。運営は労使を含めた関係者が参加する。歳入の六〇％は事業主の負担、全部で七兆円以上あります。
この子育て基金は、昨日の本会議で大臣が御紹介されていたフランスの全国家族手当金庫を参考にしたものと伺いますが、まず、大臣は、この連合さんの子育て基金をどのように評価なさいますでしょうか。
社会全体で子育て費用を負担する仕組みに関しては、例えばフランスでは、国が一般財源や事業主による拠出金を集めて、全国家族手当金庫というものを国がつくって、その財源から各県、各自治体にある家族手当金庫にお金を渡して、そこから資金を供給する仕組みがあるということなどについて承知をしており、今御指摘いただいた点も含めて、今後、制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
あるいは、フランスでは、既に一九八二年、全国家族会議というものが開かれて、これは企業も含めて、家族という生活単位を支援するためのさまざまな取り組みがなされています。 一方の、我が国の大平内閣当時は、むしろ逆に、いわゆる終身雇用型の男性とその妻に対しての家族観から家庭基盤整備が行われました。
これはドイツの疾病金庫、日本の健保組合に当たるところでありますけれども、フランスではもっと徹底しておりまして、関係当事者の自主管理方式をベースにして全国の疾病金庫あるいは全国の老齢年金金庫、全国家族手当金庫といったようなものをつくっております。 そういうものを参考にして連合としてはこの構想を出したものです。
同連合は年一回開催することが法律で義務付けられている全国家族会議にも参加、家族問題全国連合と全国家族会議という存在は他国も活用できるのではないか。保育予算及び家族関係給付費はＧＤＰの三％を占めている。第一子からの家族手当支給の代わりに、乳幼児迎え入れ手当を導入し、託児所や保育ママなどの保育費用を補助している等の見解が示されました。
それと、毎日新聞のことしの全国家族計画世論調査を見ましても、次の政策があれば子供数はふえると思いますかという質問がございまして、その中に、六つ設問があるんですけれども、今の児童手当を倍増して十六歳まで延長する、今そういう案が進められておりますね。そのような政策がとられたら子供はふえると思いますかという質問を女性にしております。ところが、半数以上の女性がふえないと思いますというふうに答えております。
次に、毎日新聞が二年おきに行っております全国家族計画世論調査、そしてまた国際機関でありますポピュレーション・カウンシルが一九九〇年に調査した資料、この二つを比較してパネルにしてみました。 これなんですが、要するに、日本における既婚の避妊法としては、七七・二％、八〇％近い避妊法は日本の場合はコンドーム主体なんですね。
毎日新聞社が二年ごとに実施しております全国家族計画世論調査によれば、既婚女性における人工妊娠中絶経験者は二五・九％であり、そのうち二回以上の経験者が三八・九％にも及ぶという驚くべき数値が示されているわけでございますが、これについては御承知でしょうか。――実はそういったデータが毎日新聞から出ているわけです。
毎日新聞社の全国家族計画世論調査によりますと、既婚女性の中絶経験者はおよそ三〇％ある。しかもそのうち二回以上の複数回の中絶経験者はおよそ四〇％を占めている。さらに、この割合は過去八年間大きな変化を示していないのです。この数字は大変な数字だと私は思うのですね。さらに、これを各世代別に見ますと、十歳代では六五％の人が中絶経験者である。