2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
もう一つ、実践型の地域雇用創造事業というものもやっていると思いますが、その事業についての県内実績、全国実績について教えていただければと思います。
もう一つ、実践型の地域雇用創造事業というものもやっていると思いますが、その事業についての県内実績、全国実績について教えていただければと思います。
一方で、大企業は、全国、実績ゼロなんですね。 まず、やはり厚労大臣として、ここの部分は重く受けとめていただいて、ぜひ働きかけていただきたいというふうに思うんです。今初めてそのことをお知りになられたかと思うんですが、いかがですか。
茨城県は、工場立地については面積については昨年度全国実績は第一位で百九十ヘクタール。二位は愛知八十六ヘクタールですから、数字でお分かりになると思いますけれども、しかし、この震災が起きて原発の風評被害というんでしょうか、食品関係産業が全く茨城県の立地を様子見になっています。
お尋ねの中身をもう少し具体的に申し述べさせていただきますと、平成十四年度におけるナースバンク事業の全国実績を見ますと、求人数は十五万三百五十七人でございましたが、求職者数というのは九万七千三十五人でございまして、それを受けて、今も御紹介申し上げましたナースバンクの紹介、それからその他のハローワークの紹介、あるいは個人の就職活動なども含めた全体の数字になってしまうんですけれども、その就職者数というのが
例えば、国土庁長官もおられますから、せっかくでございますからちなみに申し上げますが、昭和五十一年から六十年までの十年間、いわゆる三全総の期間の公共投資額を調べてみると、総額は五十五年基準価格で全国実績二百二十三兆円となっております。
○斎藤（実）委員 豚に関する共済は、昭和五十八年度の全国実績でも、加入農家数では種豚一万五千戸、加入率で二〇・六％になっているのです。肉豚では二千七百戸、加入率で一〇・八％。ともに共済加入率が低い現状であることからいたしまして、養豚農家の懸案事項として期待をいたしているわけでございますが、国庫負担割合を引き上げるべきではないかと私は思うのです。いかがでしょうか。
なお第二点の富裕府県に対する義務教育費半額国庫負担の支給の基準に用いました学級当りの教職員の定数の問題につきましては、前回大臣から矢嶋委員にるる申し上げた通りでございまして、この問題についてはすでに地方教育委員会の関係職員を招きまして、昨年五月一日の全国実績に基くこの数字については特に詳細説明をしてあるので誤解はないように思うから、あらためて通牒は差し上げないと、こういう意味の話を大臣から矢嶋委員に