2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べさせていただければというふうに思いますけれども、土地や建物の取引を行う会社から成る全国宅地建物取引業協会連合会にお聞きをしましたところ、影響はないというふうに明確にお答えになりました。
これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べさせていただければというふうに思いますけれども、土地や建物の取引を行う会社から成る全国宅地建物取引業協会連合会にお聞きをしましたところ、影響はないというふうに明確にお答えになりました。
そして、これによって都道府県と不動産関係団体との災害協定の締結が進み、例えば全国宅地建物取引業協会連合会においては全都道府県と災害協定を締結するなど、一定の進捗が図られていると思っております。 内閣府としては、引き続き、木造建築事業者団体等も含めた災害協定の締結が都道府県との間でしっかり進むように助言をしてまいりたいと存じます。
池や沼、この土地の半分は水田で半分は沼地のようでしたけれども、日本全国、宅地化に伴って膨大な面積のところが埋め立てられているわけですよ。埋立てをしたから、沼だったからごみが出てくるというのは、余りにも根拠が薄い話じゃないですか。少なくとも、ごみが出てくる、これ、ごみの量が、不心得者が何か自転車で来てごみを捨てていったとか心ない人間がトラック一台でごみを捨てていったという量のごみじゃないですから。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
不動産取引によって損害をこうむった消費者を確実に救済するために、営業保証金、弁済業務保証金による弁済の対象者から宅地建物取引業者を除外するよう、公益社団法人全国宅地建物取引業協会並びに公益社団法人全日本不動産協会からの要望があったわけでございます。 私は、これを聞きまして、非常に協会の方々に対して敬意を表したいと思うんですね。
現在、全国宅地建物取引業協会連合会や全日本不動産協会などの業界団体におきましても、会員事業者におけるインスペクションの活用の促進に向けて、インスペクション業者などとの業務提携が進められております。 国土交通省といたしましても、こうした業界団体としっかり連携をしながら、インスペクションの活用の実態の把握や、さらなる活用の促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたように、業界団体では、不動産取引全体を体系的に学習するための研修を実施しておりまして、平成二十七年度の実績では、全日本不動産協会では延べ一千六百三十三名、全国宅地建物取引業協会連合会では延べ六千四百三十四名が受講しております。
そうしたものに対応する準備をしていただきたいということで、四月十七日付で、全国賃貸住宅経営者協会連合会、あるいは全日本不動産協会、それから全国宅地建物取引業協会連合会等の団体に対しまして、被災者に対する民間賃貸住宅の情報提供を県等から求められましたときには速やかに協力をするようにしていただきたいということを要請してまいっております。
全国宅地建物取引業協会連合会でございます。
それで、私どもといたしましては、民間会社からのヒアリングに当たりましては、ヒアリング先の選定の公正を期す観点から、不動産協会、日本証券業協会、信託協会、全国宅地建物取引業協会連合会といった関係する業界団体に推薦をお願いいたしまして、その推薦に基づいてヒアリングを行ったところでございます。
○小宮山（洋）委員 新しく対象になる事業者の全国宅地建物取引業協会連合会、それから日本金地金流通協会、日本ジュエリー協会、日本テレマーケティング協会、リース事業協会などから、私ども民主党でもヒアリングをいたしました。その結果、皆さんが口をそろえて言われるのは、やはり疑わしい取引とは何かをぜひ明確にしてほしいということなんですね。
定期借家制度の創設運動を展開していたのが、全国宅地建物取引業連合会、略称全宅連、またその都道府県協会、そしてその政治活動のための組織として全国不動産政治連盟、略称全政連がございました。ここが法律改正に向けて大々的な政治献金攻勢を国会議員にかけていたということでございます。
藤田和夫全国宅地建物取引業協会連合会会長、全国不動産政治連盟会長、兼務しているのは当然でありますが、九九年七月十三日、自民党三役と国対委員長と会い、法案を成立させる奇策にかけたと。それがもう既に、予算委員会で出していますからきょう再度言いませんが、そういう内部文書で明らかでありますが、その奇策の出発点がこの九九年七月十三日の自民党三役、国対委員長と藤田会長との会談であったわけであります。
具体的に伺いますが、一九九七年、平成九年と、二〇〇〇年、平成十二年の二回にわたって全国宅地建物取引業保証協会が当時の建設大臣の承認を得て支出した合計八億円のうち、約一億六千万円が目的外に使用されたということが報道され、これはその当時、大問題になりました。まだ記憶されていると思いますけれども。
契約期限が来ますと貸し主の都合で借家契約が解消できるという定期借家制度の成立を推進しておりました全国宅地建物取引業協会連合会と、その傘下にあります東京都宅建協会の政治団体が、法案成立の前後に、自民党や公明党の国会議員約百名に二億円余の献金や陣中見舞いをしていたことが明らかになっております。 この定期借家制度の成立は、異常な事態のもとで行われました。
定期借家制度の創設を強く求めていたのは、全国の不動産業者で組織する全国宅地建物取引業協会連合会、略称全宅連であり、その地域組織である都道府県宅地建物取引業協会、そして、そのそれぞれの政治活動のための組織である全国不動産政治連盟、全政連と略されます、そしてまたその地域組織の一つである東京不動産政治連盟、東政連と略称されます、でありました。
国交省は、全国宅地建物業協会連合会、それから東京都自動車整備振興会と東京都自動車整備政治連盟、これとの関係を承知しているというふうに言ってきたんですが、私は、このこと自体も、石原大臣、行革相としての強いリーダーシップで政治の方の構造改革もやらないとやはりだめなんだと思います。既得権益の中で、その分配でもって政治を動かしていくということはもう限界に来ています。
最近報道されたものだけでも、清水達雄参議院議員の一億円もの党費立てかえ問題、あるいは全国宅地建物取引業保証協会の弁済保証金の数億円もの使途不明あるいは流用、さらには、東京都の宅建業協会の政治団体入会金の強制、さらに、党員集めの成績に応じた巨額の報奨金のばらまきなどなど、驚くべき事実が報道されているところであります。
○三沢政府参考人 私ども国土交通省の方におきましては、全国宅地建物取引業連合会を通じまして、その会員である各都道府県の宅地建物取引業協会で政治献金をどのような団体で行っているかということを聞き取り調査いたしました。その結果、十三の団体で寄附を行っていたという事実は報告を受けておりますが、その額についてはその時点では報告を受けておりません。
○高橋（嘉）委員 また、全国宅地建物取引業保証協会は公益法人なんであります。公益法人ですから、一般の、営利を追求するものではない。この政治連盟、すなわち、全国不動産政治連盟という政治団体の役員構成も、宅建の保証協会と、それがつくる不動産政治連盟も同一の役員であるという指摘もなされているわけであります。
これは「リアルパートナー」、全国宅地建物取引業協会連合会、全宅連の広報紙でありますけれども、二〇〇〇年の八月・九月号であります。藤田和夫氏が全宅連、全国宅地建物取引業保証協会、全国不動産政治連盟の三団体会長の就任に当たってのあいさつ、あるいは所感の文章を掲載しているわけですね。
国土交通省といたしましては、当省所管の社団法人全国宅地建物取引業協会連合会を通じまして、各都道府県の宅地建物取引業協会の定款、施行規則、入会案内書、誓約書、入会パンフレットなどを取り寄せまして、各宅地建物取引業協会への入会に際しまして特定政党への入党を条件としているものはないか、あるいは、政治連盟への入会を義務づけているものはないかとの視点から詳しく調査をいたしております。
──────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （外務大臣の外交姿勢に関する件） （報償費の適正な執行に関する件） （公益法人改革に関する件） （水産庁の船舶燃料入札談合事件への対応策等 に関する件） （刈羽村の電源立地促進対策交付金の不適正使 用に関する件） （全国宅地建物取引業協会等
先ほどの答弁で、宅建協会に入らなければ全国宅地建物取引業保証協会に入れないことは問題がないかのような答弁がありました。非常に問題だと思います。
政治連盟と宅建協会とそれから社団法人全国宅地建物取引業保証協会の三つは、三つの入会申込書を一括して申し込まないと入会できないと言われていますが、問題ではないですか。
この自民党と業界団体の癒着ということで、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の会員である都道府県の社団法人宅地建物取引業協会でもこうした癒着が行われている。これは資料にも入れておりますけれども、全宅連、全宅保証のパンフレットを見ますと、こういうぐあいに書いてあるのですね。