2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。 先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、ガイドラインというようなものが示されてございます。
これを受けまして、全国学習塾協会あるいは学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会におきまして迅速に対応方針を公表するとともに、各企業においても取組に着手をいただいたところと承知をしております。 先生御指摘の、三月十三日にまた全国学習塾協会より、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、ガイドラインというようなものが示されてございます。
全国学習塾協会や学習塾関連の三団体が所属する民間教育団体連絡協議会から、こうした要請を踏まえまして、二週間程度、対面での授業等を控えることなどの方針が今示されているところでございまして、業界独自の取組が進められているというふうに認識をしております。
また、市の単独事業でございますが、大阪府の大東市では、全国学習塾協会の協力を得て行います小中学生を対象とした学習支援を行っているといったような事例がございます。
公益社団法人全国学習塾協会の近畿支部が大阪府大東市で毎週土曜日に小学校、中学校を対象に学力向上ゼミを教育委員会とともに開催をしているこの取組は、定員を上回る生徒が抽せんで参加をするというような状況であったり、大分県豊後高田市の取組、学びの二十一世紀塾のいきいき土曜日事業は、大臣も視察をされたと思いますが、すばらしい成果を上げているというふうに聞いております。
○大島九州男君 今お話しいただきましたように、地域と連携をする、そういう関係団体、そういう団体の選定に当たっては、やはり信頼の置ける人たちと連携するということが大変必要であるというふうに考えておりますので、公益社団法人に加盟をする全国学習塾協会等、それから日本青少年育成協会等信頼をされる団体や、また地域で既に教育委員会と連携をしているそういう学習塾としっかりと連携をして進めていくことを要望いたしまして
それから、私のところにもメールが来まして、一般の学習塾、社団法人全国学習塾協会も、今現在で百六十七塾が災害に遭った児童生徒を無償で学習塾で受け入れる、全国どこでも、災害に遭った子供たちに対しては無償で引き受ける、こういうことを民間団体もしております。
平成十七年十二月十日、宇治市の学習塾で起きた事件を受けまして、経済産業省では、同じ月の十二日に、社団法人全国学習塾協会に対しまして、まず、通塾時における安全を確保すること、教職員の資質を向上させること、そして学習塾における安全を重視した学習環境を整備することという三つの点につきまして、詳細なガイドラインを定めて、万全な対策を講じるように指導をいたしました。
この事件を受けて、関係四省庁局長会議がその後開催されたり、学習塾の主務官庁である経済産業省から、平成十八年二月に、学習塾に通う安全対策について、社団法人全国学習塾協会に対し、学習塾における子供の安全を確保するための万全の対策を講じるように指導されていると聞いております。また、その全国学習塾協会もガイドラインを策定されました。
また、学習塾の全国的団体である全国学習塾協会において、ガイドラインの策定や安全確保実態調査、またセミナーを順次開催するなどとも伺っております。現時点でのガイドラインの骨子や、それを広く普及させるために今後どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。
経済産業省では、学習塾におけます子供の安全を確保するために、昨年の十二月十二日に、当省が所管いたしております社団法人全国学習塾協会に対しまして、通塾時におけます安全の確保、二点目は教職員の資質の向上、及び三点目、学習塾における安全を重視した学習環境の整備、以上三点につきまして、詳細なガイドラインを定めて、万全の対策を早急に講じるように指導したところでございます。
経済産業省では、学習塾におけます子どもの安全を確保するため、昨年のその事件の直後、私どもが所管いたしております社団法人の全国学習塾協会というところに対しまして、学習塾におけます安全を重視した学習環境の整備と、それから教職員の質の向上と、及び通塾時におけるその安全の確保、この三点につきまして詳細なガイドラインを定めてその万全の対策を早急に講じるように指導したところでございます。
塾に通っていた児童が殺された京都府、私の住んでいるところでございますが、京都府では、知事が全国学習塾協会に加盟する府内の大手の学習塾に対し、子供の安心、安全の点検や、行き帰りの安全確認を行うよう依願書を出しました。同協会では、国や地方自治体から塾が通知や指導を受けた例は過去にないと重く受けとめると述べております。
このような悲惨な事件が起こることのないように、文部科学省といたしましても、経済産業省と緊密な連携のもとに今対応しておるところでございまして、この学習塾の全国団体でございます社団法人全国学習塾協会というものがございますけれども、この協会に今回の塾も入っておるところでございますけれども、今回の事件を踏まえた学習塾における子供の安全確保に関する早急な対応を要請したところでございます。
昨年、全国学習塾協会が九月から十一月に、学校五日になって何をしたいかと聞いたら、子供はもう、遊びたい、ゲームをしたい、ゆっくり寝ていたいというのがほとんどなんですよ。それは正直だと思います、そのとおりだと思います。親は、勉強させたい、趣味を何かやらせたい、クラブ活動をさせたい、こんな気持ちなんですね。ずれが物すごくあるわけです。
公益法人があるのですが、通産省では既に社団法人全国学習塾協会というのを一九八八年十月に認めております。約二千団体が入っているというふうに聞いておりますが、当然文部省の公益法人にあってしかるべきだと思うのですが、現在はない。
通産省認可に全国学習塾協会というのがありますね、そこに入らない学習塾がこちらの方に入ってきているんだと思いますけれども、この学習塾主体の民間教育振興協会を文部省が法人として認めようという考え方があるのではないかと思いますが、申請は上がっておりますけれども、あるんですね。