1950-12-06 第9回国会 衆議院 外務委員会 第4号
請願書 私たち小笠原六千数百の全島民は、昭和十九年七月軍官の命令により急遽着のみ着のままで祖父母の代から住みなれた故郷をあとにして総引揚げをいたしましたが、爾後すでに六箇年余りを経過いたし、その間昭和二十一年四月以来数度にわたり、マッカーサー元帥に帰郷の嘆願書を提出し、かつ昭和二十四年五月には衆議院に、昭和二十五年一月には参議院に請願書を提出する一方、東京都知事にも懇請し、全国地方自治協議会連合会会長
請願書 私たち小笠原六千数百の全島民は、昭和十九年七月軍官の命令により急遽着のみ着のままで祖父母の代から住みなれた故郷をあとにして総引揚げをいたしましたが、爾後すでに六箇年余りを経過いたし、その間昭和二十一年四月以来数度にわたり、マッカーサー元帥に帰郷の嘆願書を提出し、かつ昭和二十四年五月には衆議院に、昭和二十五年一月には参議院に請願書を提出する一方、東京都知事にも懇請し、全国地方自治協議会連合会会長
○佐藤專門員 陳情第一二四号、陳情者全国地方自治協議会連合会会長東京都知事安井誠一郎。 東京都管内小笠原諸島は、昭和二十一年一月二十九日付日本国政府への覚書により、現在までその政治的及び行政的権限を停止せられているが、同島引揚民及び日本国民の熱烈な要望にかんがみ、すみやかにその行政権の停止を解除せられるよう連合国当局との折衝に努められたい。というのであります。
○佐藤專門員 陳情第二四七号、陳情者全国地方自治協議会連合会会長東京都知事安井誠一郎。 先般の知事会議における決議に基き、歯舞諸島、千島列島及び南西諸島の返還方連合軍最高司令官あて懇請したから御尽力を願いたい。というのであります。
○中田吉雄君 実は地方税法案を審議しますには、いろいろなやはり前提條件があると思いますが、最近我々に配付されました全国地方自治協議会連合会の方から、明年度は災害復旧費の全額国庫負担は打切る、こういうことが閣議で決定されたということを言つておりますが、この真相について一つ次官の方からでもお話願いたい。
先ほど川西委員から、将来道州制が行われるかもしれぬ、そういう予測のもとに、地方の知事その他が職をやめて参議院に出るといううわさがあり、これが地方自治に及ぼす影響について相当お話があつたのでありますが、先ほどお手元に、全国地方自治協議会の名前におきまして「知事及び市長等の立候補制限に関する反対要望」が出ておりまして、「知事及び市長等の立候補に制限を設けんとしているが、右は憲法に保障せられている基本的人権