2009-03-17 第171回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○古本委員 ということは、全国地方検察庁あるいは区検察庁、それぞれ担当されている事件がございますね。そのそれぞれの中から、これはひとつお耳に入れた方がいいかなということが仮にあった場合、これは事後的に、つまり、処分をした、処分ですから起訴だとか、あるいは場合によっては公判に既に入っておる案件でも今裁判の進捗はこうです等々ですね。
○古本委員 ということは、全国地方検察庁あるいは区検察庁、それぞれ担当されている事件がございますね。そのそれぞれの中から、これはひとつお耳に入れた方がいいかなということが仮にあった場合、これは事後的に、つまり、処分をした、処分ですから起訴だとか、あるいは場合によっては公判に既に入っておる案件でも今裁判の進捗はこうです等々ですね。
で、まずこの少年の犯罪の傾向といたしまして、この昭和三十一年度の警察官送致、検察庁で新しく受理した人員数でございますが、これに基きまして昭和三十一年度との対比におきまして御説明申し上げますと、昭和三十一年度における全国地方検察庁の少年被疑者の新受人員、これは合計にしまして二十六万二千百三十九名でございまして、前年度の二十三万八千百六十八名より三万三千九百六十一名の増加を見ております。
自動車は現在全国地方検察庁の本庁に平均二、三台と、二、三の大きに支部に一台程度の配置状況でありまして、検察の機動力発揮の観点よりすれば、誠に心細いものを感じておるのであります。例えば、事件が発生した現場へ検察官が出張いたしますのに、それが新聞記者の現場到着よりも本遥かに遅れるというような事例も従来稀ではないのであります。