2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ただ、実際に漂着しているものは続けて漂着してきておりますので、環境省としましては、今後、より実態に即した働きかけができるように、漂着ごみ調査につきまして、昨年度から各地方公共団体でやっていただける形にしておりまして、そういう意味では、全国網羅的に調査地点数を増やして、長期的、全国、地域別の傾向を分析できるようにするということをしております。
184件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○西岡委員 それぞれの自治体の状況も違うんですけれども、大変厳しい状況というのは、全国、地域も業種も問わないと思いますので、しっかりお取組を進めていただきたいと思います。 それでは、先ほど、午前中からの質疑の中で度々質疑が行われております東京一極集中是正への取組についてお尋ねをいたします。若干、質問が重なる部分があるかと思いますけれども、お許しをいただいて質問をさせていただきます。
2021-02-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第8号
その観点から、先ほど申し上げました中堅・中小企業向けの一時支援金六十万円、三十万円、これは、緊急事態宣言の地域にかかわらず、全国、地域、業種問わず、この十一都府県の飲食店の時短の影響を受ける、あるいは外出自粛の影響を受けることによって五〇％以上落ちた場合には対象となるということでありますので、地域外であっても、東京からのお客さんが減った、それによって飲食店あるいは土産物屋さん、業種様々経産省から発表
2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
私も、地元を含め様々、全国地域の保健所の方とも話をしておりますが、この適用については、現場の方の、これは質問にはいたしません、指摘にいたしますけれども、この附帯案に沿って、適用の部分については具体的に示すとともに慎重に対応していただきたいと思います。 その上で、大臣には、私も、全国の方々、また地元の方々からよく聞かれる問いでございます。
2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
公募開始後も、全国、地域ブロック段階での事業説明会、各種問合せに対しての丁寧な事業内容の説明により広く周知を図りました。
2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、委員御指摘のとおり、全国、地域において、さまざまな立場で頑張っておられる皆さんもおられます。消防団等さまざまな例を挙げていただきましたが、そういう人たちの努力によって地域は支えられているわけでありますが、同時に、そういう方々がさまざまな立場でリーダーシップを発揮をしていただくことがＳＤＧｓを達成していく上で大変重要であろう、こう思っているところでございます。
2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号
総務省では、地域づくり活動を自らの手で企画、実践できる人材を育成する全国地域づくり人財塾の開催、そして、今委員からおっしゃっていただきました、都市部の若者などが過疎地域などに移住して地域協力活動を行う地域おこし協力隊員に対する活動支援ですとか研修、地域づくりの担い手となることが期待されている関係人口の創出、拡大などに取り組んでおります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
新たな森林管理法案の中では、管理運営権を委託する者は林業事業体、こういうふうになっておりますけれども、私どもの考えが全国地域に通用するかどうかわかりませんけれども、私どもの森林組合では、森林組合は森林組合法のもとに運営をしておりますし、八頭森林のミッションとしては、我々は、地域の森林管理の担い手としての役割、組合員に対しての貢献、あるいは従業員の待遇改善、これをミッションにしておるところでございます
2018-03-23 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
この一年、地域の損保代理店の問題を何度も取り上げさせていただいてまいりまして、要するに、全国、地域で頑張っている損保会社の中小の代理店が、災害時には一番地域のニーズをつかんで被災者支援のために一番頑張ってくれてきた、そういう代理店が大手損保会社の下で大変な目に遭っているという問題を取り上げてきてまいりました。
2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
そうした人材の発掘と育成に今各地域で努められているところでございますけれども、総務省の取組といたしましては、人材力の活性化の参考となりますプログラムを作成してお示ししたり、あるいは、地域づくりの関係者や地方公務員を対象にいたしまして、自治大学校や市町村アカデミーなどで全国地域づくり人財塾を開催し、地域人材の育成に努めているところでございます。
2017-04-06 第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
全国地域情報化推進協会がまとめた自治体によるＷｉＦｉ利用の現状ということでありますけれども、全国の市町村のうち、約四割がＷｉＦｉを設置しておる。それから、自治体別に見ていくと、特別区、政令都市では六一・五％に対して、他市では四四・八％、町村では三三・六％ということでありまして、自治体規模が大きいほどＷｉＦｉの整備が進んでおるということであります。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
これまで総務省では、全国地域づくり人財塾の開催などを通じて、地域づくり活動をみずからの手で企画し実践できる人材の育成に継続的に取り組んできたところでございます。 地域によっては、そもそもみずからのエリアにどのような人材がいるのか、十分に把握ができていないケースも見受けられるところでございます。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
それに基づきまして、地域づくりの関係者や地方公共団体の職員を対象に全国地域づくり人財塾というものを開催いたしまして、研修等の実施を通じて地域人材の育成を図っております。
2016-12-12 第192回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、全国地域人権運動総連合の新井直樹事務局長からは、差別を認めない担当大臣に対する人権教育の方が大切だという発言がありました。また、石川元也弁護士からは、鶴保大臣は大臣としてふさわしくないという趣旨の発言もありました。
2016-12-09 第192回国会 参議院 本会議 第17号
全国地域人権運動総連合は、従来の部落の枠組みが崩壊し、部落が部落でなくなっている状況であり、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったと明確に述べました。部落問題の特別扱いを復活させようとする本法案に、立法事実はないのであります。 にもかかわらず、法案が「現在もなお部落差別が存在する」と言う部落差別とは何か。その定義規定はありません。
2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
参考人質疑においては、自由同和会推薦の灘本参考人からも、部落解放同盟の部落差別はいまだに根深く厳しいという現状認識は差別の過大評価、日本は差別をうまくなくしてきているとの評価が具体的に語られ、全国地域人権運動総連合事務局長の新井参考人からは、各地の実態に基づき、従来の部落の枠組みが崩壊し部落が部落でなくなっている状況、国民の多くが日常生活で部落問題に直面することはほとんどなくなったことが明確に述べられました
2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
○参考人（新井直樹君） 全国地域人権運動総連合事務局長の新井です。 部落差別の解消の推進に関する法律案は時代錯誤であり、部落問題に新たな障壁をつくり出すもので、断固反対の立場から意見を述べます。発言要旨についてはお手元の資料にお配りしてあります。 まず、全国人権連の成り立ちと運動の課題です。 全国地域人権運動総連合、略称全国人権連の成り立ちを説明します。
2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
本日御出席いただいております参考人は、部落解放同盟中央本部書記長西島藤彦君、京都産業大学文化学部教授灘本昌久君、全国地域人権運動総連合事務局長新井直樹君及び弁護士石川元也君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
法務大臣 金田 勝年君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 法務大臣官房審 議官 高嶋 智光君 参考人 部落解放同盟中 央本部書記長 西島 藤彦君 京都産業大学文 化学部教授 灘本 昌久君 全国地域人権運
2016-12-01 第192回国会 参議院 法務委員会 第11号
この隣保館の調査に対して、全国地域人権運動総連合、人権連が厳しく反対をするとともに、全国の多くの自治体から苦慮や困惑の声が寄せられました。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 法務委員会 第8号
配付資料を見ていただきますと、このセンターの全国組織である一般社団法人全国地域生活定着支援センター協議会が行った全国調査で、二〇〇九年七月から二〇一三年度末までに全国の同センターを介して福祉的支援を受けた対象者がどういう経過をたどったかという資料であります。