2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
その点も含めて、しっかりと今後も、必要なニーズを的確に把握するためにも、専門家あるいは団体の方々に御意見をお伺いする場を設け、丁寧に聴取していく、また、五年に一度、在宅で生活する障害者を対象といたしまして、全国在宅障害児・者等の実態調査を実施しておりますが、そのニーズというものを多面的にしっかりと見ていくということが大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省、しっかりと実行してまいりたいというふうに
その点も含めて、しっかりと今後も、必要なニーズを的確に把握するためにも、専門家あるいは団体の方々に御意見をお伺いする場を設け、丁寧に聴取していく、また、五年に一度、在宅で生活する障害者を対象といたしまして、全国在宅障害児・者等の実態調査を実施しておりますが、そのニーズというものを多面的にしっかりと見ていくということが大切だというふうに考えておりまして、厚生労働省、しっかりと実行してまいりたいというふうに
厚労省では、在宅医療の関係団体、学術団体が、それぞれの知見を相互に共有いたしまして、連携して効果的な活動をしていくための全国在宅医療会議というのを開催しています。
そして、これを平成二十三年度に実施した全国在宅障害児・者等実態調査の、これは抽出調査なんですけれども、これから推計乗数を掛けることによって四百七十九万一千六百人という数字を出しています。また、この中で、この調査をしたときの数の中で、特定疾患治療研究事業による医療費助成制度の利用者の実数値が出ていますので、そこにまた推計乗数を掛けまして、二十六万五百人ということで計算をいたしております。
(神奈川県立保健福祉大学名誉教授) 山崎 泰彦君 参考人 (立教大学コミュニティ福祉学部講師) (NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長) (公益社団法人長寿社会文化協会理事長) 服部万里子君 参考人 (国際医療福祉大学大学院教授) 武藤 正樹君 参考人 (医療法人社団つくし会理事長) (全国在宅療養支援診療所連絡会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、神奈川県立保健福祉大学名誉教授山崎泰彦君、立教大学コミュニティ福祉学部講師・NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長・公益社団法人長寿社会文化協会理事長服部万里子君、国際医療福祉大学大学院教授武藤正樹君、医療法人社団つくし会理事長・全国在宅療養支援診療所連絡会会長新田國夫君、公益社団法人認知症の人と家族の会理事・介護保険社会保障専門委員会委員長・医療法人同人会
在宅介護支援センター実態調査報告書というのが全国在宅介護支援センター協議会、こういうところでまとめられているわけですけれども、この要綱を見させていただきますと、二十四時間体制の確保、二十四時間相談ということが在宅介護支援センターのキャッチフレーズになっているわけです。
好一君 参 考 人 (日本医師会副 会長) 糸氏 英吉君 参 考 人 (有料老人ホー ム「グリーン東 京」社長) 滝上宗次郎君 参 考 人 (全国デイサー ビスセンター協 議会会長 全国在宅支援
本日御出席の参考人は、皆様方の右側の方から、大阪府守口市長・全国市長会社会文教分科会委員長喜多洋三君、大阪府枚方市役所福祉保健部副参事兼高齢者福祉課長上谷好一君、日本医師会副会長糸氏英吉君、有料老人ホーム「グリーン東京」社長滝上宗次郎君、全国デイサービスセンター協議会会長・全国在宅支援センター協議会会長・全国老人福祉施設協議会顧問(前会長)岩田克夫君、財団法人地方自治総合研究所理事・政策研究部長池田省三君
さらに、私が会長を務めてございます全国在宅介護事業協議会の会員約百五十社も、介護保険の創設を待ち望んでございます。一日も早く保険が創設され、要介護高齢者が安心して自立して生活が送れることを切に望みます。 本日、このような意見陳述の機会をお与えいただき、心より感謝を申し上げます。 以上で終わらせていただきます。
この前開かれました第四回全国在宅ケア研究集会の報告によりますと、神戸市内の生活保護受給者は二万二千四百十一人おり、そのうち震災直後の死亡者は二百七十八人で、受給者全体の一・二四%を占めています。この死亡率は、神戸市内の平均死亡率〇・二五%の約五倍近いものです。こういう実態があります。
全国在宅介護事業協議会というものがございますけれども、そこに、家政婦紹介所が会社をつくった、そういう会社がもう何社か既に準会員として入っておられます。いずれは、そういうシルバーマークの基準を満たせば、先ほどの一社のように正式のメンバーにもなっていかれるのではないかと思います。