2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
大学における教職課程の修了が教員免許取得の原則でございますので、大学にどういう課程を設けるのか、地域のニーズ等に応じて各大学が判断するところではございますけれども、特別支援学校の領域別に全国国立大学が、特に聴覚、視覚については国立大学が多いわけでございますけれども、課程を設けているところでございます。
大学における教職課程の修了が教員免許取得の原則でございますので、大学にどういう課程を設けるのか、地域のニーズ等に応じて各大学が判断するところではございますけれども、特別支援学校の領域別に全国国立大学が、特に聴覚、視覚については国立大学が多いわけでございますけれども、課程を設けているところでございます。
そのほかにも、専修学校等の各種傷害保険、さらにインターンシップやボランティア活動に関する補償制度、そして、全国国立大学附属学校ＰＴＡ連合会、カンガルー保険、全部でホームページを見るだけで六種類の文科省関連職員団体保険の取り扱いがあります。 なかなか財務諸表が出てこないんですが、この中の一つ、インターンシップ、ボランティア活動補償制度を扱っている産業教育振興中央会という団体があるようです。
全国国立大学附属病院長殿、文部科学省高等教育局医学教育課長村田貴司さんというんですか、この下の方に、「標記提言の趣旨を具体化する構想、標記提言に積極的に取り組んでいる大学の意欲的構想、を中心に取り組んでまいりたいと考えておりますので、念のため申し添えます。」と。念のためというのは何ですか、これは。まさしくこれは、中央公論に書いているように恫喝じゃありませんか。
ここに、昭和六十三年の三月二十九日に、全国国立大学病院長会議常置委員会というものがございまして、委員長の高見澤裕吉さんという当時千葉大学病院の院長さんから当時の文部省の医学教育課長に対して、「看護要員の必要数及びその算定について」という答申が出ているわけでございます。これは御承知かと思うのでありますが。
○佐々木政府委員 御指摘の答申は、昭和六十三年三月に全国国立大学病院長会議常置委員会委員長から当時の医学教育課長あてに提出されたものでございますが、同委員会に置かれた基準看護問題小委員会が、七つの国立大学の調査をもとに、病棟部門の必要看護要員を一万五千九百三十人とし、既に配置されております看護要員との差、三千三百七十人が必要と算定をしたものでございます。
平成三年に周知、普及を図るための通知を各大学等に行ったわけでございますが、このたび、この社会保険庁の調査の結果を踏まえまして、この十月に入りまして、全国国立大学学生部長協議会等において、加入方の指導を行ったところでございます。
○三重野栄子君 そうしますと、今の雲仙・普賢岳の火山の噴火の問題についてはどういう位置になっているかというのが一点と、もう一つは、今伺いましたほかに現在では九大島原地震火山観測所に東北大とかあるいは東大、東工大、京大等々全国国立大学の会同観測班が設置をされているというふうに伺っておりますけれども、文部省はこのような噴火あるいは地震等についてはどのような関係をお持ちでしょうか。
全国国立大学病院長会議は、三年前の昭和六十三年に全国で三千三百七十人の看護婦が不足しているということを明らかにしましたが、これを踏まえて文部省にも要望しています。これから見ても百三十五人というのはいかにも不十分ということで、北大だけとっても百人の増員が必要だと言われているわけで、なぜもっと大幅増員を要求しないのでしょうか。
そこで、まず文部省に伺いたいのですが、昨年七月十八日付で全国国立大学病院長会議連絡協議会が要望書を出していらっしゃる。この要望書の中で病院長の諸先生は、国立大学で週四十時間制を実施した場合、さまざまに綿密に調査をされたようですね、シミュレーションもなさって。そしてその結果、全国四十二大学における看護部門の不足数は千四十一・六名だという指摘をなさっていると思うのですが、事実はそのとおりですね。
しかしながら、先生の御指摘にもございましたようにこれは全体の平均値でございまして、一部の大学においてなお時折入学定員を相当上回る入学を認めているというようなケース等もあるわけでございまして、文部省といたしましては全国国立大学医学部長・附属病院長会議といったような会合を利用いたしましてこの入学定員の厳守について指導いたしますとともに、特にオーバーをしている大学につきましては、個別に厳重にこれを守るようにという
一応財団という形にして、研究所という形の所員にして、そしてその所員と企業等とで研究のテーマを設定して、その間でこの経費、予算の問題が話し合われて直接行っているということですが、私はこれが非常に多いんじゃないかと思う、全国国立大学。このけじめをつけておかないと、この問題だけ何も毎日新聞が出したから、それで黙っておってはけじめがつきませんよ、これ。
具体的には、全国国立大学病院長会議常置委員会あるいは医学部長会議におきまして、医学部や病院におきますいわゆる兼業許可の徹底、あるいは寄附金受け入れの適正化、そして服務規律の保持などを申し合わせておりまして、遂行に遺漏なきように今後とも期していきたい、このように考えておるところであります。
それは後で資料をいただくとして、じゃ現在の実態がどうなっているかについて、全国国立大学病院長会議、そういうところでいろいろ臨調答申前にも要望書が出ておりますし、臨調答申が出てからも要望書が出ております。同時に、また国立大学協会からもその臨調答申前とその後、一連の要望書が出ております。そういうのはみんなお読みになっていると思います。
その結論をいただきまして、本年五月二十六、七の両日でございますが、全国国立大学付属病院長会議が開催されました際にその懇談会の意見のまとめの趣旨の徹底を図りまして、特に服務規律の保持につきまして改めて強く指導を行ったところでございます。その結果、付属病院長会議におきましても、付属病院の管理運営については従来にも増してその改善に努めるということを踏まえまして申し合わせをいたしております。
また、放送大学が、国立大学協会の一員として、国大協を構成する全国国立大学の連合の共同利用機関として、その自治が支えられ、補強されることも見逃せないところであります。
この経過には、単に一東京教育大学の問題を越えて、中教審答申による全国国立大学の管理運営の体制を変革するための先導的立場に立つという変心が感じられる。日本学術会議をはじめ、全国の大学関係者が「筑波大学法案」の国会審議を憂慮する事情もこの辺にある。」というのです。なかなかうまく言っているじゃないですか。そういうことを有力な新聞あたりは指摘をしている。
全国国立大学病院長会議におきましても、あり方についての答申が出されております。あるいはまた、国立大学協会からも要望事項として出されております。あるいはまた、日本医師会からは「医学教育制度改革への意見」と称して出されるし、緊急課題にはどうすべきがいいかということも出されております。それから、先ほども申しました学術会議におきましても出されております。これは十数年来出されておるのです。
ただ、全国国立大学に多数ある各種学校としての養成機関、これをすべて昇格するかどうか、なお疑問の点もあり、にわかにすべてを昇格するというわけにもいきかねるかと思いますけれども、少なくとも全国数地区において看護短大をなるべく早い時期につくりたい、かような計画を持っておるわけであります。
その他、文部省で昭和三十七年に全国国立大学医学部に関する資料というのを御調査になっておりますが、その資料によりましても、こういう無給医局員というのが全国の国立大学の中に八千人、そしてまた私立あるいは各医科大学等を全部合わせますと、一万何千人かになるような無給の医局員があるということでございます。こういうような状態というものは、どういうふうに考えましても、まことに不自然な状態だと思うのです。
ところが、ほんとういえば私がその次の総長代理にならなくちゃならないが、ちょうど私は全国国立大学の農学部長会議がございまして、当時東京に参っておりました。それでその次の人たちが寄りまして、——京都大学では輔専に関する会議は輔導会議というのがありまして、これは大てい学部長が兼務いたして、学部長によって輔導会議というものをやっております。
○浦口委員 大学学術局長にひとつお尋ねしておきますが、国立大学に夜間部を設置するということは、二、三年前からたいへん輿論が高くなつておるのでありますが、来年度の予算に、全国国立大学に五校だけ夜間大学を設置される予定で文部省が立案をされているということでございますが、現在の段階でどういう事情になつておるのですか、その点をお説明願いたい。