2015-06-10 第189回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
介護とかの問題につきましてはこれで終わらさせていただきますけれども、是非大臣におかれましては、本当に私、全総といって、全国国土総合開発計画というのが昔あったんですよ。あれはやはり日本を公共事業に偏重させたんじゃないかというふうには言われますけれども、やはり、あの時代にあの計画を立てて日本の交通網であり様々なインフラを整えていったというのは、すさまじく大きな僕は成果があったと思うんですね。
介護とかの問題につきましてはこれで終わらさせていただきますけれども、是非大臣におかれましては、本当に私、全総といって、全国国土総合開発計画というのが昔あったんですよ。あれはやはり日本を公共事業に偏重させたんじゃないかというふうには言われますけれども、やはり、あの時代にあの計画を立てて日本の交通網であり様々なインフラを整えていったというのは、すさまじく大きな僕は成果があったと思うんですね。
それで、今、軸の話を大臣おっしゃられたのですが、国土審議会で第四次全総ですね、第四次全国国土総合開発計画が今進んでいる。これを検討して第五全総という名前になるかどうかはあれとしましても、それも審議会であれし、また自民党は自民党の方で今プロジェクトチームをつくっておりまして、仏その副主査をやっているのであります。
○野口忠夫君 なかなかむずかしい構想ではあろうかと思いますが、国土庁としては、そういう姿で定住圏構想というものを基本にしてこれにプラスする、あくまでも国土庁としてそれをやっていくんだといういま御答弁であったと思うわけでございますが、私も定住構想という問題がいま言われることについては、その言葉ですね、具体的にはどうなるかまだわかりませんけれども、とにかく全国国土総合開発の中に定住という概念を持たれたことにやっぱり
政府が策定いたしました新全国国土総合開発計画の中では、わが国を数ブロックに区分し、ブロック単位の特性を生かして開発を進めているのでございますが、本土との関連において復帰後の沖繩は何をめどとして開発したらいいかということをまずお伺いいたしたいのでございます。 お伺いするその前に私の私見を申し上げたいと存じます。沖繩から台湾、九州、韓国、上海は一千キロ以内にございます。
それからもう一つ、われわれが一つの推計の資料として使っておりますのは、全国国土総合開発計画で推定いたしました六十年までに公共用施設用地として転用される水田面積がどのくらいあるだろうかというような調査があるわけでございます。
○山崎昇君 重ねてお聞きしたいのは、経済企画庁から出された新全国国土総合開発計画ですか、これによる食糧の供給地と、それから農林省でお考えになる将来の食糧の需給計画と関連をして、総合農政というか、たとえば、あの計画でいう、北海道なら酪農と、こういうのですが、そういうものと、現在の農業に従事しているものとの関係を、どういうふうに農林省ではお考えになるのか。
○佐藤（文）委員 大臣、執拗でございますけれども、私が非常にその点心配なのは、経済企画庁の一番新しい新全国国土総合開発計画の内容は、国民生産の伸びが昭和四十年から四十五年までは八・五、四十五年から五十年は八、五十年から六十年には七％伸びていくんだ。そういう、道路計画は別にして、このエネルギーというものは私は伸びていくと思うのですよ。これは正しいと思うのです。
なおまた、先ほど来お話がございましたように、全国国土総合開発計画は数カ年にして組み直さなければならぬようなことになっている。そのときにはそのときの見通しと、およそ計画はあっただろうに、かくも事実が違ってきておるという反省が持たれた、私も勉強が少し足りませんけれども、感じますことば、たとえば新産都市あるいは工業整備地域というようなところに期待をいたしておりました。
しかし、国としては、どうか国土がバランスある開発が行なわれるように、これはあるいは国会の発意により、あるいは政府の発意により、もろもろの地域開発立法というものが行なわれておる、三十七年には全国国土総合開発計画も持たれて、できるだけバランスのとれた国土の総合開発というものを期待してきておったにかかわらず、この経済成長の著しい速度からこういう現状を呈してきておりますが、しかし、それではこの高度経済成長が
ところが、あなたのほうのこの法律の目的でいう全国国土総合開発計画、これが三十七年まででき上がらなかった。国土調査法ができている。しかも法によって全国計画をつくらなくちゃならない。上位計画ができていなくちゃならない。上位計画ができずして中位の計画が先に出発している。どうもおかしいのじゃないですか。その点を……。
○国務大臣（宮澤喜一君） 全国国土総合開発計画におきましては、既成の大資本の大集積地帯の諸都市と、大規模地方開発都市との間を結ぶこのような自動車道路を作るという考え方は当然にあるわけでございます。本案は、終点を新潟、起点を東京と考えているわけですから、新潟を大規模地方開発の拠点と認識をし、東京を大資本の集積地、こう考えて立案をされておると思います。
あれがわれわれが非常な期待をかけた全国国土総合開発のさんざん検討した結果かと思って、実は落胆をさせられました。それにいたしましても、この建設委員会としては、相当関心を持っておるものが、内容はどうあろうとも、全然資料が配付されなかったということは、いま申しましたように、企画庁の重大な手落ちじゃないか、そういう点を反省をしてもらいたいということ。
それはもう十年も前にできておりまして、全国総合開発計画とかいろいろな計画を作っておるべきはずなんですけれども、それができていないものですから、つい、いろいろなものがあとさきになってしまっておることはまことに残念でございますが、全国国土総合開発計画というものを現在立てつつあります。その中にも水の問題が出てくる。
○迫水国務大臣 全国国土総合開発計画は、ただいま私の方でほんとうに昼夜兼行で鋭意努力しておりまするが、地域的な、九州なら九州全体についての水の使用量というものは計画に盛ってきますけれども、遠賀川の水系でどういうふうにやるかというところまでは国土総合開発計画では取り入れる余地はございません。従って、それは水系別のものは全国総合開発計画には載りません。
○国務大臣（迫水久常君） ただいまお述べになりました後進地域の例示の中に、ぜひ一つ田畑さんのほんとうの御郷里である南九州も入れていただきたいと思うのですけれども、そういうような地域につきましては、この地域経済問題調査会の結論が出なければそういうところは開発しないのかというと、決してそうじゃありませんで、今私たちの方で作っておりまする全国国土総合開発計画というのは、六月中には何とか格好をつけたいとして
あと残りますのは、たとえば九州開発促進法によりましてきめました九州開発の具体的な計画というものは、当然これは今回の全国国土総合開発計画を策定いたしまする一つの重要な資料にはなると考えておりますが、これをこのままとってしまうかどうかということは、これは別な問題と思います。
○国務大臣（迫水久常君） 全国国土総合開発計画というのは、計画の具体的な計画そのものでございまして、これは全国国土総合開発審議会の所掌でございます。
○国務大臣（迫水久常君） それは岩間さんのおっしゃる通り、なまやさしいことではもちろんないと思いますが、しかし、全国国土総合開発計画というものが閣議決定し承認されたら、やっぱりその線に沿うてその調整をするように、あとは毎年の予算のつけ方であるとか、それぞれ計画の再改訂であるとかというような処置は困難でしょうけれども、していかなければならないと思っております。
現在、経済企画庁におきましては、全国国土総合開発計画を立案中でございまして、本年上期中にはこれが成案を得たいと努力をいたしておるのでありまするが、こういうような計画が、結局、所得格差是正の一つの基準になりまして、そのほか、いろいろな処置を総合的に実施することによりまして、目的を達したいと存じておるような次第でございます。
これは国が立てると同時に、地域開発という一つの計画がありまして、それは二つ以上の県が合同して、そちらの方に対してこっちが承認したという形ですが、そういうような格好でいくことを当初予定しておったにかかわらず、地域開発のそういう計画が発議されてこないし、ただ全国国土総合開発計画がどうもいろいろ困難な事情があってできなかった。
○佐々木説明員 国土総合開発の現状でございますが、御承知のように国土総合開発に関しましては、全国国土総合開発計画と特定地帯計画と府県、地方それぞれの計画が法案には予定されておるわけでありますが、特定地帯に関しましては、十九指定いたしておりまして、そのうち府県から出て参りましたのが十六ございまして、それを目下審議中でございますが、その中で八つの地点は今まで審議会で正式に決定になりまして、閣議決定もきまり
○説明員（佐々木義武君） ただいま委員長から御指摘がありました全国国土総合開発計画という問題でありますが、御承知のように全国国土総合開発審議会というものがございまして、法の定めるところに従いまして、その審議会では、全国国土総合開発計画というものを作成しなければならないということになつております。