2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○参考人（山田昇君） 全国商店街振興組合副理事長、山田でございます。 全国商店街振興組合連合会は、四十七都道府県の連合会を直接の会員とし、傘下に約一千六百の商店街振興組合等を擁する全国団体でございます。本日は、商店街及び中小小売商業者の置かれている状況につきまして御説明をさせていただく機会をいただき、誠にありがとうございます。
○参考人（山田昇君） 全国商店街振興組合副理事長、山田でございます。 全国商店街振興組合連合会は、四十七都道府県の連合会を直接の会員とし、傘下に約一千六百の商店街振興組合等を擁する全国団体でございます。本日は、商店街及び中小小売商業者の置かれている状況につきまして御説明をさせていただく機会をいただき、誠にありがとうございます。
全国商店街振興組合連合会副理事長山田昇参考人、どうぞよろしくお願いいたします。一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事平田麻莉参考人、よろしくお願いいたします。及び、駒澤大学経済学部准教授井上智洋参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
勝部 賢志君 塩田 博昭君 下野 六太君 梅村みずほ君 大塚 耕平君 浜田 聡君 事務局側 第二特別調査室 長 塚本 禎宏君 参考人 全国商店街振興
参加団体といたしましては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、さらには全国中小企業団体中央会並びに全国商店街振興組合連合会、こういう方々と情報共有、意見交換を行っているところであります。
やはりこういった重要な役割を担う人材確保についても政府として支援をしていこうということを考えておりまして、先ほど申し上げました商店街活性化促進計画、これを市町村が実現するために専門家の雇入れが必要だという場合には地方創生推進交付金によってその取組を支援していくこともできると、こういうふうに考えておりますし、また、中小企業庁と連携しながら全国商店街支援センターというところが行っております商店街よろず相談
これを踏まえて、内閣府と日本経済団体連合会、また日本商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、加えて全国商店街振興組合連合会による事務的な会議を昨年十二月に、二回開催いたしまして、この会議の議事録の内容も公表をさせていただきました。 この子ども・子育て支援法におきましては、拠出金の率などに関して、全国的な事業主の団体が総理大臣に対して意見を申し出ることができるというふうにされております。
さらに、今般、事業主拠出金を拡充するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧に御説明する観点から、昨年十二月及び今年一月に開いた話合いの場に、経団連、日商のほか、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席いただき、意見交換もさせていただきました。
また、事務方の方も、事務的な会議というものを、経団連、日商、また商工会、全国の商工会連合会、あるいは中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会とも協議の場を設けて開催をいたしておるところでございます。
今般、待機児童を解消するための子育て安心プランの前倒し実現に向けまして、本法案により事業主拠出金を充当するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧な御説明が必要であり、委員御指摘のとおり、このため、昨年十二月二十日及びことし一月十八日に開きました話合いの場には、経団連、日商のほか、いわゆる中小企業三団体として、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席
一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君、木曽川商工会会長五藤政尋君、以上の四名の方でございます。 それでは、まず豊田鐵郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
会議におきましては、一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君及び木曽川商工会会長五藤政尋君の四名から意見を聴取いたしました。
井坂 信彦君 今井 雅人君 大西 健介君 福島 伸享君 赤羽 一嘉君 伊藤 渉君 本村 伸子君 井上 英孝君 （２） 現地参加議員 神田 憲次君 （３） 意見陳述者 一般社団法人中部経済連合会会長 豊田 鐵郎君 日本労働組合総連合会愛知県連合会会長 土肥 和則君 全国商店街振興組合連合会理事長
中小企業庁といたしましては、本年三月に、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会に対して、会員企業に対するマイナンバー制度周知にかかわる協力を要請したところでございます。 ちなみに、日本商工会議所の方には、本省の方からさせていただきました。 さらに、経済産業省関係の八百十七の団体に、所管課室等を通じて協力要請を実施したところでございます。
なお、先ほどお話ございました補助金を獲得するとき、そしてまた、こういうことへ知恵を出すときにも、新しい制度をスタートさせまして、全国商店街振興組合連合会を初めとして、中小企業の四団体がまとまって設立しました株式会社全国商店街支援センターというのがございます。
資料を配付させていただきましたが、一枚目、「中小企業四団体による消費税転嫁にかかる実態調査結果」ということで、これは、二〇一一年十二月十二日の政府税制調査会で経済産業省意見として紹介された、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小四団体による中小企業における消費税実態調査の結果であります。
一方で、日本商工会議所ですとか全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、これらは政府税調に提出された資料の中に挙がっておる団体名ですけれども、こういったところも一様に、インボイス制度、インボイス方式の導入に反対しております。 この辺について、麻生大臣、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○坪井公述人 ただいま御紹介を賜りました全国商店街振興組合連合会の理事長の坪井明治でございます。 先生方におかれましては、平素より商店街及び中小小売商業者に対しまして各種御支援を賜り、厚く御礼を申し上げたいと存じます。 また、このたびは、私ども商店街及び中小小売商業者の声を聞いていただけるこのような機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
（全国商工会連合会会長） 石澤 義文君 公述人 （中央大学法科大学院教授） 森信 茂樹君 公述人 （デフレ脱却国民会議事務局長・経済評論家） 上念 司君 公述人 （公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタント） 田淵 隆明君 公述人 （日本商工会議所特別顧問・税制委員長） 井上 裕之君 公述人 （全国商店街振興組合連合会理事長
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会が共同で実施をした実態調査であります。 一番右側の年間売り上げ二億円超でも、現在転嫁できていないという事業者が三二・八％、税率が引き上げられた場合に転嫁できないというのが四六・二％。年間売り上げ三千万円以下では、現在転嫁できていない、四八・九％、税率が引き上げられた場合に転嫁できない、六四・五％。
昨年、中小企業四団体、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、この四団体が中小企業における消費税の転嫁にかかわる実態調査というのを行っておられます。その結果を見ますと、消費税五％の現在でも多くの中小企業が消費税を転嫁できないと答えておられますけれども、消費税が引き上げられた場合にはそれが一層深刻になると答えています。 これをごらんください。
そういう中で、全国商店街振興組合連合会の商店街振興基金について、昨年十一月の事業仕分の結果を踏まえ、いったん全額を国庫返納するということに、御指摘のような形になりましたが、商店街の活動支援に支障がないよう、別途必要な経費を予算要求することとしております。 いずれにしても、御指摘のことを踏まえて、現実に商店街の方々の意欲をそぐようなことがないように努めてまいりたいと思います。
委員会におきましては、これまで各種の商店街振興支援策が実施されてきたにもかかわらず、商店街の停滞、衰退が止まらない原因及び今後商店街が目指すべき方向、本法律案による支援対策及び支援措置の具体的な内容並びに実効性の確保に向けた取組、全国商店街支援センターの果たすべき役割及びその具体的な取組、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立った支援策の必要性等について質疑が行われましたが、その
今後、この法律案で予定しておりますスキームを進めていく上で、全国商店街支援センターなどを通じた商店街の指導などを活用しまして、組合化を促進していくという方向性で考えております。ただ、今年度についてはそれも間に合わない場合もあるわけでございますので、組合化を図ろうとしているという要件を満たす任意団体であっても補正予算によって補助率を三分の二に引き上げて実施をいたします。
あわせて、実はこれに関連することなんですが、二十一年四月に設立された全国商店街支援センターというものがございます。これが人材育成と事業を支援するということになっておりますけれども、今まで様々なハード面の整備がされてきた。アーケードを新しく直したと、しかし客数がどおんと減ってしまったという事例は全国にたくさんあるんですね。
○松下新平君 最後に、これも重複しますけれども、全国商店街支援センターについてお伺いしたいと思っております。 この支援センターですけれども、これの活用、この活用に実効性の確保が懸かっているという期待もあるわけですけれども、御答弁の中で、地方の経済振興局との連携の話もございました。
そのため、商店街の人材育成を国の責務として法律上に規定し、全国商店街振興組合連合会や全国商工会連合会等と連携して、積極的な支援を行います。また、関係省庁で連絡会議を開催するなど連携を強化し、商店街等が支援策を利用しやすい環境を整備します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○大島（敦）委員 その中で、全国商店街支援センターが、多分、できたのはことしの五月ですか。（長谷川政府参考人「四月」と呼ぶ）四月。
○高市副大臣 本法案で対応しておりますのは全国商店街支援センターでございますけれども、今委員が御指摘あったようなコンセプト、企画、こういったものへのアドバイスも必要ですし、それから販売促進ですとか仕入れの合理化、それから売り場ですとか陳列の改善、こういった割と細やかな支援というものも必要になるかと思います。
○高木（美）委員 全国商店街支援センターから人材派遣ということも伺っておりますけれども、これはあくまでも手を挙げれば来ていただける、このように考えてよろしいのでしょうか。
そのため、商店街の人材育成を国の責務として法律上に規定し、全国商店街振興組合連合会や全国商工会連合会等と連携して、積極的な支援を行います。また、関係省庁で連絡会議を開催するなど連携を強化し、商店街等が支援策を利用しやすい環境を整備します。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。