2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○清水委員 そのようにおっしゃいましたが、全国商工新聞によりますと、神奈川県愛川町の国保課長さんは、昨年並みに減免すると二千万円以上必要になる、国からの財政支援は計算すると約二割だ、残り一千六百万円の捻出、これはどうするのか、非常に頭が痛い、こういうふうに答えておられるわけですよね。 前年度は災害等臨時特別補助金が積算され、全額補助となったわけですが、今回はそうでない。
○清水委員 そのようにおっしゃいましたが、全国商工新聞によりますと、神奈川県愛川町の国保課長さんは、昨年並みに減免すると二千万円以上必要になる、国からの財政支援は計算すると約二割だ、残り一千六百万円の捻出、これはどうするのか、非常に頭が痛い、こういうふうに答えておられるわけですよね。 前年度は災害等臨時特別補助金が積算され、全額補助となったわけですが、今回はそうでない。
全国商工新聞の記事によりますと、現在、自動車整備工場は全国に九万二千もの事業者があり、コンビニ店舗数の一・六倍に当たります。約四十万人が整備要員として働いているわけですが、八割が従業員十人以下の中小企業なんですね。そして、平均年齢も高齢化している。
全国商工新聞六月十五日号にも、事業者には過大な負担という記事が出ていたと。全国商工団体連合会、中小企業が入っていますよね。マイナンバーの実施延期と廃止を訴えています。中小企業者に厳格な管理体制を強要し、情報が漏れた場合の罰則を強化するなど、小規模の事業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。
全国商工新聞、この中で、ことし七月七日現在、四百五の自治体が所得税法五十六条廃止の意見書を採択していると。政府の小規模企業支援の本気度が問われていると思います。 また、一年九カ月後の消費税再増税は、事業を譲る側、引き継ぐ側、双方にとって大きな負担となり、承継にとって最大の阻害要因だという声も上がっております。
○西山登紀子君 今、十六という御答弁がございましたが、全国商工新聞という、私も読者の一人ですけれども、二十三県いろいろな形で融資制度を工夫していらっしゃるというようなことがございますので、是非研究をしていただきたいというふうに思うんですね。 地方によって制度のあるところ、京都でも八年でございます。
これは三月十九日付の全国商工新聞に収載された事実であります。これによりますと、この方は東京葛飾で自動車の販売修理業をやっておられる方でありますが、ちょっと読みますと、 昨年一年間の月別の売上、仕入、消費税で転嫁できたもの、できなかったものをはじき出してみました。 新車販売と修理の部品代にかかる消費税はお客に負担してもらい、中古車販売と修理代には転嫁せずサービスしてきました。
会員は現在三十七万人、機関紙の全国商工新聞の読者は会員を含めて五十万人になっております。 本日は、私たち中小零細業者の意見を聞いていただく機会を与えられたことについて、まず感謝申し上げます。 さて、私は、現在御審議中の二つの改正法案について、まず結論から申し上げたいというふうに思います。
それから、民商の会員数はどの程度かといいますと、全国商工新聞というのが出ておりますが、それによりますと、会員数は十一万人といっておられます。
そこで初めて先ほど藤井委員の言われた全国商工新聞の意図というものがわかりました。 ところが私は共産党とは縁のない男で、民商の機関紙が商工新聞であるのかどうかも知らない。したがって、これより数日先に、確かに私の秘書を通じまして、飯塚事件についての御感想をということを言ってきた。秘書もそのことを知りませんから、応諾したわけです。
だからこういったことを委員会でやったから、あのときは傍聴者も入っておりましたが、それがずっと全国商工新聞ですか、これに流布されて、これがとんでもない、おそらく平岡さんの気持とは反したような悪用をされておる、こういうようなふうになっているのではないかと私は憂慮いたすのであります。ここで私はこの問題についてなぜもっと事前に事実をよく確認されないのかと思う。
その資料の中心はここに持ってきておりますが、全国商工新聞という新聞でございます。まことにあのときの審議の内容がすりかえられて、そしていわゆる反税闘争と申しますか、そういったことに当委員会が踊らされるような結果に現実になっておる。
○横山小委員 あまり時間もございませんけれども、この間私の手元に来た全国商工新聞を見ますと、全国税労組近畿地連南大阪支部長岡田禎勝、二十六才、これが「昭和三十三年二月十二日、堺市北新町付近の道路上で大阪商工団体連合会事務局長三国良雄氏に、岡田氏が署長から渡されていた税務署の”虎の巻”といわれる営業庶業等所得標準率表、所得業種目別効率表の内容をもらしたとして、三十三年四月十五日に国家公務員法第百条違反
全国商工新聞という新聞の所載記事として、繊維業者から自由党に約二億円の金が行つたというお話でございましたが、このような報告もしくは類似の報告は全然検察庁から受けておりません。（拍手）