2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
これに対して、全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、山岳連盟など、長年にわたって自主共済で団体構成員の相互扶助を行ってきた団体から、自分たちの自主共済の存続を求める声が聞かれます。そのため、なぜそれができないのか、そして、それは正しいのかについて御質問いたします。 次に、質問です。
これに対して、全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、山岳連盟など、長年にわたって自主共済で団体構成員の相互扶助を行ってきた団体から、自分たちの自主共済の存続を求める声が聞かれます。そのため、なぜそれができないのか、そして、それは正しいのかについて御質問いたします。 次に、質問です。
私ども、社会保障推進協議会、略称社保協というふうに申しますが、社会保障の拡充、拡大を願いまして運動を進めている協議会でありまして、全労連、全建総連などの労働組合、それから全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会などの四十団体が加盟をして組織をしている団体でございます。各県にも、四十七都道府県に県の組織をつくりまして、一九五八年から、四十七年間、運動を続けてまいりました。
実は昨日、全国商工団体連合会全国拡大理事会の代表の諸君三十名が、自由党の民主化同盟の諸君にお会いになられまして、池田通産大臣の首をよく切つてくれた。衷心感謝に堪えないという感謝状を出されたということであります。（拍手）国会は最近陳情が甚だ多いのでありまするけれども、かような感謝状の意思表示せられた例は、私未だ曾つて耳にしないのであります。