2013-02-06 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第1号
全国商工会議所の会員数に関しても非常に激減しているというふうな状態です。 じゃ、地域を守る規制というのはどういうふうにしていけばいいのかということですけれども、地域に対する規制といったときに、全くないわけではありません。
全国商工会議所の会員数に関しても非常に激減しているというふうな状態です。 じゃ、地域を守る規制というのはどういうふうにしていけばいいのかということですけれども、地域に対する規制といったときに、全くないわけではありません。
全国商工会議所等に七百八十一カ所の相談窓口をつくっておりまして、そこの相談件数を見ましても、全体で百二十六件ほどあったんですが、今は三件ほどでもう少ないということで、落ちついている、こう思っています。 それでも、中小企業に対する支援はしっかりと注意深く丁寧にやっておりまして、セーフティーネット、それをしっかりカバーしながらやっているということでございまして、しっかりやりたいと思っています。
また、全国商工会議所の青年部長として松村議員は長年御活躍をいただきましたが、今回の中小企業の金融問題にも、ただいま大変御理解の深い御質問をいただきまして、私ども経済産業省として、この問題に取り組んでいる者として大変力強く、また有り難く思った次第であります。 いずれにしましても、我が国の経済の活力、その源泉は私は中小企業にあると。
○参考人（秋山桂子君） 私は、全国商工会議所女性会連合会副会長の秋山でございます。よろしくお願いいたします。 全国商工会議所女性会連合会は、女性経営者を会員とする各地商工会議所女性会の連合体で、日本商工会議所の定款に位置付けられました全国組織でございます。現在、女性会は北海道から沖縄まで四百四となっております。四百四の女性会に所属する女性経営者の会員総数は約二万七千名でございます。
本日は、慶應義塾大学商学部教授樋口美雄さん、全国商工会議所女性会連合会副会長・横浜商工会議所女性会会長秋山桂子さん及びＮＰＯ法人びーのびーの理事長奥山千鶴子さんに参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
柳澤 光美君 山本 孝史君 蓮 舫君 山本 保君 小林美恵子君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 参考人 慶應義塾大学商 学部教授 樋口 美雄君 全国商工会議所
今後、全国商工会議所の中小企業相談所とともに、人間ドックのように、気軽に健康診断に来ていただけるところになればと願っております。 二つ目は、東京都中小企業再生支援協議会は中立な立場の第三者機関であり、債権者側、債務者側どちらの立場にも立たず、第三者として客観的な立場から様々なアドバイスや提案を行いますが、判断するのは企業であり、銀行、すなわち当事者です。
日本商工会議所が昨年六月に発表した報告書、「「ものづくり安全保障」と地域中小製造業の競争力強化」では、全国商工会議所に対するヒアリング、アンケート調査に基づいて、空洞化が物づくり基盤に与える影響について六割を超える会議所が影響ありと、このように指摘しておりまして、我が国製造業の基盤が損なわれるのではと懸念をしているところです。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、独立行政法人経済産業研究所上席研究員鶴光太郎君、株式会社日本総合研究所調査部長高橋進君及び日本商工会議所全国商工会議所青年部連合会直前会長古泉幸一君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 参考人の皆様におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
島袋 宗康君 事務局側 第二特別調査室 長 村松 帝君 参考人 独立行政法人経 済産業研究所上 席研究員 鶴 光太郎君 株式会社日本総 合研究所調査部 長 高橋 進君 日本商工会議所 全国商工会議所
教育、先ほどもお話ありましたけれども、高齢者の福祉ということで、具体的にコミュニティービジネスの可能性、そしてまた、全国商工会議所の青年部連合会の直前会長ということで、全国でもいろいろな実践例があると思いますので、それらの具体例などを是非お聞かせいただければと思います。
だったら、商工会議所だって全国商工会議所もあるわけですから、こんな指定機関がなくても、情報あっせん業は別にその商工会議所でもできるわけですから、最初から、発足時から指定法人を組み込んでおくというのは、これはどう考えても天下りをつくるための仕掛けだというふうに考えるのが自然じゃないかと思います。
これらの意見に対しまして石川会頭は、皆さんの意見を謙虚に受けとめまして、日商会頭として全国商工会議所の活動に奉仕していくのが今後私に課せられた責務である、出身企業の立場を離れて公職の立場にある者としての責務を果たしていかなければならないということを述べられまして、今御指摘のような結論になったわけでございます。
栃木県などは非常に山の多いところで水源の県であるために、商工会議所初め農業団体、全国商工会議所などが反対の決議をして陳情書が届いているわけでありますが、税金のかけられるものには何でも税金をぶっかけようという発想から、また、公共事業費がぶった切られるということで、建設省も苦肉の策として流水占用料あるいは水源税というようなものをぶっかけようというのはいかにも思いつきで、しかも安易で実情を考えないやり方を
一部、全国商工会議所かどこかあたりでそういう案もあるようでありますが、ついぞそういう問題には触れずじまい。 そういうように考えると、ここまで臨調が盛り上げてきたいろいろの改革ムード、これは来年三月までで消えてしまったのでは余りにも問題がたくさん残される、こういうように考えます。
この点はお認めいただきたいと思いますが、日本商工会議所を中心といたしまして、全国商工会議所等の会議、産炭地の商工会議所の会議等を随時開催いたしまして、これの誘致についての打ち合わせあるいはあっせんというようなことをやっていただいておりますので、関係者には努力していただいておりますけれども、確かにこれは、この程度だけではなかなか効果的な誘致体制とは言いかねる点もあろうかと思います。
○高城参考人 それも連合会の問題でございますが、日本商工会議所が法定されましたのは、全国商工会議所連合会ができまして二十年たっております。それから各県にあります商工会議所連合会も法定されておりません。自由な申し合わせ団体でやっております。
それから中小企業の相談所というものが御承知のように、ただいまでも全国商工会議所等に数百カ所あるのであります。また、各府県には中小企業診断所というものがありましてただいままでも相当活動をしておるのであります。いかにも予算が少いので、十分でございません。そこで三十年度においては相当大幅に予算をつけてその活動を促進したいと考えております。