2006-04-25 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
全国、合併をいたしましてもなお小さな保険者もある国民健康保険の主体であります市町村、これは運営主体としては本当に力不足のところがございます。
全国、合併をいたしましてもなお小さな保険者もある国民健康保険の主体であります市町村、これは運営主体としては本当に力不足のところがございます。
○高野副大臣 市町村の職員の事務負担を軽減するという観点から、浄化槽整備を行う市町村で構成します全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会というものがありまして、これで、市町村で浄化槽を担当する職員に対して、他の市町村の事例等を紹介する研修を行っております。
一つは、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会の実施する登録制度によって登録された浄化槽であること、もう一つは、全浄連と各都道府県浄化槽協会へ保証登録を行った浄化槽であることというふうになっております。 そこで、この制度が創設された九三年度以降の小型合併浄化槽に対する国庫補助額と設置基数の推移がどのようになっているか御説明ください。
例えば、平成十年度の場合もそうですけれども、行革大綱に基づいて自治省から強力な指導、先ほども言いました、大臣が言っている指導、そういう指導があって、これは全国、合併したところもしないところも全部値上げをするように指導されているわけですよ。そのことによって結果としては値上げになっている。だから、合併が直接の値上げの原因ではないことは確かです。
昨年の十月二十一日の日経新聞に「金融再編促進へ法改正」「異業態合併 労金にも道」という見出しで大きな記事が出されておりますけれども、この記事を要約いたしますと、労働金庫の全国合併というものは困難である、それから、一方労働金庫の経営は将来悪化する可能性もある、こうした場合に備え、他の業態による救済合併で信用秩序を維持する道をつくる必要があると大蔵省は判断している、このように大蔵省の判断がこの記事の上で
○片岡参考人 先生の御質問の点ですが、率直に申し上げて、私ども長いこと、四十七金庫並びに連合会を一つにして、言葉はいろいろ使い方がごさいましたが、全国合併とか全国一本化という形で内部でも論議をして、その方向が金融自由化の中で会員の求める多様化するニーズにもこたえられていく方向だということを確認をして、大蔵省、労働省ともお話を進めてまいりました。
それからまた、合併処理浄化槽の整備を進めておられます市町村、今年度で千百余ございますけれども、そういった市町村の協議会、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会というのができておりますけれども、そこでも今後の維持管理について、設置者にとっても物理的な面も含めてそんなに負担にならない、そういう仕組みを考えるべきである、いろいろ御研究をされております。
つまり合併計画がおおむね達成されたということで、一応一律に全国合併を進めるという施策はこれをやめまして、それ以降の社会経済情勢の広域化に伴う広域行政に対処する方法としては、まず市町村が手をつないで共同処理の方式を進めよう、その共同処理の方式を進める上で地元で自然的に合併機運というものが盛り上がれば、それはそれでそういう機運は推進する必要があるであろう。