2021-05-14 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。 私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。
変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。 私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。
二〇一三年には台湾海洋教育センターというのを設立して、全国各地にこのセンターの支所を設けて海洋教育の実践を行っています。その内容についてはこちらの冊子にまとめてありますので、御覧ください。 さらに、韓国においても、教科学習の一主題として海洋教育を位置付ける。
全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を行うための法整備を求める意見書が提出されています。 本法案は、そうした要請に応えるため、防衛関係施設等の重要施設の周辺や国境離島等における土地等の利用状況を調査し、必要に応じて、それらの機能を阻害する利用行為を規制するものとして、取りまとめたものです。
全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。 こうした状況を踏まえ、政府は、令和二年七月の骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。
全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。 我が国の安全保障をめぐる内外情勢は、近年、厳しさを増しています。多くの国民の不安に対応し、安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講ずる必要があると考えます。
ここには、これまで全国各地で各市町村の十七業務、その他の基幹システムを中心に受注し、システムを組んで維持、運用してきた地域情報サービス会社と呼ばれる中小のＩＴ企業の姿がありません。 山形県でも、東京に本社を構える大手ＩＴベンダーの支店が情報システムを請け負っている例もありますが、幾つかの山形県内の市町村では地元の地域情報サービス会社が受注しています。
公明党離島振興対策本部として、全国各地の離島を訪問しながら離島の課題や要望を伺い、政府に離島のブロードバンド環境の充実を求めてまいりました。 通信環境が整備されているということは、今は暮らしに不可欠の条件であると思います。地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。
製鉄業は鉄鋼の市況によって大きく変わってくる業種でもありまして、今はその市況が悪いということで高炉が閉められたり、そういうことが全国各地であるわけでありますけれども、鉄鋼業としては、炭素を多量に排出する業界ではありますけれども、水素還元、これはかなりの技術開発が必要であると思いますけれども、十四の重要分野に入れておりますので、こういったものも技術開発をしていきたい。
このため、北海道と本州を結ぶ地域間連系線について、これは海底送電ケーブルの可能性も含めまして、今、全国各地の再エネポテンシャルを踏まえたマスタープランを検討する中で議論を進めているところであります。 このマスタープランについては、この五月頃には何とか一定の取りまとめの中間整理というのを行う予定でおりまして、その中で、引き続き系統の整備についてもしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。
全国各地で多くの住民対立、トラブルを引き起こしている再エネ導入の問題です。先週の質問でも事例を紹介しました。域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。
農林水産省では、全国各地で千三百回以上開催されました説明会に職員を派遣して丁寧に説明をするとともに、本省にも専用の相談窓口を設置するなどによりまして現場の皆様の声を伺ったところでありますが、その中で、運用の見直し前に交付金を見込んで、コロナ禍においても積極的に機械や資材への投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じて前向きな取組が続けられなくなるといった御意見をいただいたことから、十月末にそうした方々
この二月には福島県沖を震源とする震度六強の地震も発生しましたし、それ以降も震度四の地震が毎日のように全国各地で発生しています。 三月に発表されました、お手元資料四でございますけれども、全国地震動予測地図二〇二〇年版で見ましても、今後三十年間に見舞われる確率が三％、これは千年に一回程度なんだそうですけれども、それ以上となる震度が明示されているということです。
○国務大臣（野上浩太郎君） 昨年の運用見直し以降、先ほども申し上げましたが、全国各地で開催をされました千三百回以上の説明会に職員を派遣させていただいたところであります。その中で、やはり、先生おっしゃったとおり、事業の詳細、運用についての御質問に対して、最初から全てを回答できなかったものとか、その場で回答できず宿題となった御質問がありました。
私たちＦｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅは、全国各地に、支部ではないんですけれども、集まったところがＪａｐａｎというところになっています。そういう意味では、都市部ではない地域には動物や自然などを愛する人たちが多いなというふうには感じる一方で、都市部の人たちは、どちらかといえば、海外からの影響とかを受けて、命が危ないというところで入ってくるという違いはあると感じています。
是非、こういう好事例を環境省の皆さんに全国各地に広めていただきたいというふうに思いますし、そこのところを何とか御支援をいただきたいというふうに思っています。 同時に、私が矛盾をすごく感じますのは、地元の秋田に行ったときに、できれば子供を自然に親しませたいと思いますけれども、ただ、熊などの危険があって、近所をちょっと歩くのも怖いなと感じるときもあります。
全国各地に国立公園、国定公園、数多くございますけれども、これらの自然公園の美しい自然環境の保全と安全な例えば登山道の整備、そういったものを通じた利用の両立、これが自然公園の中には求められておりまして、これが今回の法改正の趣旨にもなっているんじゃないかと思っています。
政府の地震調査委員会は、三月二十六日、全国各地で今後三十年以内に震度六弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示しました。千島海溝あるいは南海トラフ、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で七〇％以上の高い確率となっている。太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。
やはり、一つの法案で、全国各地の対象となる方々が右往左往するわけでございます。今の話を聞いておりますと、関係する方々、特にこれから計画を進めようという方々が大変喜ぶ話ではないかと思います。ただ、何にせよ、農林水産省の一番の目的は、農業者ないしは関係者の方々の所得、これがしっかりと確保できるというのが一番の、あるいは最終の目標ではないかと思います。
農業を行っていくには農地と天候というのが不可欠なものでありますし、最近全国各地で頻発化、激甚化をしている自然災害には、この地球温暖化が非常に大きな影響を与えているんではないかなというふうに私自身は考えております。
今、全国各地で空き家の問題も出ておりますし、その中で、住宅の省エネ性能の改善ということを考えていった場合に、こうしたストックされている住宅を利用するというのは当然選択肢に含まれるわけでありますが、少し私の方で国交省から情報をいただいたところ、省エネ基準に既存の住宅を適合させるために一体どのくらいのお金がかかるのかというのを確認させていただきましたら、平成四年の基準に適合した住宅を今の基準に適合させるために
ただ、地域の公共交通機関をどう維持するかというのは、全国各地で少子高齢化、人口減少化が進んでいて、その住民の生活の足を支える、また観光の足を支えるという大変重要なテーマだというふうに受け止められているのはよくよく承知をしておりますし、そうしたことを受け止めて、その財源の負担をどうするのかといったことの議論がなされているということは、私は敬意を表したいというふうに思っております。
また、委員御指摘の霞堤につきましては、霞堤と本堤防で囲まれた区域で洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させる有効な手段として、全国各地で古くから行われてきた治水対策の一つです。 京都府が管理する桂川中流の亀岡市にある霞堤は、資産が集中する桂川下流部の国管理区間に対しては浸水被害軽減に役立つメリットがある一方で、亀岡市の霞堤で囲まれた地域に対しては浸水被害が頻発するデメリットもあります。
大阪の方ではどうやら緊急事態宣言をもう一回要請するみたいな、そういった報道もなされているのがまさに今日の時点でありまして、状況としては、問題と、このコロナの感染の状況、今し方であっても困っている状況というのは少なからず、いや全国各地にあるんだろうと思っております。
そして、今、これだけの全国各地で、本当は必要な自然エネルギーの導入に対して、その入口で大問題になっている。 何が必要だと大臣はお考えになるでしょうか。私も、再エネの導入は大賛成で、九州にいますので、自然エネルギーの宝庫の地域にいますから、どんどんこれが普及すればいいと。しかし、前提となる住民等の理解が得られない、そういう地域はできないと思います。
また、北海道に限らず全国各地に行く機会がありますが、地方のシャッターの閉まった商店街など見かけます。これまで観光でにぎわっていた地域でもコロナの影響で観光客が激減して、ますます地方のエネルギーが失われてしまうのではないかと心配しております。 そこでお尋ねしますが、この制度に基づいて一つ一つの会社に投資することが日本の地域の農業者や食品産業事業者の役に立つのでしょうか。
また、国民の海や船に触れる機会として、国民の祝日である海の日を中心に、独立行政法人海技教育機構による練習船の一般公開など、全国各地で海や船に親しむための様々な取組を推進するとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用した情報発信を充実させております。 今後とも、関係機関、関係業界と連携し、海洋教育を推進し、海事産業への理解の促進に努めてまいります。
近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後更に雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
それ以外にも、全国各地の自治体の方から、地方自治法第九十九条の規定に基づきます同趣旨の意見書を頂戴しているところでございます。 以上でございます。