2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
具体的な効果といたしましては、五十八年のＣＳ２の打ち上げによりまして全国即時ダイヤル通話の実現というものに大きく寄与したというふうに思っておりますし、それから五十九年にはＢＳ２によりまして世界で初めての衛星放送を開始したという形で、大変大きく宇宙空間の開発から実用化へというふうなことでの新時代の幕あけに一枚加わって、重要な役割を果たしたというふうに思っているところでございます。
一方、ＮＴＴの方は、先ほど大臣も申しましたように、百年かけた国家の独占による通信事業という形の中で、各種の特例措置等を用いまして、もう昭和五十四年には全国即時化が完成し、電話のネットワークが事実上日本でも自動化ができ上がった、こういう状態のものを政府が全額出資して民営にいたしたわけでございますので、おっしゃるような過疎の問題とかというようなところは、いわば解消した上での民営だということでございまして
それから、それ以外に定額証書等もオンライン化して全国即時にいろいろな計算ができるようにやっております。こういうストレートな業務連行面でのシステム構築に実は大変な時間と労力を費やしてまいりました。 これから必要となりますのは、先生御指摘のように経営情報をどうやって把握するかという点が第一であります。
○政府委員（塩谷稔君） これはいろいろ考えられることがあろうかと思いますけれども、やはり基本的な通信手段の選択といいますか生活の風習といいますか、そういう通信に対してのなじみといいますか、そういうことで、何といっても私は電気通信の普及といいますか、特に電話のサービスが全国即時自動化されたというようなことも大きく手伝っていると思います。
ところが、今はダイヤルで全国即時通話になりましてね、しかも交換機の加速度的な発展とかあるいはその機器の目覚ましい躍進、それと電電の御努力もありましたから、どこへかけても大体コストとしては余り変わらないわけですね。しかし、一般ユーザーの間には、遠いところへかければ高くても仕方がないんだという考え方が残っております。
電話の架設の積滞解消及び全国即時通話化が既に昭和五十二年度に達成されましたし、また情報通信分野における技術革新が日進月歩で進んでおりまして、産業界ではこれらを活用したオフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーション、さらにはこれらを結びつけた企業内ネットワーク、企業と企業とを結ぶ企業間ネットワークの構築がそれぞれ大変な勢いで展開を見せております。
しかも、全国即時通話になってきたでしょう。理由が立たないんですよ、遠いところは高いという。昔の電話だったら、九州の親戚にかけるのに、朝特急で申し込んで、夕方になってまだ届かないということがあったでしょう。これはいっぱい手間がかかっているんだから高いんだという認識があったんです。今、自動交換機で回せば、子供が回しても大人が回しても一緒です、打っちゃうわけですから。
昭和五十三年度に全国即時化が完成したのですが、五百人程度しか減らなくて、今なお六万人台の人員を抱えている、そういう状態であります。 また、組合の内部に国鉄の現場協議と同じようなものができておる、これは労使関係でありますが、そのような状態も出現しております。
しかしながら、電話の架設の積滞解消及び全国即時通話化が既に昭和五十三年度に達成され、また、情報通信分野における技術革新が日進月歩で進んでいる今日、利用者、特に産業の通信ニーズは高度化、多様化しておりますので、高度な通信につきましては、従来の全国あまねく公平にという基本理念から、ニーズに応じて機動的にという新たな理念への転換が求められているのではないかと考える次第でございます。
今度の場合は、公社が、全国即時ダイヤル化も含め、積滞解消も含め、大きな使命を今日果たしてきた役割というものは、臨調が何と言おうと、これは高く国民は評価しているところでございます。
いま電話は全国即時通話となっておりますので、昔のように人手を介して中継をしていた時代とは異なり、常識で考えても、七十二倍の格差が必要となるほど、距離によるコスト面での格差はないはずであります。また、無線中継による部分も相当に拡大をされていることは事実であり、無線であるということは、とりもなおさず距離を克服をしておるということであり、距離の差が料金の差も生む要因であるとは考えにくいのであります。
並びに「公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進」するという目的もあったわけでございますが、電電公社設立以来、現在たしか六次でございますが、六次にわたる拡充計画等の実施により、昭和五十二年度においては多年の懸案であった積滞も解消し、全国即時自動化もおおむねなし遂げた、そういう成果を上げてきたというふうに承知いたしております。
富士通の品物なら品物、松下なら松下、日立なら日立ということになったらそれでなってしまって、いまいろいろと問題があるように、私はアメリカが今度参入してくるのは、やはり三千五百万の加入電話を持つこのマイクロウェーブ、同軸ケーブルを完備した、至れり尽くせり、全国即時自動化された、ダイヤル化されたところに、いわゆるデータ通信網というものをアメリカが持ちたい、それを支配する。
料金の記録につきましては、御承知のようにかつて仙台でＣＡＭＡでやったことがございますが、大変経費がかかりますので、私たちとしましては、積滞を解消することと、それから全国を自動即時化するということの方が優先するということでそちらに力を注いでまいったわけでございますが、積滞の解消につきましては五十二年度に完了いたしましたし、全国即時化につきましても本年度中に完了するという状態になってまいりまして、したがいまして
それから、北大東島、南大東島の自動改式の問題でございますが、これもただいまおっしゃいましたとおりの予定で、五十三年度末には自動改式をしまして、日本全国即時にかかるような予定で現在計画を進行中でございます。
これは、住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理だけを一方的に国民に押しつけたものです。
これは住宅用電話と事務用電話の利用価値及び負担能力の相違、全国即時自動化の現状における級局区分制度のあり方などについて抜本的に検討することなく、固定収入源の強化という経営サイドの論理のみを一方的に国民に押しつけたものであります。 ここで問題になりますのは、住宅用電話を赤字と決めつけている点です。
しかし、五十二年度には電話の積滞解消、五十三年度には全国即時ダイヤル化など転換を迎えようとしていらっしゃいますけれども、さらに今後の投資が、新規投資から改良投資にウエートを置いた投資構造に変化していくことを考えると、抜本的に耐用年数を見直すべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
その一つは、先島地区におけるテレビの同時放送と電話の自動化、全国即時網編入の問題であります。テレビについては、現在、ＮＨＫ那覇放送局において総合・教育混合番組を編成して、そのビデオテープを宮古放送局に空輸する方式によらざる得をないため、放送の時間的なおくれを余儀なくされております。
それから全国即時化するというこの二つがおもな目的だったと思いますが、その中で、全国を自動即時化するということは、ほとんど実現いたしました。