2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号
新たに戸籍情報連携システムという全国単一のネットワークが構築され、このシステムを受託するのは特定のＩＴ大企業です。これまで戸籍の情報漏えい等のリスクを負うのは市区町村の業務内においてでしたが、全ての市区町村の戸籍担当者、戸籍の民間委託業者も全国全ての戸籍情報を閲覧できるようになり、不当な閲覧、取得、漏えいの危険は全国レベルに飛躍的に拡大します。
新たに戸籍情報連携システムという全国単一のネットワークが構築され、このシステムを受託するのは特定のＩＴ大企業です。これまで戸籍の情報漏えい等のリスクを負うのは市区町村の業務内においてでしたが、全ての市区町村の戸籍担当者、戸籍の民間委託業者も全国全ての戸籍情報を閲覧できるようになり、不当な閲覧、取得、漏えいの危険は全国レベルに飛躍的に拡大します。
現行制度は、いわゆる教育委員会の必置規制がとられており、地方教育行政制度は全国単一のものとなっています。 これに対して、政府案については、後に述べるように、特に首長と教育行政の関係は、首長の意向に応じて多様なものとなると考えます。対案については、教育委員会制度の全廃と教育監査委員会の必置を予定しているという意味では、運用上も全国単一の地方教育行政制度となることが推測できます。
また、次期十箇年計画の策定に当たりましては、例えばこれまでのように全国単一の目標ではなくて、都市部等地域区分別の計画目標を設定することなどについても検討していきたいと考えております。
○馬淵副大臣 今委員から御指摘がありました、だれが、何を、どのような責任を持ってやるのかということでございますが、現行の十カ年計画、これは国が一つの目標を掲げて進めているというところでございますが、今後、新たな次期の十カ年計画の策定に関しましては、全国単一の目標だけではなく、都市部そして地域区分別の計画目標、これを設定することも検討してまいりたいと考えております。
しかし、児童手当や児童扶養手当は、国が定めた認定基準により、地方自治体が全国単一的に現金支給を行う法定受託事務です。そこには地方自治体が創意工夫に富んだ施策を展開できる余地はなく、本案は、地方自治体の裁量権を拡大するという三位一体の改革の本旨に反しています。 当初、政府は、国庫補助負担金の削減対象として生活保護を検討してきました。
我が国の行刑制度は中央集権による全国単一制度であり、格差が生ずることが少ないと言われています。この行刑が単一組織によって運営されていることの最大のメリットは、分散収容を可能にするという点です。我が国の受刑者はいざというときには日本全国どこの施設にでも収容できることとなっています。
衆議院がああいう形で、十一ですか、比例代表の制度を持っておることもございますし、またやはりこの制度自体が全国的に職能なり職域なりあるいは組織、そしてまた知名度の高い優秀な人材を出そうと、そういう全国的な規模での考えから発足しておるわけでございまして、そういう意味では確かに広過ぎるという面もありますけれども、この全国単一の選挙区をぜひ維持していきたいと、そういうことで一応決定したわけでございます。
法定受託事務と自治事務、それぞれ整理をしているわけでございますけれども、法定受託事務のメルクマールというものが示されておりまして、これは、一つには、国家の統治の基本に関するような事務というような、防衛とかそういったものだと思いますが、そういった事務、さらには根幹的部分を国が直接執行している一定の事務ということで、治山治水とか、あるいは麻薬の取り締まりとか、そういうような広域的な事務、それから三つ目には、全国単一
これは先ほどの細分化とは逆に、全国単一の極めてガリバー型のものでございまして、これの管理運営は全部お役人の手のもとにあります。実際には国庫負担は現役で一三％、高齢者について一六％入っているだけで、残りの費用は全部労使の払っている保険料で賄われているわけですが、この労使の意見が反映する場というのは現在の政府管掌健康保険にはまずないと言っていいわけで、中央に懇談会がつくられているだけでございます。
○佐藤（茂）委員 今例を出されたのですが、私がお聞きしているのは、計画を参考例にとりますと、例えば、法定受託事務のメルクマールは次のとおりとするということで、一、「国家の統治の基本に密接な関連を有する事務」とか、二番目、「根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの」、三番目に「全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以下に掲げるもの」等々、どれを読んでも、国
それはどういうことかといいますと、比例の長所というのは、言うまでもなく、民意を非常に正確に反映をするということなのですけれども、ブロックでなくて、もし仮に全国単一の比例選挙区というものを考えたとすると、私どもがちょっと試算をしたところでは、もし全国単一にすれば、今回の十一ブロックで議席のとれなかった政党のうち、新社会党が三議席程度、それからさきがけも二議席程度、それから自由連合も、もしかすると一議席程度
そして次に、その検証の上に立って全国単一の金庫の創設を目指していこう、こういう方針でございます。 現在、関係金庫の主体的な取り組みによりまして、複数の地域で合併構想案の検討が現に始まったところでございます。
また、消防関係の基金については、全国単一の法人で運営が不可欠、効率的な事業実施に努めている、経営内容は公開しているなどを理由に現在の事業の仕組みは不可欠であるとのことであります。
自治大臣、仮定の問題でお伺いするのは失礼かもしれませんが、もしそんなような状況だとしたら、小選挙区制という選挙制度の存続を含め、もう少し一票等価の原則が実質的に保障されるような意味における全国単一比例代表選挙というふうなことも当然考えなきゃならぬと思いますが、自治大臣、何か所見がありましょうか。
したがって、全国単一で運営しております政管の仕組みからしますと、正確な地域差というのを国保のような形で出してくるのは大変難しい問題がございますが、現在の業務統計よりもうちょっと正確な医療費の地域差が推計できないかということで、現在いろいろ検討を進めているわけでございます。
しかし、基本的にはやはり公社制度による全国単一の制度、それから労使双方に責任体制がなかった、したがって結局国に頼るという形にならざるを得ない。ものをやるにしても予算にしても、政府あるいは国にいろいろ依存してその判断を仰がなければできないというような点がかなりあったために、経営者の方も労働組合の方も自主的な責任体制で行うことができなかったと、そういう面も多分にあるように思います。
そういう意味からも、かえって一本の全国単一の事業の方が採算がとれるというようなことも聞いておるわけでございまして、そういう点でやはり大変大きな問題があるのではないか、こういうように考えておりますので、そういう点についての考え方というものもひとつここで明らかに、再度運輸大臣それから総理大臣からお聞かせをいただきたい、このように思います。
ＡＴＴで全国単一の場合にはいろいろな仕事や何かをウェスタン・ユニオンですか、下請一本でいって、それである程度の規制的なことをやっておったために外国の機器は余り入らなかった。ところが、それを七つの会社に解体してやったためにＡＴＴとの関係が崩れて、そこへ世界じゅうからだあっと通信機器が入り込んでいって、七つの会社がみんな自由契約、随意契約あるいは一般競争入札で品質その他においてやった。
国鉄の運賃というものは全国単一というのが、百年とは言わなくても、明治四十年の国有以来の大原則でございます。それを初めて今度破るわけでございまして、これについては随分といろいろ議論が行われ、衆議院の委員会等でも行われたわけでございますが、昭和五十五年にできました国鉄再建の特別措置法に格差運賃というものがうたわれることになりまして、地方について格差運賃を設けるという道が開かれたわけでございます。