2008-03-19 第169回国会 参議院 予算委員会 第11号
命懸けでの操業による所得が二人で六百万程度というのは、全国勤労者世帯所得六百三十万であることからすると決して多いものとは言えない状況であり、漁業経営の厳しさが表れております。 衝突事故当時は漁船事故不明者の生還を祈り、御法楽を唱える地元の女性たちの姿、捜査打切りを受けた後は海難事故の区切りの行事、浦じまいが行われました。
命懸けでの操業による所得が二人で六百万程度というのは、全国勤労者世帯所得六百三十万であることからすると決して多いものとは言えない状況であり、漁業経営の厳しさが表れております。 衝突事故当時は漁船事故不明者の生還を祈り、御法楽を唱える地元の女性たちの姿、捜査打切りを受けた後は海難事故の区切りの行事、浦じまいが行われました。
総理、いろいろ用意しましたが、総理がこの四年半やってまいりました諸改革、その成果は、最後の資料にもお配りしておりますけれども、不良債権比率、名目成長率、失業率、有効求人倍率、全国勤労者世帯消費支出、給与、昨年のボーナス、いずれも好転。有効求人倍率は十三年ぶりの高水準、昨年のボーナスは四・四％もふえた。 今、日本は明るい成長時代到来の前夜まで来ている。
先ほど大臣の御答弁を聞いていますと、勤労者の所得もだんだん上がってきているというふうなお話もございましたけれども、しかし最近、直近の資料を見ますと、例えば八月の全国勤労者世帯の実収入が四十五万九千九百九十四円ということで、前年比に比べて二・八％下がっていて、二か月続いて下がっているというふうな数字も実は今、昨日入ったんですけれども。
本日発表されました全国勤労者世帯の一月の消費支出は、昨年に比べて実質で二・六％増加しているところであります。 また、リストラの進展や企業部門の改善により雇用の過剰感というものは解消しつつありまして、有効求人倍率や新規求人倍率は上昇を続けておりまして、今後、雇用者数は増加していくものと考えております。
ということでありますと、十二万六千三百円という賃金額が今日の状況の中で極めて高い賃金であるかといいますと、現在の、例えば二〇〇一年の全国勤労者世帯の一カ月の消費支出額は三十三万五千円であります。そういう点から考えると、十二万六千三百円の賃金月額を持っている人が給付率を下げられるということは、賃金が高過ぎるような人の引き下げ、こういうことでは決してない。
○政府参考人（井上達夫君） 総務庁が実施しております家計調査の結果のことでございますが、家計調査の結果による全国勤労者世帯における一九九九年、平成十一年の消費支出、可処分所得、教育費、保健医療費・社会保険料は、一九八〇年、昭和五十五年と比べまして、それぞれ一・四五倍、一・五八倍、二・〇六倍、二・三三倍となっております。先ほど読み上げたとおりでございます。
○井上政府参考人 家計調査の結果についての御質問でございますが、本年一月から十月までの全国勤労者世帯の消費支出の対前年同月の比較でございますが、実質で増加となった月数が三月、実質減少となった月数が七月でございます。 また、一月から十月までの勤労者世帯の消費支出の平均が、ことしの一月から十月までが三十四万一千四百一円でございまして、前年の同期間に比べますと一・四％の減ということになっております。
この件に関しまして、経企庁の方にお尋ねしたいのですけれども、全国勤労者世帯の実収入は前年比で名目一・一％、可処分所得は三・一％上昇しております。ところが消費支出は、名目では二・四％、実質で四・三％落ち込んでおります。
ただ、全国勤労者世帯平均では実質八・五％値上がりをしている。なぜこういうものが酌み取れないかということなんですけれども、これは例えば民間の場合は住居については借り上げというシステムをとっている。このために住居手当というものを上げなくても済む形で民間が推移しているという問題がある。こういう問題にまで目を向けていかないと住居手当の問題というのは解決しないのではないかというのが一つ。
「最も支出額の大きかった私立コースの下宿の場合、大学一年の一年間では初年度納付金等も含めると約二五九万円必要となるが、これは、親の年間実収入七五二万円（平成三年家計調査、全国勤労者世帯の世帯主年齢四五～五四歳の平均年間実収入）の三四・四％にあたり、一人の子供を大学に通わせるだけでもかなりの負担となる」と。
○山口哲夫君 長官、何とか達成はできるだろうとおっしゃるんですけれども、全国勤労者世帯の家計収支というのが前年比でずっと表になっております。これは配付いたしておりませんけれども、それを見ますと、消費支出というのは、昭和六十三年度が三・三％ですよ。その後、元年が〇・七、二年が一・六、三年が〇・九と、そして四年度が〇・五まで下がっているんですよね。
○国務大臣（鹿野道彦君） 総務庁が実施いたしております家計調査の結果によりますと、全国勤労者世帯の可処分所得に占める消費支出の割合は平成四年におきましては七四・五％、平成三年と大体同水準になっております。過去五年間を見ますと昭和六十三年の七五・七％から低下傾向にある、こういうふうになっております。
家計調査、平成四年の結果でございますが、全国勤労者世帯の実収入の動向、これを昨年一年間四半期別に見てまいります。 前年同期比、平成四年一−三月、これは実質二・〇％のプラス、四−六月、これは〇・九％のプラス、七−九月、三・八％のプラスと続きましたけれども、十月から十二月、いわゆる第四・四半期に入りまして一・〇％の実質減少、こういう ふうになりました。
再三言ったら、「年間収入五分位階級別収入等に対する消費支出の割合全国勤労者世帯昭和六十一年」、こういうのが出てまいりました。これで電卓で計算したらわかるでしょうと、こういうごあいさつだ。これは電卓で計算してわかりますよ、計算してきたんだから。しかし、そういうふうなやり方でこれから討議が進められるんだったら、おれは承知できない。
ただ、昭和六十一年の全国勤労者世帯の家計調査の実態を見ますと、被服類、その中でも洋服類というのは、平均数値でございますけれども九万四千円ということでございますので、仮にそうしたものが必要経費全額であるといたしましても、現行の給与所得控除の金額の中では特にそれが問題になるというものではなかろうと思うわけでございます。
次に、五ページをごらんいただきたいと思いますが、これは「全国勤労者世帯における消費支出に占める教育費及び教育関係費の比率（世帯主年齢別）」ということで、これは子供一人ではなくて世帯主で見てどのくらいの率で消費支出の中で教育費関係を支払っているかということでございます。これは文部省で調査をしたことはございません。総務庁の調査をお借りして書いてあります。
まず、文部省の資料のページ五というところをごらんいただきたいと思いますが、「全国勤労者世帯における消費支出に占める教育費及び教育関係費の比率」というので、昭和六十一年度の調べでございますが、これは子供の数とかそういうことによらない統計でしょうか。子供の数はこの中には含まれていない、あるいはその収入がどれくらいとか、そういうことはどういうふうに、これ何例くらいのものを集めた統計でございましょうか。
昭和六十一年度貯蓄動向調査報告によれば、六十一年十二月末、全国勤労者世帯のうち住宅、土地のための負債のある世帯の割合は三六・七％であり、その負債額は一世帯平均で六百七十一万円で、これは年間収入と同額であります。住宅、土地のための負債のある世帯の貯蓄現在高と負債現在高を比べてみると、三十歳未満の世帯では負債の方が四百七十三万円多く、三十歳代では負債の方が三百十万円多くなっております。
全国勤労者世帯の平均収入世帯で家を持つ場合に、資金調達可能額を住宅価格指数でデフレートした実質資金調達可能額を求めて、これを持ち家系住宅着工戸数との対応で見ますと、五十七年度まではこの実質資金調達可能額の増減に応じて一年のタイムラグをもって着工が増減をいたしております。
○木内委員 政府税調の指摘する論点の一つにいわゆる金持ち優遇だというのがあるわけでありますけれども、やはりこれも総務庁統計局の貯蓄動向調査によると、昭和六十年の全国勤労者世帯の貯蓄額は一世帯平均六百九十二万円となっているが、世帯全体を二分する中位数をとる貯蓄高は四百五十五万円で、最も世帯数が集まっているところ、いわゆる最頻値では貯蓄高は百七十三万円になっている。