2001-06-28 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
また、この労使関係法研究会とは別でございますけれども、一つに、全国労働委員会連絡協議会、全労委の方でも労働委員会制度のあり方に関する検討委員会というものが検討を進めておられまして、平成十二年七月に報告がまとめられました。ここでは、都道府県が地方自治に基づいて個別的労使紛争処理に地方労働委員会を活用する場合のサービスのあり方の一方策というものを提示いたしております。
また、この労使関係法研究会とは別でございますけれども、一つに、全国労働委員会連絡協議会、全労委の方でも労働委員会制度のあり方に関する検討委員会というものが検討を進めておられまして、平成十二年七月に報告がまとめられました。ここでは、都道府県が地方自治に基づいて個別的労使紛争処理に地方労働委員会を活用する場合のサービスのあり方の一方策というものを提示いたしております。
○国務大臣（坂口力君） 中央労働委員会は、各都道府県が地方労働委員会を活用したサービスを行うことについて、情報の収集・整理、経験の交流、職員研修の援助などの役割を担うべきであるとされた全国労働委員会連絡協議会の検討チームの報告を踏まえ、今後、中央労働委員会において地方労働委員会の要望も受けながら適切な対応が図られるものと考えております。
この点につきましては、私ども労働省といたしましても非常に大きな問題意識を持っておりますし、また同時に、中労委、地労委の各委員会におきましてもそういう実情を踏まえて問題意識を持っておられるところでございまして、先生御案内のことと存じますけれども、中労委、地労委で構成いたしております全国労働委員会連絡協議会におきましては、既に五十六年の十一月に、中労委で実行委員会を設けて審査の迅速化ということについての
○片山甚市君 それでは、件数のことはそのぐらいにいたしまして、内容についてお伺いするんですが、全国労働委員会連絡協議会が五十一年の十一月十日に開かれておりまして、労働側委員からの質問に答えて、労働大臣が定員増については善処を約束しておるように思います。
これは労使双方が相当こういう問題について簡潔に、また、合理的に迅速にやることについて、いま少し労働委員会自身で中労委の場や全国労働委員会連絡協議会なんかでも検討をして、改善方を検討していただくことが必要ではないかと思います。
したがって、最近はどうしているか、こういうような問題になっておりまして、私が労政局長になってから、せめて中労委が地方労働委員会事務局と仲よくし、そこで共同的な進歩の政策をとってもらいたい、こういうことで、中労委のほうが音頭をとって現在全国労働委員会連絡協議会というものや事務局長会議なんかをやるようになりまして、非常にそれがスムーズになってきております。
先月開かれました第十回全国労働委員会連絡協議会の決定に基いても、大臣に対する見解表明方の要望があったと私は思う。一体駐留軍の直用労働者は日本の法律によって保護されるのかどうかということを文書で表明してくれということがこの連絡協議会からも要望があったと思いますので、明確な御答弁を得るために大臣にお尋ねをするわけであります。