2010-02-19 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
今委員御指摘になられました、事業を単純に廃業したという区分に属しております四十六団体のことだと思いますが、単純廃業を含めまして、改正保険業法への対応につきましては、各団体の皆様がおのおのの事情を踏まえて自主的に判断をされているところでございまして、例外的に以下の五団体、すなわちベルル生命医療保障共済会、ＦＪ共済、全国共済連合会、無限責任中間法人全国養護福祉会、ＭＦＰ共済会、これら五団体については当局
今委員御指摘になられました、事業を単純に廃業したという区分に属しております四十六団体のことだと思いますが、単純廃業を含めまして、改正保険業法への対応につきましては、各団体の皆様がおのおのの事情を踏まえて自主的に判断をされているところでございまして、例外的に以下の五団体、すなわちベルル生命医療保障共済会、ＦＪ共済、全国共済連合会、無限責任中間法人全国養護福祉会、ＭＦＰ共済会、これら五団体については当局
○須藤美也子君 全国共済連合会の会長である漁協の組合長さんがおっしゃるわけですけれども、このトドの被害は漁業共済の対象にならない、毎年必ず被害を受けるという場合は共済の対象にならない、こういうふうにおっしゃっております。 こういう北海道日本海沿岸は非常に厳しい自然条件だと思います。地形的にも漁業によってしか成り立たないところです。
それからもう一つ、埼玉県に彩の共済という、彩という字を聞くとぎくっとしますけれども、これは埼玉が彩の国だということでしょうけれども、彩の共済というのがありまして、これも全国共済連合会が元受けで、そして取り扱いが日本共済株式会社ということになっているのですね。一見すると、その全国共済連合会というのも何かしっかりとした組織でありそうですけれども、これも何か余りえたいが知れないのです。
今年度あたり何らかそれだけの経費というものは農林省の中で捻出の道もあろうと思うのですが、農林省あるいは全国共済連合会等が共同して、ひとつ地区を指定をして調査をするというお考えはないのかどうかということを、まず第一点として承りておきたいと思います。