2015-06-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○伊藤（信）委員 全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。
○伊藤（信）委員 全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。 例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。
昨年十月から本年四月にかけまして、規制改革会議農業ワーキング・グループにおきましては、全国農業協同組合中央会、全中、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会及び八つの単位農協等、多数の農業関係者からヒアリングを実施してきているところでございます。
これを見てまいりますと、農林水産省から全国農業協同組合中央会に対しては十三億円、全国農業協同組合連合会に対しては千五百一億円、全国共済農業協同組合連合会及び全国厚生農業協同組合連合会については交付実績はゼロとなっております。 この中で、全中に対します十三億円の内容は、お米の消費拡大対策等の補助金となっております。
全国共済農業協同組合連合会の自動車共済でも共済金の不払いが判明した、こう言われておりますが、農林水産省では、共済に関して、支払い状況について調査を命じているのかどうかをお伺いしたいと思います。また、不払いに関して状況を把握していれば報告をしていただきたい。そして、原因をどうとらえて、このことについてどう対応されているのか、しようとしているのかということについてもお答えを願いたいと思います。
ＪＡ共済におきましては、共済の契約は個々の農協が行っておりますけれども、責任準備金の積立ては、全国共済農業協同組合連合会、いわゆる全共連が一括して行っております。このため、保険契約者保護機構に相当するような組織は存在しておりませんが、運用等につきましては国債等の公社債を中心に安定したものとしております。
このため、全共連、全国共済農業協同組合連合会でございますが、この検査に当たりましては、農林水産省の方で策定いたしました系統共済検査マニュアルに基づきまして苦情等に対処する体制が整備されているかどうかというのを検証することとしております。 具体的に申しますと、苦情等を手続に沿って速やかに処理しているか、あるいは苦情等、利用者の申し出事項の記載簿を整備しているか。
本案審査のため、本日、参考人として、全国農業協同組合中央会会長宮田勇君、全国農業協同組合連合会代表理事理事長田林聰君、全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長前田千尋君、とぴあ浜松農業協同組合代表理事組合長松下久君、東北大学大学院農学研究科教授両角和夫君、以上五名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
欣弥君 堀込 征雄君 松木 謙公君 赤松 正雄君 高橋千鶴子君 山本喜代宏君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 木村 太郎君 参考人 （全国農業協同組合中央会会長） 宮田 勇君 参考人 （全国農業協同組合連合会代表理事理事長） 田林 聰君 参考人 （全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長
道路協会の名誉会長さんですとか生命保険協会ですとか損保協会ですとか、全国共済農業協同組合というのもいらっしゃいますけれども、何となく自動車事故や自動車安全に関する関連業界の方が入っておられて、身内の方がどうも多いようで、こういう身内の方が外部評価できるのかと、率直な疑問を持つわけですが、いかがでしょうか、局長の方に伺います。
○金井政府参考人 先生の御質問でございますけれども、私どもの適格退職年金契約、これは解約の数字ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、直近三年間の解約件数を申し上げますと、これは信託協会、生命保険協会及び全国共済農業協同組合連合会が取りまとめました件数で申し上げさせていただきたいと存じますが、平成十一年度それから平成十年度ではそれぞれ約四千五百件、そして平成九年度では約三千六百件となっておるところでございます
○衆議院議員（細田博之君） 農業共済が行う自賠責共済につきましては、協同組合原則に基づきまして軽自動車に係る危険責任分を含め、全共連、これは略称でございますが、全国共済農業協同組合連合会が一括して危険責任をプールした上で所要の準備金を積み立て、その残余については交通事故対策に充てるとの仕組みのもとで、約三十年間にわたって円滑に事業を実施してきているところでございます。
○政府委員（眞鍋武紀君） お尋ねのＪＡがやっております別府と中伊豆の障害者のリハビリセンターでございますが、大分県別府市及び静岡県の中伊豆町にあるこのセンターは、昭和四十八年に全国共済農業協同組合連合会等が主体になりまして、社会福祉法人としてそれぞれ開設されているわけでございます。
○寺崎昭久君 適正な基準におさまっているものとおっしゃいますけれども、例えば全国共済農業協同組合連合会の資料によりましても、損害率というのはたしか六十三年度のポリシー・イヤー・ベースでも七〇％の水準にあると思います。言ってみれば取り過ぎだと思うんです。でもこの取り過ぎというのは同一料金にしたために発生した取り過ぎであるわけです。
さらに、農家婦人を年金に加入させるべきではないか、こういう問題もあるわけでございますけれども、これにつきましては、昨年国民年金法の改正によりまして老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度が拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象にした国民年金基金の設立が、平成三年四月を目途に、全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織において計画されているわけでございまして、私どもとしてはその
○政府委員（片桐久雄君） 現在、全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織が、今回拡充されました国民年金基金制度を活用して職能型の基金を設立したいということで検討しているというふうに聞いております。
また、農家の婦人を独立して年金に加入させてはどうか、こういうような考え方もあるわけでございますけれども、これにつきましては、さきに国民年金法の改正によりまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度というのが拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象といたしまして国民年金基金を設立するという動き、これは平成三年の四月ということをめどにして全国共済農業協同組合連合会がいろいろ検討
これにつきましては、昨年国民年金法の改正によりまして国民年金基金制度というものが拡充されて、この制度に基づいて全国共済農業協同組合連合会が、そういう農家婦人等を対象にした年金基金を設立したいという方向で検討されておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうにも考えております。
これらの方々につきましては、今後、国民年金法の改正によって拡充された国民年金基金、これの対象にして年金制度を仕組んだらどうかということを現在全国共済農業協同組合連合会でいろいろ検討されているというふうに聞いているわけでございます。もし、この構想が実現いたしますと、こういう方々の老後保障の助けになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
それからまた、婦人の年金につきましては、さきに国民年金法の改正によりまして、老齢基礎年金の上乗せ給付を行う国民年金基金制度というものが拡充されまして、全国の農業に従事する婦人などを主たる対象といたしました国民年金基金の設立が、平成三年の四月をめどに全国共済農業協同組合連合会を初めとする農協系統組織において計画されておりますので、その動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
第五に、国民年金基金及び国民年金基金連合会が積立金の資産運用等について契約する相手方として、改正案の生命保険会社及び信託会社のほか、新たに全国共済農業協同組合連合会または全国共済水産業協同組合連合会を加えること。 第六に、改正案の施行が、当初予定していた平成元年十月一日を経過したこと等に伴い、改正事項の施行期日について所要の整理を行うこと等であります。
第五に、国民年金基金及び国民年金基金連合会が積立金の資産運用等について契約する相手方として、改正案の生命保険会社及び信託会社のほか、新たに全国共済農業協同組合連合会または全国共済水産業協同組合連合会を加えること。 第六に、改正案の施行が、当初予定していた平成元年十月一日を経過したこと等に伴い、改正事項の施行期日について所要の整理を行うこと等であります。
○今藤説明員 ただいま御指摘ございました全国共済農業協同組合連合会、全共連が持っております交通事故対策基金、これは自賠責保険審議会から、昭和四十四年でございますけれども、滞留資金の運用益等の活用等により救急医療体制の整備充実等交通事故対策にも活用すべきであるという答申をいただいております。
確かに形の上ではそうかもわかりませんが、実際調べてみますと、ここの経営者は、これは婦人ですけれども、この女性は元全国共済農業協同組合連合会、全共連、ここに勤めておられた方で、これは会社をつくられてからもことしの三月まで実は勤務をし、開発部長の秘書をされておったということがわかっておるわけです。問題はこの靖和、この婦人の方、代表取締役。
○野間委員 今申し上げたように、こういう農業、漁業、森林のそれを出資の母体とする農林中金、その系列、それから本当に開発のフジタとして非常にいろいろ宣伝、私も見ておりますが、そういう大きな資本金百六十三億円ですか、こういう大手が、子会社、ダミー、そして当時、五十九年から六十年当時は全国共済農業協同組合連合会、これの職員で別会社をつくって、そして今申し上げたように、メロンを片手に麻布中学に入れる子供の住居
これも全国共済農業協同組合の評価基準でやっている。これが私はやっぱり実情に合わないというふうに思うんです。ですから、いま長官のおっしゃった趣旨からいくと、そこのところを直さないといけないんじゃないか。