2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
私が、十一年前、この委員会室でこうして質問をさせていただいたときのものなんですけれども、下関北九州道路、いわゆる第二関門橋計画というのは、政府がかつて進めた全国六つの長大架橋海峡横断プロジェクトの一つです。東京湾口、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡、そして島原・天草・長島ですね。
私が、十一年前、この委員会室でこうして質問をさせていただいたときのものなんですけれども、下関北九州道路、いわゆる第二関門橋計画というのは、政府がかつて進めた全国六つの長大架橋海峡横断プロジェクトの一つです。東京湾口、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡、そして島原・天草・長島ですね。
その観点からも、九州・沖縄地域での取組につきまして、今委員からも御指摘ございました、本当にすばらしい取組だというふうに思っておりまして、九州・沖縄地域の先進的な事例がまさにモデルということとして、国の地方出先機関や地方公共団体等の関係者から構成される地域協議会をまさに全国六つのブロックに設置をして、それぞれの優良な事例の共有や地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を実施していきたい、また、
それと、今先生の方からお話ありましたように、来漁期に向けまして、今回のこういった事態を踏まえまして、我々といたしましては、新しいやり方といたしまして、本年七月からの第三管理期間におきましては、これまでの定置網の全国規模での共同管理といったものにつきましては今後とも行うこととしておりますが、この定置網を含めまして、いろいろな魚種について全国六つのブロックごとに管理をしていたわけでございますが、これにつきましては
また、同法に基づきまして、二十六年四月に日本骨髄バンクが骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として、また全国六つのさい帯血バンクが臍帯血供給事業者として厚生労働大臣の許可を受け、さらに日本赤十字社が造血幹細胞提供支援機関として指定され、これら三者が同法に基づき適正に事業を実施しております。
石井国土交通大臣、大臣は、二十日の日の衆議院予算委員会で、二〇〇八年に凍結された全国六つの海峡横断プロジェクトの一つである下関北九州道路について、技術面や予算面から必要な支援について検討したいと答弁されましたね。これに先立つ一月の北九州市会議員選挙で応援に入られた石井大臣は、冷凍庫から出して解凍中、公明党の市議がいればこそプロジェクトは進みますと訴えたことが報じられています。
この視察の後、一月三十一日に、清水港を含む全国六つの港を、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定したところであります。これらの港湾では、旅客施設等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度によりまして、官民の連携による国際クルーズ拠点の形成を図りたいと考えております。 この新しい制度を創設するため、今国会に港湾法の改正案を提出する予定としております。
○東徹君 短期集中特別訓練事業では、元々、全国で一律に事業を行う必要があるなどの理由でＪＥＥＤにその訓練の認定業務を委託しようとしていたわけですけれども、不正入札の問題があって、全国六つのブロックに分けて入札を行った結果、ＪＥＥＤではない企業、東京リーガルマインドなんかですけれども、委託を受けて、コスト問題があるというふうに私はこの間も指摘させていただいたわけですけれども。
国家戦略特区については、これまで、全国六つの地域指定が受けられています。きょうは、昨年九月に認定された福岡市グローバル創業・雇用創出特区の雇用労働センターについて伺いたいと思います。 まず、この計画に至るまでの経過を振り返ってみたいと思います。 おととし九月二十日の第一回産業競争力会議課題別会合で、国家戦略特区ワーキンググループ八田座長から、次のような提案がありました。
これを全国六つのブロックに分けて、漁獲量の上限を設けているんですけれども、この漁業種別の漁獲量の上限の根拠は何かということなんです。これは最近の漁獲実績を踏まえて決めたというふうに説明もいただいておりますけれども、単純な半減とは違うわけでございまして、この辺の意味合いについてお伺いしたいと思います。
平成二十四年度は、全国六つの保護観察所で実施して、高い就職率、定着率を示しておりまして、この事業の寄り添い型の支援、就労がなかなか難しい出所者等の就労確保、職場定着になかなか効果を上げているんじゃないかなと思っております。 平成二十五年度では、この事業の効果検証を実施することとしておりまして、その検証結果を踏まえて今後の事業のあり方をさらに検討していきたい、このように思っております。
費用を比べても、先ほど申し上げたように、全国六つの河川でやるだけで、四百年、十二兆円ということに机上の計算としてはなるわけですので、これは、二千百十億円が四千六百億円に事業費が上がってしまったという八ツ場ダムの事業費想定と比べても、もう比べ物にならないものなわけであります。
先日の私の質問で、東京湾口道路を初め全国六つの計画の実態をただした際に、国土交通省は、今日までに約七十七億円の調査費を計上してきたことを明らかにいたしました。冬柴大臣は、その調査の発注先について、隠す理由はないので調査させていただくというふうに約束をいただきましたが、調べていただいた結果はどうだったでしょうか、お答えください。
私は、日本経済の再生というのは、中小企業の再生、活性化なくして日本経済の再生はないんじゃないかというふうに思っておりまして、昨年の六月に我が党でも中小企業活性化対策本部というのを設置いたしまして、私は本部長になっていろいろと現状の調査等々、全国六つの県を回り、さらにまた十一の列島フォーラム等々でいろいろ意見を伺ってまいりました。
○藤田（ス）委員 私は、この九月から十月にかけて全国六つの道県、北海道その他の県と十八市町村を回る全国農業調査を行いました。テーマは新政策の問題でしたけれども、全国のトップクラスと言われる大規模農家、北海道や秋田県の大潟村や滋賀県の大規模農家の実態を調べてまいりました。
○亀井参考人 ただいま浅井先生から、旅客会社を全国六つに割るか五つに割るか、こういう長所、短所あるいは問題について御提起がございました。 私どもは、まず分割の場合に、貨物は全国一本でする、そして旅客は旅客流動に合わせた形で、しかも適正なる管理運営ができるという観点から、ただいま御指摘のように全国を三十に割ってみるとスパン・オブ・コントロールという点からは非常にいい。
貨物なんかの場合は一つの会社が全国六つの新会社の間を渡り歩くという格好になるわけですね。そうすると、ダイヤをどうやってだれが設定するのか、それから乗務員はどうなるのか。今まで機関区というのがありました。機関区は別にあっちの会社こっちの会社じゃなかった、国鉄一本だった。
○説明員（棚橋泰君） これは私どもというより監理委員会の御提言でございますので、私どもから云々申し上げるのはどうかと思いますが、一応答申をそのまま読ませていただいた結果によりますと、それが総裁であるのか社長であるのか理事長であるのか、そういうことは私どもちょっとわからないわけでございますけれども、会社としましては、旅客会社が全国六つ、それから貨物会社が一つ。
その育種全体の体制は、我が国の麦の育種というのはやはり稲に次いで非常に重要な作物である、そういう立場から、北海道農業試験場を初めといたしまして全国六つの地域農業試験場と、先生の地元であります栃木県農業試験場等の、全国で四カ所の公立試験研究機関に指定試験地を設置いたしまして、そういうところでもって総合的に各地域に好適する優良品種の育成を進めてまいっておるわけでございます。
あそこで取る道路の使用料という話もあるし、いや、そうでもない、かえって山梨県では、あれを持っているために苦労しておるのだというようなお話も聞いておるのですが、この際私がお聞きしようとするのは、環境庁が、全国六つの景勝地に自動車の立入りを禁止したわけです。その中に山梨県のスバルラインは入らなかった。
○鈴木（直）委員 実は府県税の法定外独立税としてこれを設定したいというので、全国六つの県でしたか、今申請中になっております発電税の問題でありますが、これについては昨年の十一月二十九日と三十日であったと思いますが、前内閣時代に二日間にわたって質疑応答があったのでありますが、その際に結論といたしましては、自治庁としては発電税という税を作るということは、現在の建前上是認しかねる方針であるから、それとかわるべきというわけではありませんが