2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
○林国務大臣 高木副大臣から答弁がありましたけれども、まさしく同感でございまして、今富田先生から御指摘があったように、東洋町に関しましては、ＮＵＭＯの全国公募に応じて、そして町内外の議論を経て、結局取り下げるということになったわけでありますけれども、ここは住民理解がまず先だろうということだと思っておりまして、住民の理解よりも自治体の判断が進行してしまった一つの例ではないんだろうかというふうに感じます
○林国務大臣 高木副大臣から答弁がありましたけれども、まさしく同感でございまして、今富田先生から御指摘があったように、東洋町に関しましては、ＮＵＭＯの全国公募に応じて、そして町内外の議論を経て、結局取り下げるということになったわけでありますけれども、ここは住民理解がまず先だろうということだと思っておりまして、住民の理解よりも自治体の判断が進行してしまった一つの例ではないんだろうかというふうに感じます
それから、広くいえば、規制改革会議は毎年二遍、提案を全国公募しています。これは個人でもできます。したがって、こういうものがボトム型のものとしてあります。 ところが、ボトム型ではなかなか難しいものもあるんですよね。 例えば、大都市の都心で、都心の居住をふやすということは、そこに入ってくる人たちはまだその都心にいないわけですね。どこかいろいろなところにいて、ひょっとしたら外国にいるかもしれない。
二十年前につくりまして、つくった後の事務局長は、お金がない私どもの由布院温泉ですから、いろんな自治体に、事務局長をしませんか、由布院の町づくりを勉強しませんかということで、静岡県の方から来ていただいたりしておりましたが、今から十一年前に全国公募で事務局長を公募いたしました。私ども百名ぐらいの方が応募があったんですが、お一人、都庁を辞めてこの観光協会の事務局長になっています。
大学の教員が研究業績のリストをつくるときに、これは、各大学における情報公開用にも使われますし、あるいは、全国公募のときの履歴書なんかと同じような提出書類の中にも使われますが、十年前ですと、論文、著書、学会報告、スポーツならそのスポーツの大会の成績とか、そういうことを記すだけでよかったんですが、今では、業績リストの項目の中に、学内外でどういう委員会に入っているか、情報公開審議会とか土地収用認定何とかとか
平成十四年には全国公募で鳥取県文化振興財団文化芸術デザイナーに就任し、平成十八年度から、指名指定で指定管理者になりました鳥取県民文化会館と倉吉未来中心の管理運営に従事しております。また、全国公立文化施設協会の舞台芸術活性化アドバイザーとして、全国のホールの助言やアドバイスをしております。 今日は、三つのポイントに絞ってお話をしたいと考えております。
鳥取県では、文化芸術デザイナーをコーディネーターとして全国公募しました。ここで、柴田英杞さんは、就任のあいさつでこのように述べていらっしゃいます。 地域から発信される個性ある文化価値こそ、今最も日本に必要とされる活力であり、それが牽引となって新しい市民社会へと生まれ変わっていくことを確信しています。地域には、特色ある固有の文化芸術の力があります。
医局を頼って医師を採用するということをやめて、全国公募でもって医師を確保していくという方向に切りかえて、大学というのはあくまで教育と研究という機能を中心とした場として、卒業する若い医者がその方向へ行っている以上はその方向で整理すべきであると考えます。時間がありませんので、次の問題の答弁の中で御返事いただければ大臣にお願いしたいと思います。 時間がありませんので、最後に一つだけお伺いしておきます。
鳥取県では、文化芸術デザイナーをコーディネーターとして全国公募しました。ここで、柴田英杞さんは、就任のあいさつでこのように述べていらっしゃいます。 地域から発信される個性ある文化価値こそ、今最も日本に必要とされる活力であり、それが牽引となって新しい市民社会へと生まれ変わっていくことを確信しています。地域には、特色ある固有の文化芸術の力があります。
七、各独立行政法人病院の医師の人事については、医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。 八、独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。
六 医師採用の全国公募等も考慮し、独立行政法人の医師の人事については、独立行政法人本部が責任を持って行うこと。 七 独立行政法人への移行に当たっては、健全な労使関係の確立に努めること。 八 独立行政法人移行後においても、政策医療を的確に行うとともに、地域と協調し、地域の実情に応じた医療を提供してゆくこと。
むしろ中核的な国立病院を中心として、全部の独法法人にやれとは言いませんが、基幹的な病院については、やはり医師の全国公募、そして医師の配置に対して当然異動があるよという形での人事権を独法本部がお握りになる。その上で必要なそういう配置を独法本部がやっていかないとできないのじゃないか。
すべての病院においてというのは願望としてありますが、少なくてもナショナルセンターやあるいは拠点的な旧国立病院、そういうところにおける働く医療従事者については、やはり全国公募の中で医師や何かを集めてくる、このシステム。しかもその場合、その病院がどういう政策医療を担っているかということを明確にして、それにふさわしい医療スタッフを全国から集める、その仕組みを考えるべきだと思います。
それから、昨年の十一月、福島県の三春町では、全国公募により大学の教授が教育長ということになりました。さらに、昨年の四月、学校教育法施行規則が改正され学校長については教員免許を持たない人も公立の学校長に就任できるようになった、こういうことで東京の都立の高校で初の民間人校長、それから広島県立の高校では県の教育委員会の職員が、それから埼玉県立の高校では民間人が、それぞれ校長に就任をしております。
それなら全国公募してくれ、七百億円に飛びつくところがあればそっちへ行ってくれ、三宅だけ言ってきて三宅がうんと言わないから七百億だ一千億だ、そんな人をばかにした話はないじゃないか。今はっきりしたことは、とにかく特別立法はできない。そうするとそれ以外の何らかの方法をとる、しかしそれはこの年度ではなくて次の年度の予算に出して国会の承認を得たい、こういう話なんだ。
なお教官の確保におきまして、やはり新設の場合、全部全国公募ということをし、特定大学に余り集中しないようにという配慮等もいたしておるところでございますが、従前の経験では、旭川医科大学の場合はやはり北大の医学部のウエートがどうしても大きくならざるを得なかったと思っております。沖縄の場合、地域の関係等あるいは影響が出てくるかもわかりませんが、最大限の努力をして教官の確保に努めたい。