2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人(松澤裕君) 私ども、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会というのをつくりまして、こちらの都道府県、それから関係する市町村がメンバーになっております。そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。
○政府参考人(松澤裕君) 私ども、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会というのをつくりまして、こちらの都道府県、それから関係する市町村がメンバーになっております。そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。
本法の改正提案は、二〇一六年から全国八つの国立公園で実施されてきた国立公園満喫プロジェクトを全ての国立・国定公園で展開するための制度化であります。満喫プロジェクトにおいて様々な問題がこれまでありました。 例えば、十和田八幡平国立公園の休屋地区では、公園事業として蔦温泉園地歩道の再整備が行われました。その内容は、天然のブナ林十本以上を伐採し、湿原に張り出す展望デッキを拡幅するものでありました。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりまして、その中で、広域的な視点から官民が連携して取り組む広域連携プロジェクトを位置付けているところでございます。
国土形成計画では、全国計画を受けて、全国八つのブロックごとに広域地方計画を策定しておりますけれども、そのうちの首都圏の広域地方計画において、大宮は、東北、上信越、北陸方面からの新幹線が集結する東日本の玄関口であることから、スーパーメガリージョンを支える対流拠点として、その機能向上等を含む交通機関相互の結節機能を強化することが広域連携プロジェクトの一つとして位置付けられているところでございます。
○政府参考人(佐々木聖子君) 実は私ども、お尋ねのような在留担当支援官との名称は用いておりませんのですけれども、平成三十一年政府予算案におきまして、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国八つの地方出入国在留管理局及び三つの支局に受入れ環境調整担当の統括審査官十一人、東京局及び名古屋局におきましては更に入国審査官各一人の合計十三人の定員を措置をしております。
地域ブロックレベルでは全国八つの地域ブロック協議会を設置いたしまして、地方環境事務所が中心となって、ブロック別の行動計画の策定など都道府県の枠を超えた広域連携体制の構築に取り組んでおります。また、全国レベルでは、災害廃棄物対策に長じた有識者、技術者、業界団体等を集め、災害廃棄物の広域処理を支援する仕組みであるD・Waste—Netを整備しております。
ただ、函館の加工業者を対象とした特別枠という話がございましたけれども、イカの加工業者は全国に存在するため、需要者割り当てという、全国八つの加工団体を通じて配分しておりまして、引き続きこれを御活用いただきたいというふうに考えてございます。
ただ、実際に配置される数としては、事務官が、最高裁に一人、全国八つの高裁管内に各一人ということで、まだまだ不十分だと思うんですね。事務官だけでなく、書記官、家裁調査官などの職種についても同様の定員上の措置が必要じゃないかと思うんです。
ただ、実際に配置される人員というのは、数をお聞きしていますのは、最高裁に一人と全国八つの高等裁判所の管内に一人ずつというふうに聞いておりますので、ワーク・ライフ・バランスの推進で効果を上げるというためにはまだまだ不十分な数だろうと思っておりますし、事務官だけではなく、先ほどの陳述でも申し上げました、書記官や家裁調査官などの職種についても同じような定員の措置が必要だと考えております。
そのほか、この表の右側に記載してありますとおり、全国八つの高裁所在地で、各二回、シンポ、研修会を行ったり、日弁連の重要な意思決定機関である理事会でも何度も意見交換、審議をさせていただきました。 次に、意見形成に至った経緯、理由の最後に、私ども日弁連が本改正審議にどのように取り組んだかを御説明いたします。 資料一、通しページ十四分の一をごらんください。
今日付けさせていただいております資料の三枚目、個別指導の実施状況でありますけれども、厚生労働省、以前から、近畿厚生局など全国八つの厚生局というのがありまして、その厚生局を通じて不適切な請求をした疑いのある医療機関を選定して調査をしております。
○国務大臣(石井啓一君) 本年三月に策定をいたしました首都圏を始めとする全国八つの広域地方計画には、広域的な視点から官民が連携して地方創生に取り組んでいく百十六の広域連携プロジェクトが盛り込まれております。現在、これらのプロジェクトについては地域主導で順次推進されつつあります。
さらに、現在環境省では、地方環境事務所が中心となって全国八つの地域ブロック協議会を設置いたしまして、広域連携を促進するための大規模災害に備えた行動計画の策定や地方自治体における災害廃棄物対策の充実強化のための技術的な支援などを行っているところであります。
○国務大臣(石井啓一君) 昨年、新たな国土形成計画の全国計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、全国八つの広域ブロックごとの国土づくりの戦略となる広域地方計画の策定を進めております。
例えば、特養において生活困窮者に対する無料、低額サービスの提供、障害や保育における相談事業、大阪のレスキュー事業に代表される複数の社会福祉法人による取り組みも、私どもの調査では、現在、既に全国八つの府県で類似の活動が始まり、そして十二の都道府県で今年度または来年度実施に向け検討中でございます。
現在、全国に十一の適格消費者団体が存在しておりますが、ただいま御指摘の高裁の管轄区域というふうに申し上げますと、全国八つの高裁の管轄区域のうち、仙台高等裁判所管内及び高松高等裁判所管内については適格消費者団体が認定されていないという現状でございます。
このため、地方ブロックごとの拠点機能として、全国八つの地域ブロックに地方連絡室を設置し、総合コンサルティング業務の一環として事務局職員等が各地域に赴き、現場の声を徹底的に聞き取り、地域の抱える課題に対するアドバイスを実施するなど、地域活性化に向けた人材面からの支援を図ってきたところでございます。
これに加えて、地方ブロックごとの拠点機能として、全国八つの地域ブロックに地方連絡室を設置いたしまして、総合コンサルティング業務、地方相談会の実施、地方連絡室員会議を通じた情報交換を行っております。
加えて、昨年の九月から十月にかけまして、全国八つの都市、それから九つの会場におきまして、フランチャイズ本部及びその下で働いておられる経営指導員などを対象に、実態調査の結果、それから、併せてフランチャイズガイドラインという内容について周知徹底をしております。
○岡本大臣政務官 災害時の医療に関する訓練といたしましては、災害派遣医療チームが参加して、毎年九月一日に実施される政府総合防災訓練において、被災した患者を被災地外の医療機関に搬送する訓練のほか、全国八つの地方ブロックごとに、これも年一回でありますけれども、訓練を実施しております。