2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議
こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議
必要な経費を新たに計上しているところでございまして、これら事業につきまして、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、市町村、市町村手挙げでございますので、しっかり周知、そして積極的な活用をお願いをして、多胎育児家庭への支援をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 一方、その多胎自体がやっぱり数が少ないということもありますし、また多子と多胎のやっぱり違い、苦労の大変さというの、まだその社会的な認知ということも、まだしっかりと光を当てられていないところがあると思いますので、そこも含めてしっかりと、市町村もこのまた規模に応じた単価の拡充ということも図っておりますけれども、この全国児童福祉主管課長会議等についても、あるいはあらゆる
御指摘のとおり、今後、事業の主体であります地方自治体と利用者、それぞれに周知を行っていくことが重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしまして、非課税措置の内容や対象範囲に関する通知やＱアンドＡの発出、各都道府県等の子育て支援担当を対象にした全国児童福祉主管課長会議など様々な機会を通じまして、地方自治体に対し、今回の非課税措置の説明を行い、利用者への周知を依頼するなどしまして、丁寧な周知に努めてまいりたいと
さらに、通知の内容につきましては、三月に開催されました全国児童福祉主管課長会議等の自治体向けの説明会の場などを通じまして、内閣府として重ねて周知を行ったところでございまして、地域の実情に応じて活用の御判断をいただいているものと承知してございます。
今月一日に開催された全国児童福祉主管課長会議におきましても積極的な活用を改めて周知しておりまして、引き続き、お子様方に必要な支援が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。
また、この三月一日に開催されました全国児童福祉主管課長会議におきましても、社会的養護自立支援事業の積極的な実施をお願いしたところでございます。 一方で、実は退所後の生活相談につきましては、実施する適当な民間団体が見付からない等の課題も指摘されております。
厚生労働省といたしましては、この支援を必要とする妊婦の方を早期に発見し、医療機関等につなげ、この妊婦の方の悩みや不安を解消していくことが児童虐待の発生予防につながるものであると考えておりまして、女性健康支援センターを設置する都道府県等においてこうした事業の意義が理解され、積極的に実施されるよう、三月一日開催の全国児童福祉主管課長会議でも徹底したところでございますけれども、あらゆる場面でこれを周知を行
これは、毎年厚生労働省が行っている全国児童福祉主管課長会議の、ことし三月二十日に開催された会議の文書であります。 ２の「ア 耐震化のための整備について」というところを見ていただくと、冒頭、「私立保育園の施設整備については、保育園等整備交付金により財政支援をしている」と書かれてあります。
資料にお配りした文書でも、毎年の全国児童福祉主管課長会議で繰り返し紹介されております。 きょうは総務省に来ていただいておりますが、この制度を公立保育所のブロック塀の解体撤去や整備に使うことは可能でしょうか。
このため、厚生労働省といたしましては、必要な方が受講できるよう、全国児童福祉主管課長会議等の場を通じて、都道府県、市区町村に子育て支援研修の積極的な実施を求めるとともに、ｅラーニング等の受講方法を効果的に活用してはどうかという意見があることから、今後、受講方式について、有識者等の意見を伺いながら検討を進めることとしております。
こうした取組が多くの自治体で実施されるよう、三月に開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議等でも各自治体に要請したところであり、今後とも、さまざまな機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
研修に参加する際の費用の支援については、研修開催費用を補助する国の補助金を活用することにより受講者に過度な受講料の負担を求めることがないよう今月開催した全国児童福祉主管課長会議において自治体に要請をしており、今後とも機会を捉えて補助金の活用を促してまいりたいと考えております。
こうした取組が多くの自治体で行われるように、一月の全国厚生労働関係部局長会議や、今月開催いたしました全国児童福祉関係主管課長会議などでも周知したところであり、引き続き様々な機会を捉えて要請をしてまいりたいと考えております。
これにつきましては、市町村が条例で定める基準を満たしておらず、本来ならば放課後児童クラブにおいて対象となる児童に確保されるべき、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる環境が確保されないおそれもあることから、十分御留意いただきたいと全国児童福祉主管課長会議等の場において周知しているところでございます。
こういう意味から、私ども、医療機関からの通告に対して児童相談所が迅速に対応することがまず必要だろうというふうに思っておりますので、その上で、一時保護を行う、医師との十分な連携をするということで、このあたりの考え方につきましては、緊密な連携として、昨年八月の全国児童福祉主管課長会議、あるいはことし一月の都道府県の関係部局長会議において周知をしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 資料をお配りいただきましたように、一時保護所での平均在所日数というのも都道府県によって随分ばらつきがあるわけでございまして、毎年の都道府県等の協力を得て調査を実施していますが、今のとおり非常にばらつきがあって、環境改善の状況を把握をして他の自治体と自らの自治体が比較できるように、今、調査結果については、私ども、このような数値について、全国児童相談所長会議それから全国児童福祉主管課長会議
○堀内大臣政務官 中島先生御指摘の勧告に対しまして、厚生労働省といたしましては、発達障害の早期発見のため、乳幼児健診において、発達障害が疑われる児童の早期発見、支援に関する研修の情報等について全国児童福祉主管課長会議において周知を行い、今後、市町村の好事例を収集し、周知していくこととさせていただいております。
この資料は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局がことし二月二十三日に開催した全国児童福祉主管課長会議で配付した保育課関係の説明資料の三百六十二ページ、該当箇所であります。 厚生労働省、ここには公立保育所の施設整備について、耐震化の推進についてどう書かれてありますか。
○吉本政府参考人 ただいまお話のございました全国児童福祉主管課長会議においてお示ししました資料の中身でございますけれども、公立保育園の施設整備につきましては、先ほど申し上げましたように一般財源化をしていることを前提といたしまして、総務省の緊急防災・減災事業費の対象に災害時要援護者対策のための社会福祉施設の耐震化が盛り込まれておりまして、公立保育園の耐震化工事も対象となっていること、また、緊急防災・減災事業債
また、本年二月にも再度、保育士の子供についての優先利用に関する周知を事務連絡により行うとともに、同月に開催された全国児童福祉主管課長会議の場においても周知を行ったところでございます。
厚生労働省としましては、各市町村に対しましては、公共施設を連携施設として設定することですとか、各事業者に連携施設をあっせん、調整するといったようなことなど、市町村としての積極的な関与、役割を果たすようにお願いをしておりまして、先般の全国児童福祉主管課長会議の場でも、改めてその旨をお願いしたところでございます。
さらに、各自治体が地域の実情に応じて養育費に関する独自の取組を実施していただくということも大事でございますので、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして好事例の周知を図っているところでございます。