2000-05-19 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
なお、預金保険制度におきましても、今回、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会等、協同組織金融機関の連合会を新たに対象とすることといたしておるところであります。
なお、預金保険制度におきましても、今回、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会等、協同組織金融機関の連合会を新たに対象とすることといたしておるところであります。
また、全国信用金庫連合会、これは信用金庫の集まりであるところの上部団体になるわけですが、そこなんかにおきましても、いわゆる中小企業の信用格付を行っていくというようなことも、そのシステム開発を今後やっていってサービス提供もしていこう、その情報が各信用金庫が使えるというようなことにもしていこうということで、いろいろな角度から検討がされて、それがうまく結びついていきますと、先生のおっしゃったような、かなりの
さて、そういう中で中小企業が低迷が続いている、厳しくなっているというのは、これもまた七月八日に全国信用金庫連合会の総合研究所が発表した統計上の数字にもありますが、低迷していると厳しくなるを合わせますと、全体で七割を超えているというのが現実なんですね。
今回の法改正に際しましては、全国信用金庫協会、全国信用金庫連合会からの、余裕金の運用規定に関する規制緩和のための改正要望等を踏まえまして、また特殊法人の余裕金の運用方法についての最近の立法例に倣いまして、余裕金の運用方法について、文部大臣の指定する金融機関を追加することといたしておるところでございまして、現在、信用金庫及び信用金庫連合会を運用できる機関として指定することを考えておるところでございます
それから、農林中央金庫さん、全国信用金庫連合会、全国信用協同組合連合会等の各傘下系統金融機関については、それぞれの上部団体を通じて申し込みを受け付けております上に、買い取り対象債権は元本で最低千万円以上のものは持ち込んで結構です、千万円以上でしたら結構ですということでやっておるわけでございます。ですから、決しておっしゃるように利用を制約するスキームにしているとは我々は考えておりません。
具体的には、一つは、都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、全国信用金庫連合会におきましては、従来の破綻先債権、延滞債権に加えまして、金利減免等債権についてもディスクロージャーを行うという方針であります。
特に、全国信用金庫連合会がそう発言をいたしておりますが、これは出資金は全額出資者に戻すということと理解してよろしゅうございますか。責任を持って戻すということですか。 それから預金と従業員、本店を含む店舗についてはどうなりますか。
本法律案は、全国信用金庫連合会など協同組織金融機関の全国組織五団体について、組合員からの出資を補完するものとして新たに不特定多数の者からの優先出資を受け入れる制度を設け、自己資本の充実を図ろうとするものであります。
それから全国信用金庫連合会の単位組織であります信金の会員数でございますが、これは平成三年度末でございますが、平均いたしまして一万七千三百九十一名でございます。最大が三十五万四千四百十二名、最小が七百九十四名でございます。 それから全国信用協同組合連合会の単位組織であります信用協同組合でございますが、平均は九千七百三十八名でございます。
それでは、私の持っている資料、これ正しいのかどうかということなんですが、現在、普通出資における配当率、農林中央金庫七％、商工組合中央金庫五％、全国信用金庫連合会八％、全国信用協同組合連合会七％、労働金庫連合会一％と私の資料はなっているんですが、間違いありませんか。
それから全国信用金庫連合会、これは信用金庫でございます。四百四十金庫でございます。それから全国信用協同組合連合会、これは三百九十七組合でございます。それから労働金庫連合会四十七金庫でございます。
次に、全国信用金庫連合会について申し上げますと、平成二年度は、資金量八兆九千六百億円でございます。自己資本比率は、単体で九・一四％、系統合算で七・五五％でございます。平成三年度は、資金量が急増いたしまして、十兆四千億円でございます。当期利益が百三十九億円、自己資本比率が、これも低下をいたしまして、単体で八・三二％、系統合算で七・四六％でございます。
大蔵省、日本銀行初め、多くの方々の御努力により最悪の事態は回避でき、今日に至っておりますが、先月末より三和銀行との合併、二十五カ店を我々大阪府信用金庫協会の会員金庫が引き受けるという形で、日本興業銀行や全国信用金庫連合会の御支援をいただきながら、解決に向かうことに相なりました。
他方、東洋信用金庫につきましては、これは昨年八月以来通常の業務を支障なく続けてまいったのでございますが、その後、関係者の間の話し合いも済みまして、ことしの四月二十八日でございますか、東洋信用金庫から当局に出されました報告によりますと、偽造預金証書問題についてノンバンク等と基本的な和解の合意に達し、和解金支払いのために東洋信用金庫の事業の大部分を大阪府下信用金庫に譲渡するとともに、全国信用金庫連合会及
○羽田国務大臣 今回の救済のスキームにつきましては、東洋信用金庫、これが預金者を保護して、また地域の中小企業等の信用不安、これを回避すること、それから中小企業金融あるいは地域金融を守って、さらに従業員の雇用というものを確保する、この観点から、東洋信用金庫自体の経営の体制にこだわることなく、同業態の大阪府下信金を初めといたしまして、全国信用金庫連合会あるいは日本興業銀行、さらには三和銀行に対して支援要請
○森田（景）委員 今回信用金庫法を改正しまして、全国信用金庫連合会、すなわち全信連として債券の発行ができるようになるわけでございますが、この全信連による債券の発行というのは信用金庫業界の長年の願望であった、このように承っております。債券の発行限度は全信連の自己資本と準備金の合計額の十倍、約二兆三千億円だ、こういうふうになっているわけでございます。
今回の信用金庫法の改正は、主に金融の自由化に対処するために、信用金庫の資金調達力を強化する目的で、全国信用金庫連合会の資金調達機能を充実させる措置というふうに理解をしておりますけれども、金融の自由化に対処するというふうに考えれば、他の協同組合組織の金融機関を除き信用金庫の連合組織に限って債券の発行を認める、こういう理由はどういうところから来ているのでしょうか。
本案の審査のため、本日、参考人として全国信用金庫連合会会長山口勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（山口勇君） 全国信用金庫連合会の山口でございます。よろしくお願い申し上げます。 以下、全信連というふうに略称をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。 ただいま丸谷先生からの御質問にお答え申し上げたいと存じます。
○政府委員（平澤貞昭君） 全国信用金庫連合会は、債券の発行によって調達いたしました資金を中小企業あるいは地域住民等にいわゆる代理貸しを通じて還流させるというふうに考えております。
本日の議案審査のため、全国信用金庫連合会会長山口勇君、日本輸出入銀行総裁田中敬君、日本開発銀行総裁高橋元君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうめどとして一五％ということを位置づけることもできますし、それからもう一つは、協同組合型の組織であります金融機関の中で、今度御審議を賜っております特例措置のようなタイプの員外利用制限を課しておる例としては、全国信用金庫連合会の例がございます。それとの横並びということを考えますと、全国信用金庫連合会の員外貸し出しの規制というのは、これがやはり資金量の一五％ということになっております。
問題は、十年利付国債ということになりますが、これはシンジケート団によって引き受けられまして消化が行われているわけでございますが、五十六年度のシェアで申し上げますと、都市銀行が三四・八％、長期信用銀行が八・四％、地方銀行が一六・三％、信託銀行が五・五％、相互銀行が四・一％、全信連——全国信用金庫連合会でございますが、これが四・六％、農林中央金庫が三・七％、生命保険会社が四・二％、損害保険会社が〇・九％
○参考人（小原鐵五郎君） 私、御紹介をいただきました全国信用金庫協会と全国信用金庫連合会の会長を兼務いたしておりまする小原でございます。 私ども信用金庫の運営につきましては、諸先生方には日ごろから格別の御指導、御高配を賜っているのでございまして、本席をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
それから、全国信用金庫連合会、私はその方の会長もしておりますが、問題が出ますと、よその金融機関にお世話にならないし、またよその世話にならないで連合会が出ていって全部整理をする、そのかわり悪いことをしたようなことがあればその人には退任をしてもらって、連合会からどんどん人を送ってその金庫を健全なものにしていくというふうな制度になっておりますから、私は、いま申し上げたようなぐあいで二段制にしていただくことが
その依頼先としましては、全国銀行協会連合会、それから全国地方銀行協会、それからさらに全国相互銀行協会、それから全国信用金庫連合会、それから全国信用組合中央協会という、都市銀行を初めとして末端の中小関係金融機関全部にわたりまして協力を要請しまして、現地の中小企業者の実情に応じて弾力的な金融措置をとってほしいということでお願いし、協力をしてもらっておる段階でございます。