2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
そこで、新井参考人に、もう時間ありませんけれどもお聞きをしたいんですけれども、全国人権連からこの法案には反対だというファックスがもういっぱいいただきました。その中に何度も、インターネット上の部落地名総鑑を取り上げるのは騒いでいることだという表現が何度もありました。
そこで、新井参考人に、もう時間ありませんけれどもお聞きをしたいんですけれども、全国人権連からこの法案には反対だというファックスがもういっぱいいただきました。その中に何度も、インターネット上の部落地名総鑑を取り上げるのは騒いでいることだという表現が何度もありました。
「地域と人権」、全国人権連の機関紙十一月十五日号で、十月二十三日に人権連三重県連の会合が行われております。その集会の、定期大会の結論のタイトルは、部落が消える日を迎えというふうにあります。タイトルというのは象徴的な中身をタイトルにするというのがもう基本ですけれども、そこで三重県の方針にこう書かれている。
全国人権連の機関紙でしょうか、「地域と人権」十一月十五日号には、十月二十四日に名古屋市で行われた第三十五回人権問題県民講座、ここには新井参考人も御出席になっているんですが、そのタイトル、こうあります、差別を受けた人は非常に少ない。それは、そういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
ですから、岡山県は、最近の全国人権連との話合いにおいて、現在県内に同和地区とか同和関係者というのはいない、分からないとしか言いようがない、そう答えています。
その御答弁なので、先に伺いますけれども、二〇一三年の一月に、この実態調査について全国人権連と厚労省地域福祉課の交渉が行われています。ここで、調査票は問題があり過ぎる、旧同和地区住民と市民を分け隔てし、生活保護者や障害者のプライバシーを侵害するという厳しい抗議が上がりましたが、そのときに課は、直接省として関わっていない、オブザーバーとしての関与だと曖昧な答弁に終始したと聞きますが、これは事実ですか。