2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そして、全国人事委員会連合会あるいは全国消防長会、そして日本消防協会、いろんなところから非常に反対とかあるいは極めて慎重にという、そういう意見が出ている中で、御案内のとおり、地方公務員制度に関しまして、解散の前の日に唐突に法案が出て、そしてこれが廃案になったといったような経緯があるわけでございます。
そして、全国人事委員会連合会あるいは全国消防長会、そして日本消防協会、いろんなところから非常に反対とかあるいは極めて慎重にという、そういう意見が出ている中で、御案内のとおり、地方公務員制度に関しまして、解散の前の日に唐突に法案が出て、そしてこれが廃案になったといったような経緯があるわけでございます。
また、通知を出した後、各地方公共団体の人事担当者の会議、例えば昨年行われました全国人事委員会事務局長会議、さらには全国人事担当課長・市町村担当課長会議、さらには全国六ブロックで行いました地方公務員行政に関するブロック会議等、そして今年に入りましては全国財政課長・市町村担当課長会議等、このような場を通じて、臨時・非常勤職員の任用、処遇に関する適切な対応について通知の徹底をするようにということを努めてきたところであります
その後も国会でいろいろ議論をいただいておりまして、それを踏まえて、各地方公共団体に対して、特に人事担当の会議の場において、八月二十八日に行われました全国人事委員会事務局長会議、さらにはその後、全国人事担当課長・市町村担当課長会議、そして地方公務員の行政に関するブロック会議、全国で六ブロック開催しておりますが、こういう場面を通じまして、臨時・非常勤職員の任用、処遇に関する適切な対応について通知、また内容
例えば、全国人事委員会事務局長会議、さらには全国人事担当課長・市町村担当課長会議、また地方公務員行政に関するブロック会議、さまざまな、いろいろな地方との話し合いの場がございますから、そういう中でこれまでもやってまいりました。今後もその周知は徹底してまいりたい、このように考えます。
私どもとしましては、先生のお話にもございましたが、毎年行っております全国人事委員会事務局長会議等の場を通じまして、適切な対応関係を用いて正確な較差算定を行うよう助言しているところでございますが、今後は、こうした職種間の比較方法につきましては、私どもの方からさらに具体的なガイドラインを示すことも含め検討しまして、さらにその趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
恐らく全国人事委員会連合会というような略なのでありましょうが、この全人連の会議に公務員部長が出席をされて、五・二三％よりラスパイレスが高い自治体は本年度の給与改定を見合わせるような話をされたといううわさがありますけれども、これは事実ですか。
○政府委員（石見隆三君） 私、全国人事委員会事務局長会議におきまして、現在当面しております県職員で構成しております地方公務員共済組合の現状を御説明をし、そして容易ならざる事態に来ておるということを御説明をしたわけでございまして、ところが、ただいま先生お示しのような記事が出たわけであります。
これは「官庁速報」の本年四月七日号なんですが、「自治省は六日、全国人事委員会事務局長会議を開き、五十二年度の給与改定や最近の労働情勢などについて説明した。まず山本行政局長が「人事委員会制度が出来て四半世紀を過ぎたが、職員の給与問題などで必ずしも十分な成果が上がっているとは言えない。
その以前に人事委員会の勧告は尊重しなければならぬと言っておきながら、法律で決められた独自の独立機関である人事委員会に対して、人事委員長会議だとか人事委員会の事務局長会議というもの、略称全人連といっておりますが、全国人事委員会連合会、こういったものが情報連絡に集まるならばいざ知らず、自治省が招集していろいろなことを示唆したり、助言という名のもとに今度の勧告はこういうふうに抑えろと言ったり、そういったことが
しかも全人連——全国人事委員会連合会というんですかね。こちらの組織の方々も、自治省がそんなことをやるべきでないという見解ですよ、明確に。また、自治省に旗を振られて抑制指導だなんていってのこのこ地方の人事委員長さんが出てくるとすれば、そんな人事委員長さんはやめてもらわなければいかぬです、そんな不見識な人事委員長さんは。
統一地方選挙を前にして、三月八日には、いわゆるラスパイレス指数を公表し、五月の一日には、全国人事委員会に圧力をかけ、その集大成として、五月の十六日には、あの悪名高い次官通達を発して、あめとむちを駆使して強力な指導に乗り出し、最後には監視体制を整えるために、七月から地方財務調査官制度を設けようといたしているのであります。 ここで三木総理にお尋ねいたします。
○説明員（鎌田要人君） 私、八月一日付で新設の公務員部長になったわけでございますが、それ以前の時点におきまして、全人連と申しております全国人事委員会連合会ですかで決議をされた、こういう趣旨を伺っておるわけでございます。その指導云々の点につきましては、私ちょっとつまびらかに経過を存じません。
○小林武君 もう一つお尋ねいたしますが、全国人事委員会何とかというのがありますね、全人協とかという、そこで一〇・二一に関係する審査に対して指導をやったというのは、あなたでございますか。
○説明員（森清君） 私が出席いたしましたのでお答えをいたしますが、去年のことで、どういうことで北海道に行ったか、はっきり記憶を——ここで言っていることが全部正確かどうか、ちょっと留保させていただきたいと思いますが、たしか全国人事委員会の秋季の全国大会が札幌で開かれたときだと思います。
○説明員（佐藤達夫君） 実はせんだって仙台で全国人事委員会の連合会がございまして、大会がございまして、私出ろということで行って参りました。そのとき仙台の地方事務所を訪れまして、実情をよく見て参ったのでございますが、よほどまだ考えるべきことがあると感じて参りました。
○大野木参考人 全国人事委員会連合会代表東京都人事委員長の大野木でございます。 本日は地方自治法の一部を改正する法律案の御審議に当りまして、私どもの意見をお聞き下さいますことをまことにありがたくお礼申し上げます。
（自治庁行政部 長） 小林與三次君 委員外の出席者 参 考 人 （全国都道府県 議会議長会代 表） 四宮 久吉君 参 考 人 （全国知事会代 表） 友末 洋治君 参 考 人 （全国人事委員
ただいま御出席になっております参考人は、全国市長会代表鷹野啓次郎君、都道府県選挙管理委員会連合会代表小暮藤三郎君、全国人事委員会連合会代表大野木克彦君、全国市議会議長会代表迫政男君、全国町村議会議長会代表岡田徳輔君及び全国町村会代表川村衛君の方々でございます。 参考人の各位に一言ごあいさつを申し上げます。
それは人事主任者会議、法務省、外務省、農林省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、警察庁、防衛庁、衆議院事務局、参議院事務局、最高裁判所の事務総局、市長会、町村長会、全国人事委員会連合会、官庁技術者懇談会、全日本建設技術協会、こういうものにあてて書類を発送しまして、これについての批評を願いました。