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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-06-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

こういったことから二月二十日を決定し、そして、四月十日につきましては、春の全国交通安全運動期間でもあり、より積極的な交通安全運動の展開が期待される、こういったことから四月十日を定めたということでありました。  こういったことから、二月二十日、四月十日、二日間をこの交通事故死ゼロを目指す日と定め、運動を展開した次第でございます。

岸田文雄

2008-06-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

また、四月の十日はことしの春の全国交通安全運動期間中であったわけですが、ことしの春の全国交通安全運動期間交通事故死者数が過去最少でありました。百二十五人ということで、前年と比べましても三十七名減少した、過去の記録の中で最も交通事故死者数の少ない全国交通安全運動期間でありました。そして、その運動期間の中でも四月十日は最も死者数が少なかったということであります。  

岸田文雄

1988-09-08 第113回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○内田(文)政府委員 シートベルト着用率等につきましては、春秋全国交通安全運動期間中にいろいろ実態の調査をいたしておるわけでございますが、これは外で車の走っているのを見て着用率を見るということになりますと、夜間では本当に締めているのかどうかわからないものですから、とめて調べなければいかぬ、大変迷惑をかけるということもありまして、実際、調査は昼間しか行ってはいないわけでございます。

内田文夫

1987-06-04 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

がございまして、実際のヘルメットの規格につきましては、先ほど通産省からお話もございました、通産省が所管しております消費生活用製品安全法に基づきまして、Sマークをつけたもの、これを道交法の基準に合致するものとして、これをつけるように指導をいたしておるところでございまして、その後そういった指導をずっと続けておりまして、最近これは全国的なものをとってないんでございますけれども、東京の警視庁で、昨年の春と秋の全国交通安全運動期間

内田文夫

1986-03-27 第104回国会 参議院 建設委員会 第5号

改正法施行に伴いまして、シートベルト着用について強力なキャンペーンあるいは街頭における指導活動を徹底いたしまして着実にその後着用率が向上してきておりますが、昨年秋の全国交通安全運動期間中の調査によりますと、高速道路運転者が九五・三%、一般道路運転者が五八・八%となっております。

八島幸彦

1985-11-27 第103回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

八島政府委員 シートベルト着装率状況でございますが、先般の秋の全国交通安全運動期間中に調査しました結果では、高速道路運転者が九五・三%、同じく高速道路助手席同乗者が八七・五%という非常に高い着装率でございました。また、一般道路運転者につきましても五八・八%、助手席同乗者が四六・九%ということで、法の施行前に比較しますと、かなり着装率が上がっております。  

八島幸彦

1984-07-31 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

ただ、本年春全国交通安全運動期間中に安全運動の大きなテーマとしてシートベルトを取り上げたという経緯から、期間中に私どもが行いました調査を御報告いたしますと、高速道路等におきましては運転者席が二六・八%、助手席が二三・七%、一般道路におきましては運転者席が二四%、助手席が一八%という数字が出ております。

久本禮一

1984-04-19 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第8号

原田立君 五十六年は死者が百八十八人、五十七年が二百二十五人、五十八年が二百二十七人、五十九年度は八人ふえて二百三十五人と、まただんだんふえつつあるんですね、この春の全国交通安全運動期間中に。年を追うごとにだんだん減っていくというなら私わかるのだけれども、ふえていくというのは非常に残念です。  

原田立

1984-04-11 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○伊藤(英)委員 今のような状況の中で現実の着用率を見てみますと、例えば昭和五十八年秋の全国交通安全運動期間中の状況を見ましても、高速道路で、運転者二八・七%、助手席同乗者二六・二%、それから一般道路では、運転者が二三・四%、助手席同乗者一六・七%といったような低い状況にあるわけです。

伊藤英成

1978-10-18 第85回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

自転車利用者事故防止重点目標の一つとした秋の全国交通安全運動期間中、自転車で通行中の母子三人と老人が左折する大型自動車の車輪に巻き込まれ、それぞれ即死する痛ましい事故が報道されたわけであります。この種の事故は、先ほどからも問題になっておりますように、毎年確実に相当数発生し、すでに社会問題化しておったわけであります。

新井彬之

1967-11-10 第56回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号

以上で、各県における調査の概要を終わりますが、今回、秋の全国交通安全運動期間中に地方の実情をつぶさに調査いたしたのでありますが、期間中における事故は、死者三百六十人となっており、春の運動期間中に比し三十八人増加しており、かつ、歩行者死者が三分の一を占めていることは、まことに憂慮にたえない次第で、今後、さらに交通安全施設等の整備の促進、交通安全教育徹底等充実強化をはかるべきであると感じたのであります

丹羽久章

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