2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
予算額ということですが、恐らく契約額ということだと思うんですけれども、ものづくり補助金の事務局は全国中小企業団体中央会でございます。事務局経費の契約額は約百三十三億円というふうになっております。持続化補助金の事務局は日本商工会議所及び全国商工会連合会というふうになっております。事務局経費の契約額は合計約三百三十一億円になっております。
予算額ということですが、恐らく契約額ということだと思うんですけれども、ものづくり補助金の事務局は全国中小企業団体中央会でございます。事務局経費の契約額は約百三十三億円というふうになっております。持続化補助金の事務局は日本商工会議所及び全国商工会連合会というふうになっております。事務局経費の契約額は合計約三百三十一億円になっております。
委員御指摘のとおり、本事業は更なる活用の余地があるというふうに考えておりますが、周知度が低いということが課題ではないかというふうに考えておりまして、例えば、全国中小企業団体中央会でございますとか日商の会員なんかに対するセミナーの開催でございますとか、日商の機関誌への広告の掲載でございますとか、本制度のパンフレットの配布などを行っているところでございます。
このとおり、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会などが、中小企業の実態を現場で見ている多くの団体がこのインボイスの廃止や延期を求めている。これは事実なんです。 今日は、消費税のインボイス、この制度を導入された場合、課税を選択せざるを得ないケースについて、どういう実態が起こるのかということについて確認をしていきたいと思います。
最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから
したがって、これまでもそうでありますけれども、経団連のみならず、商工会連合会、あるいは日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、こういったところには、こうした措置のあるということと併せて、先ほど委員からお話がありましたけれども、雇用を守っていく、特に非正規の方も含めて雇用を守っていただきたいという要請を重ねてさせていただいているところであります。
独禁法の見直しでございますが、公明党の中にも独禁法調査委員会というものがございまして、これまで、この法改正に伴いまして、法改正をするということで、経団連でございますとか日弁連、また全国中小企業団体中央会、また全国消費者団体連絡会からもヒアリングをさせていただきまして、見直しの主眼であります課徴金制度の見直しということについて、おおむねその方向性に賛同していただいているというふうに承知をしております。
私どもが加入をしておりますメッキの業界、神奈川県では神奈川県中小企業団体中央会、上部団体の全国鍍金工業組合連合会、こちらの方は全国中小企業団体中央会さんに加盟をさせていただいております。本日は、我々の業界のことにつきまして、絡めましてお話をさせていただきたいというふうに思います。
参加団体といたしましては、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、さらには全国中小企業団体中央会並びに全国商店街振興組合連合会、こういう方々と情報共有、意見交換を行っているところであります。
この労使合意でございますけれども、連合と経団連の間でなされたものではございますけれども、さまざま交渉の過程では、私どもといたしましては、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会とも連携をさせていただきまして、団体に属していない零細企業の状況も踏まえながら勘案をして対応してきたつもりということでございます。
今般の拠出金三千億円の増額につきましては、御指摘のように、大企業のみならず中小企業あるいは小規模事業の方々の御理解というものをいただくことが大変重要だというふうに認識をいたしておりまして、昨年の末に私自身も、日本商工会議所、また全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の代表の皆様ともお話をさせていただきまして、直接御理解を求めたところでございます。
御質問の、どういう団体かというところですが、これまでは経団連と日本商工会議所と協議をしてまいりましたけれども、今後は、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会にも協議に加わっていただきまして、小規模事業者の方々の意見もしっかりお聞きをしながら、丁寧に説明、協議をさせていただきたいと思っております。
そういうこともございまして、私自身も、企業関係、経団連あるいは日商、そして全国商工会連合会あるいは全国中小企業団体中央会の方々にお会いをしまして、この辺の事情も丁寧に御説明をさせていただきまして今回の御理解をいただいたというところでございます。
さらに、今般、事業主拠出金を拡充するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧に御説明する観点から、昨年十二月及び今年一月に開いた話合いの場に、経団連、日商のほか、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席いただき、意見交換もさせていただきました。
この拠出金の増額に関しましては、中小企業関係団体の御理解をいただくことが重要であるということから、私自身も、日本商工会議所、全国商工会連合会、また全国中小企業団体中央会の代表の皆様のところに訪問しまして、直接御理解を求めました。あわせて、内閣府と経済団体による事務的な会議も開催をしたところでございます。
今般、待機児童を解消するための子育て安心プランの前倒し実現に向けまして、本法案により事業主拠出金を充当するに当たりましては、事業主、とりわけ中小企業の事業主に丁寧な御説明が必要であり、委員御指摘のとおり、このため、昨年十二月二十日及びことし一月十八日に開きました話合いの場には、経団連、日商のほか、いわゆる中小企業三団体として、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び全国商店街振興組合連合会に御出席
その際、中小企業関係団体等の御理解をいただくことが重要でありますことから、昨年末、私自身も日本商工会議所の三村会頭にお会いをし、また、その他の全国中小企業団体中央会、また全国商工会連合会にも出向いてまいりまして、直接、会長さん始め幹部の方々と御理解を求めたところでございます。
この拠出金の増額につきましては、私も企業経営の経験もございますので、中小企業また小規模事業者の皆さん方の理解をいただくために丁寧に御説明をということで、昨年末、私自身も商工会議所始め全国中小企業団体中央会、また全国商工会連合会に足を運び、御説明をさせていただいたところです。
○真島委員 五月十七日の参考人質疑で全国中小企業団体中央会の大村会長が、セーフティーネット保証を危機を支える最後のとりでだと評されましたが、本当にそのとおりだと思います。
したがいまして、今回のこうした対応につきまして、先般、我が党におきましてもヒアリングをさせていただいたときに、全国中小企業団体中央会からは、こうしたリスクシェアの考え方につきまして、制度を利用する中小・小規模事業者が戸惑うことのないよう、事前に十分な期間を確保するとともに、周知徹底していただきたいという、こうした御要望もいただきまして、私もそのとおりだと受けとめております。
株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長） 安達 健祐君 参考人 （株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁） 細川 興一君 参考人 （一般社団法人全国信用保証協会連合会会長） 村山 寛司君 参考人 （長島・大野・常松法律事務所弁護士） 小林 信明君 参考人 （一般社団法人全国地方銀行協会一般委員長） 柴田 久君 参考人 （全国中小企業団体中央会会長
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君、一般社団法人全国信用保証協会連合会会長村山寛司君、長島・大野・常松法律事務所弁護士小林信明君、一般社団法人全国地方銀行協会一般委員長柴田久君、全国中小企業団体中央会会長大村功作君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
今委員御指摘をいただきましたように、雇用保険二事業に関しては、中小企業や小規模企業も含めた企業を代表する団体、すなわち全国中小企業団体中央会さんとか日商さんとか、そうした方々にも入っていただいて、雇用保険二事業に関する懇談会を設け、施策の評価や在り方について御意見をいただいた上でＰＤＣＡサイクルによる事業管理をしております。
働き方実現改革には、大村さん、全国中小企業団体中央会の会長と、三村さん、日本商工会議所会頭が参加をしておりますが、しかし、やはりこの二人、果たしてお二人とも中小零細企業の意見まで代弁されるような方かという疑問もあります。 こうした状況の中で、塩崎厚生労働大臣はこれから法案をつくっていく責任者でありますが、こうした中小零細企業の声をしっかりと聞いていく、そういう決意はおありでしょうか。
今、働き方改革実現会議のメンバーで、日本商工会議所の会頭の三村さん、それから全国中小企業団体中央会の会長の大村さん、この方々が、もちろん中小企業、零細企業の代表として声を出していただいて、御意見をたくさん言っていただいたということについては、間違いなくそうしていただいていたというふうに思います。
また、平成二十七年度の補正予算事業、これは本年の三月で終了しておりますけれども、これに際しまして、事業実績報告書の提出でございますとか確定作業の期限、こういったものにつきまして、可能な限り事業者の方々の個別の実態に応じまして弾力的に対応することで事業期間を極力長く確保できるよう、補助金事業の事務局であります全国中小企業団体中央会に依頼しまして柔軟な対応をしてきているところでございます。