2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
したがいまして、その旧市に属さないところで組合組織をつくるとなりますと、事業協同組合等、いわゆる全国中小企業中央会の関係が比較的深い、そういうテリトリーに入ってまいります。それから、商工会議所と商工会につきましても同様に、それぞれの得意の分野がございますし、それはそれなりの地理的なデマケがございます。
したがいまして、その旧市に属さないところで組合組織をつくるとなりますと、事業協同組合等、いわゆる全国中小企業中央会の関係が比較的深い、そういうテリトリーに入ってまいります。それから、商工会議所と商工会につきましても同様に、それぞれの得意の分野がございますし、それはそれなりの地理的なデマケがございます。
経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業中央会、各県の中小企業中央会、全国下請企業振興協会、日本労働組合総連合会、連合であります、日本行政書士会連合会、日本ＧＥ社、ゼネラルエレクトリックですね、その他個人二件。 パブリックコメントの概要は、法案に賛成という意見が十九件。サイバースペースでの取引環境整備上、不可欠な取り組み、迅速な省庁横断的な一括改正を高く評価。時宜にかなった法改正。
また、実際の官公需の中身が濃くなりますように、全国中小企業中央会あるいは都道府県にあります中小企業中央会等が幹事になって開いております協議会の場でもそういう問題を大いにＰＲをいたしまして、分割発注の実が上がるようにしているところでございますが、引き続き各省庁にもお願いをして、支分部局にもその趣旨が十分伝わりますように、これからも努力してまいる所存でございます。
全国中小企業中央会の中に中小企業組合士という制度がございます。これは経緯を申しますと、昭和四十四年に東京の中小企業中央会がまず始めまして、四十九年から全国中央会が全国一律に試験を行いまして、試験を合格した者に組合士の資格を与えているわけでございます。