1996-03-13 第136回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そこで、中小企業庁といたしましては、全国商工会連合会、あるいは日本商工会議所、全国中央会等にお願いいたしまして、昨年の十一月、そしてことしの一月と二回にわたりまして、傘下の会員企業がどの程度最低資本金を満たしているか、こういう割合について調べていただいたわけでございます。
そこで、中小企業庁といたしましては、全国商工会連合会、あるいは日本商工会議所、全国中央会等にお願いいたしまして、昨年の十一月、そしてことしの一月と二回にわたりまして、傘下の会員企業がどの程度最低資本金を満たしているか、こういう割合について調べていただいたわけでございます。
しかし、そういうことでわれわれといたしましても何とかこれを減らしたいということで、全国中央会等と一緒になりましていろいろと解散指導なり業務改善指導なりをやったことはやったんでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、指導しようと思いましてもなかなか住所がわからないというようなもの、あるいは休眠しておりますと理事その他がなかなかその気を起こさないということで指導が非常にむずかしい、あるいはまた
ただ、やはり先ほどから長官あるいは大臣からもいろいろお話がございましたが、これからはやはり人材とかそういった面が何といいましてもこういった事業の中心でございますので、全国中央会等を通じました研修でございますとかあるいは組合自身における人材の訓練あるいは研修、こういったものは従来もやってきておりますが、今後とも十分指導してまいりたいと思っております。
そこで、午前中も参考人の供述によって、宮脇参考人から、全国中央会等の考え等が明らかになりましたが、農協の合併について、全中でも四十四年十一月四日に総合審議会で決定し、さらに四十四年十一月二十五日には理事会でも決定の上、現在系統農協においては、自主合併を基本として、農協組織の強い連帯意識のもとに農協の合併を推進しておられます。
それほどこの問題は根深い問題であり、また組織にとってはある意味では全国中央会等はそれは組織の運営に関する重要な問題になるかもしれないという観点に立つがゆえに、これは必ずしもそう野放しにしておったんでは問題解決にならないのではないかという気が私はいたすのであります。したがいましてこれに対しては、ただできるだけそういうことがないようにしますというような微温的な弱腰な指導では問題の解決になりません。
そういった農業協同組合の組織並びに全国中央会等を通じます啓発組織、それらを通じまして、海外移住事業団が主として業務を担当しておられます、あるいは現地での営農定着といったことにつながる国内面での協力、そういったことに重点を置いてやってまいっておる次第でございます。