2006-03-10 第164回国会 衆議院 総務委員会 第11号
これはただ単にアナログのエリアだけを対象にするんじゃなくて、やはり基本的には全国、世帯があるところは全部カバーという考え方で、それらを複合的に組み合わせて難視は解消していきたい。 現段階の、第六次のロードマップでは、そこの九八・数％というところまで目指している。しかし現実には、それをさらにＣＡＴＶとか、それから衛星活用とか、そういうものを含めてカバーしてまいりたいという努力目標で考えております。
62件の議事録が該当しました。
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2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
その加入率は全国世帯の三六％、世帯数では千八百万世帯にも上っている、そのように聞いております。一方、ケーブルテレビ事業者の事業環境といたしましては、ＣＳ放送等の多チャンネル放送事業者、ビデオ・オン・ディマンド等のコンテンツ配信を行う事業者との競争の激化で大変厳しい状況にある、そのように認識しているところでございます。 そこで、通信と放送の融合について質問をさせていただきたいと思います。
2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
例えば平成十三年でございますと、高齢夫婦に比べまして、いわゆる無職の世帯というのは約百五十円だけ多いわけでありまして、こうしたことが何を意味するのかということをもう少し分析しなければいけないというふうに思いますが、高齢夫婦と無職の世帯を比較するというよりも、全国世帯と高齢者夫婦世帯の間の差というものをやはりよく見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
ＬＰガスにつきましてより具体的に申し上げますと、ＬＰガスは全国世帯数の約半数の二千六百万世帯に供給をされております。国民生活に密着した分散型エネルギーと言えると思います。その調達先の多角化の必要性なども含めまして、安定的な供給の確保は国民経済の観点からも極めて重要でございます。 一方、家庭にＬＰガスを直接届ける立場のＬＰガス販売事業者は、全国に約二万七千を数えるわけであります。
1997-04-16 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
これに対しまして日本では、難視聴解消のみを目的とするようなケーブルテレビを除きまして、いわゆる自主放送ということをやる比較的大きなケーブルテレビの加入世帯が、平成八年九月末現在で四百三万世帯でございまして、対全国世帯加入率が九・一％でございます。
1995-09-13 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
全国世帯の約八七％でございます。一方、県によりましては三局以下の地域も十六県残されております。この中には既に周波数割り当てが行われておりますけれども開局に至っていないという局もございます。 なお、栃木県のお話が少しございましたが、関東地域は五局は既に視聴可能になっておるわけですが、栃木県と茨城県が県域テレビということで二県がまだ予備免許に至っていないという点はおっしゃるとおりでございます。
1993-02-17 第126回国会 衆議院 建設委員会 第2号
それから、一般世帯、全国世帯では六七・二％が誘導居住水準を下回っております。 さらに、詳しく具体的に申し上げますと、都市部においてはその割合がさらに高まりまして、三大都市圏で言いますと、七割を超す世帯が誘導居住面積以下なんですね。京浜大都市圏ではほぼ七六％に達しています。
1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
私ども現在開催しておりますハイビジョンの推進に関する懇談会におきまして調査をやっていただいておりますが、その調査結果によりますと、ハイビジョンの実用化開始後、十年後に全国世帯の三〇％から四〇％に普及するのではないかという予測がございます。これはあくまで予測でございまして、そのとおりになるかどうか確かではございませんが、そのような予測が出ている状況にございます。
1986-03-12 第104回国会 参議院 予算委員会 第8号
全国世帯の実質消費、勤労者家計、それから実質可処分所得、それから五十九年度の全国消費著実態調査、こういうものについて説明してみてください。
1983-03-30 第98回国会 参議院 逓信委員会 第5号
十八都道府県、全国世帯数の五〇％以上は全五チャンネル、ＮＨＫの二波に加えまして民放の五チャンネルが見えているという実情でございますけれども、御指摘のように、中央と地方で見えますチャンネル数に差があるために、地方では東京や大阪並みに同じチャンネル数を見たいという要望は強いものがございます。
1983-03-24 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
この受信契約者の状況を見ますと、五十七年度末で、これは若干推定もありますが、国勢調査の結果等によってＮＨＫから資料としていただいたのですけれども、たとえば全国の世帯数が三千七百十四万世帯、そのうちテレビを所有している世帯が三千百六十七万世帯、現在受信契約者数が二千八百九十五万世帯、これは確か三千万を超したと思いますが、そういう状態でございますから、全国世帯数に対してテレビ所有者数というのは七七・九％
1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
実態を申し上げますと、狭くて小さい過密な住宅、つまり平均居住水準、これは政府でも言っておりますけれども、四人家族で三ＬＤＫ、これに満たないところが八十五万七千世帯、これは全国世帯に占める割合の五三％になっておりますし、最低居住水準、これは四人家族で三ＤＫと言っておりますけれども、狭いものです。
1981-05-26 第94回国会 参議院 文教委員会、逓信委員会連合審査会 第1号
○政府委員（田中眞三郎君） あるいは文部省の方からお答え申し上げるのが適当かとも思いますけれども、放送大学創設準備に関する調査研究会議というものが五十年十二月に示しました数字で申し上げますと、その中に「放送大学の基本計画に関する報告」というのがございますが、放送大学学園の放送網を地上の計画でやるということにいたしますと、一応示されている数字といたしましては全国世帯数の八〇％をカバーするという形で、それには
1980-11-07 第93回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
昭和五十三年の住宅調査の結果では、全国世帯数に比べ住宅戸数は二百七十万ほど余っているといいます。そういう中で、最近発表された住宅宅地審議会の答申によれば、最低居住水準に達していない世帯、ことに四人から五人世帯用の住宅が不足しているということであります。そして、その世帯数は全国世帯の約一八％、約六百万世帯あるといいます。
1980-05-13 第91回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○政府委員（平野正雄君） 中波ラジオの聴取可能世帯数につきましては、ＮＨＫ第一放送につきましては全国世帯数の九九・七％程度、第二放送につきましては九九・三％程度でございますけれども、ただいまＮＨＫからお話がございましたように、それぞれ御家庭の受信機が非常に性能がよくなってきておりますし、したがいまして島嶼、たとえば大東島のような離島を除きますとほぼ一〇〇％受信可能でございます。
1980-04-04 第91回国会 衆議院 建設委員会 第10号
事実、政府の住宅需要実態調査によると、全国世帯の三八・九％に相当する千二百五十六万世帯の国民が住宅困窮を訴えています。 このような現状にかんがみ、当面する住宅対策の隘路の打開を図りつつ国民の生活環境を整備促進するためには、国民の住宅権を保障する国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、住生活の基準の設定、宅地の供給など住宅問題解決への基本的方途を確立せねばなりません。
1979-06-05 第87回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
企画庁数字を出していただいたらいいと思いますが、私の方から申し上げておいてもいいんですが、企画庁の同じ「物価レポート」七八年度、百七ページに出てまいりますけれども、これは五十一年の全国世帯の数字をもとにして算定をしているわけでありますが、いわゆる所得別に五つに、五分位の区分をやって、第一分位、所得ゼロから百七十八万円では公共料金の家計に占める割合一六・一％、第二分位百七十八万円から二百三十九万円のところでは
1978-10-09 第85回国会 参議院 予算委員会 第3号
それからまた、全国世帯の五十三年一－三月の平均消費支出は十八万七千円、四－六月期は十九万三千円で、前年同期に比べまして実質で一・三月期が二・三％、四－六月期が〇・七％という増加でございます。 それから、お尋ねの五十三年の一－六月期の勤労者世帯の平均消費性向は八二・三％でございます。
1978-06-06 第84回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○矢原秀男君 こういういまの実態から見ておりましても、私立の学生の家庭の平均年収が五百万を超える、そういうところは非常に全国世帯で多いわけですね。そういう比率を見ておりましても、全世帯の一八・五％になろうかなと思っているわけでございます。その点、これ、たしか五十三年二月現在だと思うんですが、総理府の方、間違いないでしょうか。
1978-05-10 第84回国会 参議院 本会議 第20号
問題は、まさに仰せのように消費の動向でございますが、私ども、消費は家計調査による全国世帯の資料を一番確かなものと考えておるわけでございますが、これが実はかなり統計的におくれておりまして、ただいま二月のところまでしかわかっておりません。それによりますと、昨年の十、十一月は、その前の年の同期同月に対してマイナスでございました。