1992-05-19 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
全国上場企業の二千十九社のうち、この八七年から八九年に公募増資なり転換社債なりワラント債なりをした企業が千百二十五、五割以上が何らかの格好でエクイティーファイナンスをやっているということでありますが、それによって事実上今発行市場というものは停止をしてしまっているわけですね。
全国上場企業の二千十九社のうち、この八七年から八九年に公募増資なり転換社債なりワラント債なりをした企業が千百二十五、五割以上が何らかの格好でエクイティーファイナンスをやっているということでありますが、それによって事実上今発行市場というものは停止をしてしまっているわけですね。
○政府委員（松野允彦君） 平成二年度、これは全国上場会社二千七十九社について見たわけでございますが、個人株主数は約二千五百六十万名、これは延べ数でございます。 それから、個人の持ち株比率は二三・一％というふうになっております。
○委員以外の議員（勝木健司君） みなし売却益を現行五％から七％にしたのはなぜかというお尋ねでございますが、全国上場株式の加重平均株価は、過去十年間、七九年から八八年で年平均一九％上昇しております。
私も調査が不十分ですけれども、日本経済新聞の五月二十一日の中間集計というのを見ますと「全国上場企業の業績」というのがありまして、製造業の百五十三社では八九年三月の売上高を見ますと十三兆六千九百七十四億円、非製造業七十三社では同じく八九年三月で売上高が十兆四千七百五億円、こういう状況です。
日経新聞によりますと、全国上場九百二十六社の三月期経常利益は九・三％増、八九年三月期も九・七％増と企業収益も好調そのものではないか、こういうように思うわけでありまして、そういう点でこの八八年の税収が前年度に比べて、補正後のそういう計算によって三・四％からそれ以下になることは事実でありますから、そういうことを考えますと、前年度に対する伸びが経済成長よりも低くなるというようなことはあり得ない、私はこういうふうに
全国上場株式の時価総額、昭和六十一年度中に二百三十六兆円から三百五十五兆円に、約百二十兆もの増加を記録をしている。このうち二五％が個人の保有であり、個人株主のキャピタルゲインはおよそ三十兆に上る、このような推定の計算もございます。仮に税率を平均二〇％としても、六兆円もの税収になる。個人保有の株式時価総額は、昭和六十年末で四十八兆、六十一年末で七十兆円と、一年間に四五％の増加を見ている。
日経新聞によりますれば、全国上場株式の時価総額は、六十一年度中に百二十兆円も増加し、この二五％が個人の保有株で、株主のキャピタルゲインはおよそ三十兆円と推定され、仮に二〇％の税率としても、六兆円の税収が可能になると指摘いたしておるのであります。マル優廃止による税収の五倍となるのであります。
まず、個人株主増大策の推進でございますが、個人株主が減少いたしますと、株式流通市場の機能を低下させ、円滑な流通と公正な価格形成を妨げ、ひいては株式発行市場の機能も低下させるというような弊害が生じてくるものと思われますので、個人株主の増加が強く望まれるところでありますが、全国上場会社の個人持ち株比率はこのところ一貫して低下傾向を続けており、昭和五十八年度には二六・八％となっております。
戦後の財閥解体に伴って証券民主化運動の推進で大きな変革があって、昭和二十五年度の個人持ち株比率は全国上場会社で六一％であったけれども、その後一貫して低下傾向であって、昭和四十九年には三三・五％になってしまった。現状は、これはどんなものでしょうか。
先ほどもいろいろお話がありましたが、全国上場会社の個人の持ち株比率が三〇％を割るところまで落ち込んでおる。それから、世帯当たりの金融資産の中の株式比率、これは昭和三十六年当時が二五％ラインを維持していたわけでございますが、現在はわずか八％であります。いまや大衆は株式を見限ろうとしている、こう申しても決して過言ではない。
○小粥説明員 過去五年度間、昭和四十七年度から五十一年度までの全国上場会社の増資の状況を調べますと、増資全体に対しまして時価発行の割合というものが平均してかなり高まっているように思われます。多少細かい数字を申し上げますが、たとえば最近の五十一年度では、増資を行いました会社数が二百八十四社でございます。
こういう観点から見ますならば、やはり地方開発というものも進んでまいりますし、地方産業というものも興ってまいりますし、何でもかでも東京に集められる全国上場銘柄というものばかりじゃなしに、地方的な取引が行なわれる、その地方に住んでいる住民が投資家として活用するというそういうものもやはり残ろうと思いますが、そうしたものを中心にいたしまして、かつ、そういう地方取引所で全国的な銘柄も取引するためには、やはり中央市場
今日、全国上場会社の個人株主数は、その実数ほぼ五百万人と推定されておりますが、この個人株主の五五・八％、投信所有者の六三・六％は、年収六十万円未満の中級サラリーマンの家庭人であるといわれておるのであります。ここにこれら善良なる家庭人たちは、証券業者の猛烈なる勧誘に従った結果として、このように甚大なる損失をこうむりました。
終戦直後占領軍は日本の事業復興を阻止する方針をとり、全国上場に残存した主要機械全部を賠償機械として封印したのでありますが、米国はその後この方針を一擲したのであります。日本の今日あるは、米国の日本復興援助という政策のたまものであると思いますが、首相の見解を伺います。
これに対しまして、やはり同じ全国上場及び店頭取引会社の無償増資が百五十四億くらいになっておりますから、合せまして大体二千億近いところにいっておると、こういうふうに見ておるわけでございます。