2007-03-29 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
この指定法人化もそうなんですが、もう一つは、構造を、モーターボート競走会といわゆる全国モーターボート競走会連合会、これ一元化して一つの指定法人にしようというのが一つの柱になっているんだろうと思うんですが。
この指定法人化もそうなんですが、もう一つは、構造を、モーターボート競走会といわゆる全国モーターボート競走会連合会、これ一元化して一つの指定法人にしようというのが一つの柱になっているんだろうと思うんですが。
第三に、日本船舶振興会の組織及び業務の在り方について、指定法人化するとともに、補助金交付業務の一層の透明性の向上を図ることとするほか、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会を統合し、業務の効率的な実施体制を構築することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
そういう意味でいきますと、今回、モーターボート競走会は、中央の今の全国モーターボート競走会連合会と統合して一つの法人になります。これは一年後になりますけれども、その中で一定の合理化効果というのは出てくるというふうに期待しておりますが、一方で、それだけで十分なのかという問題がございます。
もともと、施行者を代表する全国モーターボート施行者協議会は、昭和三十七年から改正されていないモーターボート競走法、いわゆる日本船舶振興会への交付金を現在の売上金額に見合った区分に見直すべきだ、及び交付率を引き下げることを要望してまいりました。 ここに至りまして、現在の交付率三・三％から、先ほどの御答弁にありました二・六二％に至る。額まで提示をされておられましたが、約六十億、六十一億の減額である。
さて、従業員の人件費の削減とか職員の適正配置、方向性を検討する、こういうものについてどうなのかというお尋ねでございますが、人件費の削減につきましては、施行者の全国団体であります全国モーターボート競走施行者協議会におきまして、硬直的な経費構造の見直しの一環として、平成十八年七月でございますが、基本賃金の削減を中心とした対応方針を定めまして、全施行者に対して周知徹底を図ったところでございます。
第三に、日本船舶振興会の組織及び業務のあり方について、指定法人化するとともに、補助金交付業務の一層の透明性の向上を図ることとするほか、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会を統合し、業務の効率的な実施体制を構築することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
本年三月二十八日、プロの競艇選手である安藤千夏さんが、この方は戸籍上は女性でございますけれども、性同一性障害を理由といたしまして名前を安藤大将さんと変えまして、男性選手として活動することを全国モーターボート競走会連合会が発表したことが大きな話題になりました。
それから、民間企業をおやめになって全国モーターボート連合会の方に御就職をなさる際も、我々として御推薦をした経緯は全くありませんで、御本人がかつて仕事をした経緯から、その仕事について愛着を持っておられて、御自身がモーターボートの競走につきたいということで、いわば自己推薦で御就職をなさったというふうに我々受けとめております。
お尋ねの六川氏は、平成七年の四月に運輸省の高等海難審判庁総務課長を退官なさった後、民間企業、これはモーターボートとは全く関係のない民間企業でありますが、その企業の役員を経て、平成十年六月より社団法人全国モーターボート競走会連合会の理事、それから平成十一年の四月より常務理事に就任し、ボートピア推進本部を担当なさっていると承っております。
「モーターボート競走会、全国モーターボート競走会連合会若しくは日本船舶振興会の役員若しくは職員又は競走の選手が、」「わいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役」、不正の行為をしたときは「五年以下の懲役」です。 小型自動車競走法ではどうか。
それからまた、日本国民音楽振興財団、これは笹川さんの例の関係者が、この団体は船舶振興会ビルに事務所を置いて、役員の中には全国モーターボート競走会連合会の専務理事の名前もずっと入っているわけです。
○寺前委員 ところで、この船舶振興会なのですけれども、総務庁の行政監察局が作成された許認可等現況表というのを見ますと、海上技術安全局所管のモーターボート競走法関係などを抽出した資料をずっと整理してみますと、モーターボート競走法に基づく許認可数は、全国モーターボート競走会連合会というのがありますが、この分野で十四件、これ以外に、モーターボート競走法関係の、船舶振興会に対する許認可数が七件出てきます。
この全モ連、全国モーターボート競走会連合会、全モ連がいかに競艇ファンを裏切り、不公正なインチキを陰でこっそり行っているか。行っているのですね。その代表的な事例を私は今から、時間が少ないから二、三挙げて、全モ連と監督官庁の運輸省の反省を促したいと思っておるのです。これをもし競艇ファンが知ったら暴動が起こりますよ、きょうもし報道されたら。
それからいま一つは、中央団体がありますね、自転車振興会、日本船舶振興会ですか、そのもとの全国モーターボート競走会というのがいろいろあるんですが、モーターボート以外は全部特殊法人なんですね。どういうわけかモーターボートだけが社団法人で、役員で会長を決めるから同じ人がずっと万世一系やっておるわけですよ。片方は大臣の任命ですからしょっちゅうおかわりになる。
この経緯でございますけれども、これにつきましては、たとえば競輪等につきましては、従来、最初にたしか中央団体が特殊法人になり、その後地方の競走会と申しますか、そういうものが特殊法人になっていくという形がございまして、それはそれで一つの発達が地方の競走会から登場したというような経緯がございますけれども、一方におきましてこちらの船舶振興会の関係につきましては、全国モーターボート競走会というものが一時その種
ちゃんと市町長名、印を押すところまでつくって、ＢＧプラン継続実施方の陳情について、こういうことでずっと文章があって、そうして陳情書発送先はＢＧ財団の会長笹川良一さん、それからモーターボート競走施行者協議会の会長の長谷部半平さん、それから全国モーターボート競走会連合会の会長笹川良一さん、運輸省船舶局の、あなたですね、局長謝敷さん、それから運輸省大臣官房の総務審議官杉浦喬也さん、ここへ陳情書を出せと書いてある
それからやはり運輸省の船舶局長、山縣昌夫さんほか六名の船舶局長が、いまのＢＧ財団あるいは日本船舶振興会、さらには全国モーターボート競走会連合会、これは笹川さんが会長です。ＢＧ財団、日本船舶振興会、マラッカ海峡協議会、先ほど言いました日本顕彰会、そういうところの役員をやっておられるわけなんですよ。
全国モーターボート競走会連合会の会長は笹川良一でございまして、学識経験者としては若狭氏が非常勤の理事で入っていると思います。
○謝敷説明員 先ほどの全国モーターボート競走会の顧問及び相談役につきましては、先ほど先生からお示しいただきましたものと同じでございます。 それから、一言つけ加えさせていただきますが、全国モーターボート競走会連合会は、競走の円滑、公正を事業といたしまして、ボートの登録とかボート選手の登録、あっせんをいたしておりまして、交付金の交付はいたしておりません。
同時に、この人は、いわゆる全国モーターボート競走会連合会の会長だ。モーターボートを経営し、テラ銭を取っているのは各地方自治体でしょうけれども、それを運営したり管理したり、その役員をつくったり審判員をつくったりする、そういう当事者に近い仕事をしている連合会の会長だ。
伺いますれば、全国モーターボート競走会ですか、その他にもお願いしてぜひやりたいというようなお話でありますけれども、これらの指定もまだ全然といっていいほどなされていない。指定の条件もかなりきびしいものがありますけれども、たとえば、日本舟艇工業会というような団体もございます。これらはメーカーでございますから、それがこういうことに直接タッチすることについては異議がある。
非課税法人に、全国モーターボート競走連合会、こういうふうなものが落ちておるようでございますが、これは非課税法人になっておらない民法上の法人でありますかどうですか、これをひとつ伺いたいと思うのです。
それからさらに、今まで全国モーターボート競走会連合会ですか、これに対して交付したところの、いわゆる「造船関係事業等の振興のため」という意味でやっておったこの交付金を、今度は新たに日本船舶振興会というものを作り上げて、そうしてそっちのほうへこれを交付し、さらにそのほかに、新たに一定の金額を今度は「体育事業等の振興費」という名目でもって、これを日本船舶振興会のほうへ交付しなければならぬと規定しておるわけですね
○政府委員（藤野淳君） 日本船舶振興会が新しい法律改正によりまして設立されるわけでありますが、この規模は、現在、日本船舶工業振興会という財団法人が三十四年度に設立されておりまして、これが事実上全国モーターボート競走連合会の振興事業の一部を助けておるような格好に相なっておる次第でございます。