1996-05-07 第136回国会 参議院 労働委員会 第9号
社団法人全国シルバー人材センター協会の会長や専務理事は労働省ＯＢであり、シルバー人材センターの役職員も自治体ＯＢが多いのではないでしょうか。これでは、労働大臣が今おっしゃったように、自主性を尊重すると言われておりますけれども、真の自主性というものが確保できるのでしょうか。十分な配慮が必要だと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。
社団法人全国シルバー人材センター協会の会長や専務理事は労働省ＯＢであり、シルバー人材センターの役職員も自治体ＯＢが多いのではないでしょうか。これでは、労働大臣が今おっしゃったように、自主性を尊重すると言われておりますけれども、真の自主性というものが確保できるのでしょうか。十分な配慮が必要だと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。
○政府委員（征矢紀臣君） 現在、シルバー人材センター事業につきましては、各シルバー人材センターが各市町村ごとにその実施主体となりまして、各都道府県段階におきましてはシルバー人材センターが自主的に組織した協議会が、また全国段階では全国シルバー人材センター協会が各シルバー人材センター間の連絡調整役となりながら展開しているところでございます。
既に現在、全国シルバー人材センター協会がございますけれども、法改正の後におきましてはこの社団法人全国シルバー人材センター協会を全国シルバー人材センター事業協会として指定をしていきたいというふうに考えております。
そんなことはないとおっしゃるかもしれませんが、例えば最初にお話がありました社団法人全国シルバー人材センター協会、ここもトップは労働省さんからおいでになっている。県だってそうなりますよ。県の連合ができた、社団法人になりましょう。恐らくトップは県のＯＢさんあたりが来て、そして頭でっかちの、本当に地域の創意工夫が展開できない、そんなことになると大変心配だと私は思うのであります。
社団法人全国シルバー人材センター協会、全シ協と言われておりますが、ここへ労働省から職員は、天下りは現に行っておられますか、どうでしょうか。最初に事実だけ教えていただきたいと思います。
今後、労働省といたしましては、全国シルバー人材センター協会とも連携しながら、このような業務に伴う危険の防止方策やあるいは損害賠償問題なども検討しながら、こういった業務の活用につきまして研究してまいりたいと考えております。
となりますと、ますます適正な運営についての経験交流なり職員の研修という事業が非常に重要な意味を持つことになりますので、今般、全国シルバー人材センター協会という形でこの協議会を指定していくということにいたし、またその組織の拡充も図っておるところでございます。
それから、全国シルバー人材センター協会というものをおつくりになるそうですが、この業務についてはどういうことをお考えになっていますか。
第五に、国及び地方公共団体は、臨時的かつ短期的な就業を希望する定年退職者等に対し、その希望に応じた就業機会を提供する団体の育成等に努めることとし、具体的には定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業機会の提供等を目的として設立された公益法人をシルバー人材センターとして、また、シルバー人材センターの健全な発 展を図ること等を目的として設立された公益法人を全国シルバー人材センター協会として指定することとし
ることを目的として設立された公益法人を中央高年齢者雇用安定センター及び都道府県高年齢者雇用安定センターとして指定することとし、事業主の取り組みに対する援助体制を整備するものとすること、 第六に、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業機会の提供等を目的として設立された公益法人をシルバー人材センターとして、また、シルバー人材センターの健全な発展を図ること等を目的として設立された公益法人を全国シルバー人材センター協会
第五に、国及び地方公共団体は、臨時的かつ短期的な就業を希望する定年退職者等に対し、その希望に応じた就業機会を提供する団体の育成等に努めることとし、具体的には定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業機会の提供等を目的として設立された公益法人をシルバー人材センターとして、また、シルバー人材センターの健全な発展を図ること等を目的として設立された公益法人を全国シルバー人材センター協会として指定することとし