2018-06-08 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
六月一日の中川委員の、全国キャンペーンという、総理からも質疑に対して答弁いただいたわけでありますが、今まさに国民の理解は深まっていないというふうに思います。
六月一日の中川委員の、全国キャンペーンという、総理からも質疑に対して答弁いただいたわけでありますが、今まさに国民の理解は深まっていないというふうに思います。
政府としては、関係省庁の密接な連携の下、業界団体に対する法令の遵守の要請、企業に対する監督指導の徹底、そして高校、大学における労働関係法規等の理解の促進や全国の大学での出張相談やリーフレットの配布を集中的に行う全国キャンペーン等を行っておりますが、今後とも学生を始め若い方々が適切な労働条件の下で働けるように政府としてしっかりと取り組んでまいります。
なお、同法の施行から三周年を迎えたことにより、同法の公布日であった六月二十七日を中心とした一か月の期間に、日本セルプセンターとともに優先調達推進法の日・月間法施行三周年記念全国キャンペーンを実施する予定でありますので、この法律に基づき、社会就労センターの製品、サービスに対する官公庁からの一層の発注も併せてお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 具体的には大臣からお答えをいたしますが、政府としては、関係省庁の密接な連携の下に、業界団体に対する法令の遵守の要請、企業に対する労働基準監督署の監督指導の徹底や、高校、大学等における労働関係法規等の理解の促進に加えて、この四月から、大学等の新入学の時期を中心に出張相談やリーフレットの配布等を集中的に行う全国キャンペーン等に取り組んでいくこととしております。
応援するものを使いまして、まさにこれは成長戦略の三つの見える化ということで、これから全国キャンペーンを張りますし、中小企業あなたが主役ですというタイトルを付けながら、是非これを起点にして中小企業また中堅企業が新しい事業にどんどん入っていく、またベンチャーが育っていく、そういう政策にしていきたいと考えておりまして、これにつきましては再興戦略にも頭出しをさせていただきましたし、これからしっかりと関係者に
そして、なぜそれが必要なのかということについても、これから、メディア、国会審議を通じてのみじゃなくて、私どもの地元、全国キャンペーンを、九月いっぱいまで国会が延長されているわけですから、この夏、一夏じゅう全国で、私どもの案がどれほど政府案と異なり、そして憲法適合性にこだわった案かと。
ただ、全国キャンペーンをやる場を通じて、あなたたち、二十歳になったら立候補できる、十八歳になったら立候補できるよ、できるようになるとしたらどう思うのということを聞いて回ることも、私は、ある意味、若者たちに政治への参加を呼びかける一つの大きなきっかけになるんじゃないかなと思うんですよ。
全国キャンペーンというものがあるんですが、そこには多くの事例が集まってきているという状況でもあります。 これは、障害者権利条約で言います合理的な配慮の欠如という認識でよろしいですか。
その中において、やはり集中的に若い世代の北方領土問題の関心が高めていきたいというところでございまして、集中的な広報啓発活動、これを全国キャンペーンといたしまして主要の七都市を今想定をしておりますけれども、そこでつかさつかさできちっと随所でこれを展開してまいりたいというふうに思っております。それが一つ。
文部科学省といたしましては、このような団体がチャイルドライン全国キャンペーンというのを行っていらっしゃいますけれども、それに毎年後援を行っているところでございます。また、その取り組み状況につきまして、文部科学省編集の広報誌、あるいは私どものホームページでその活動の状況を掲載するなどの支援を行っているところでございます。
また、チャイルドラインの全国キャンペーンの後援等も役所として行っているところでございます。また、これらに加えまして、平成十九年度、本年度からでございますが、児童虐待といじめで悩む子供たちからの相談体制を強化するという観点から、都道府県等がチャイルドラインなどの民間組織に子供たち本人からの電話相談等を委託した場合に、国の補助の対象とするということにしたところでございます。
また、先ほど答弁もございましたが、チャイルドラインが実施しております全国キャンペーンにつきましては、毎年後援を行っているところでございます。また、チャイルドラインの取り組みにつきまして、私どもの広報誌でございますとか、ホームページにも掲載をしているところでございます。
チャイルドライン全国キャンペーンというものを平成十二年度から毎年実施されておりますが、それに対する後援を文部科学省としても取り組んでおります。
厚生労働省では、現在、独立行政法人福祉医療機構を通じまして助成を行っておるほか、現在進行中のチャイルドラインの全国キャンペーンの後援を行う等によりその活動を支援いたしておるところでございます。今後におきましても、こうした取組を通じまして、文科省等との連携や相談体制の強化の問題を含め、引き続き適切に支援を行ってまいりたい、このように考えております。
担い手育成、確保のための全国キャンペーンが展開されているということでありますが、認定農業者の目標が二十二万五千人に対し現在十九万五千人と、現状と約二万五千人という目標には差があるわけでございます。 配付資料によりますと、担い手を加速的に育成、確保していく必要があるとされておりますが、何をどのように加速されていかれるのか。
文部科学省としても、平成十二年度より、毎年こういった活動を、全国キャンペーンに対して後援を行う等の支援を行ってきているところでございます。
○中山国務大臣 このチャイルドラインにつきましては、子供の心に寄り添い、悩みとかあるいは不安な気持ちを受けとめるというようなことで、心の居場所となる大変重要な意義を持つものである、このように考えておりまして、文部科学省といたしましても、子供たちの悩みにこたえる相談体制の整備が促進されるという意味で、このＮＰＯ法人チャイルドライン支援センターが行っておりますチャイルドライン全国キャンペーンに対しまして
これは東京のところにもばらまかれていて、今、全国キャンペーン、前々からやっているんです。 これは、民営化にならなかったら、公社のままだったら残るのかと思っていたんですが、どうもそうじゃないみたいで、公社は公社として、コンビニですよ。
○須賀田政府参考人 ファイブ・ア・デーの予算の方はちょっと手元に資料がございませんけれども、開始年次は、九一年から全国キャンペーンをスタートさせたということでございまして、アメリカの国立がんセンターと健康増進青果財団、これは民間の財団でございますけれども、これが協力し合って合同委員会を設置して、店頭キャンペーンでございますとか、子供たちへの食育活動を中心に運動を展開されて、先生言われたような成果を上
あるいは、文部省は「子どもと話そう」全国キャンペーンというのを当時の小杉文部大臣のときからやったりしておりますし、あるいは「子ども霞が関見学デー」というのを当初文部省で始めたんですが、今は全省庁で夏休み中に子供たちが親の働いている姿を見る、そんな機会もつくろうということで始めたりしております。
ということで全国キャンペーンを行いましたその際に、企業の規模にかかわらず、パート、アルバイトなどの非正規労働者、派遣労働者が未加入であるということが判明をしております。さらに、地方自治体においても、非常勤労働者が未加入のまま存在していることも判明をしております。