2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
厚生労働省では、一人親家庭の実態を把握し、必要な支援を検討することを目的として、全国ひとり親世帯等調査を実施しているところでございます。 本調査による推計値となりますが、母子家庭の世帯数は約百二十三万二千世帯、父子家庭の世帯数は約十八万七千世帯となっております。
厚生労働省では、一人親家庭の実態を把握し、必要な支援を検討することを目的として、全国ひとり親世帯等調査を実施しているところでございます。 本調査による推計値となりますが、母子家庭の世帯数は約百二十三万二千世帯、父子家庭の世帯数は約十八万七千世帯となっております。
厚生労働省におきましては、全国ひとり親世帯等調査におきまして、養育費や生活保護の受給状況について把握しております。 今後とも、一人親家庭の実態を把握しまして、必要な支援が行き届くようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
国の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の推計では、全国で百四十一万九千世帯が二十歳未満の子供のいる一人親世帯です。沖縄県の平成三十年度の沖縄県ひとり親世帯等実態調査によれば、沖縄県内では全世帯の約五・六％が一人親世帯です。その背景としては、全国最低水準が続く県民所得と非正規労働比率の高さがあり、全国と比較して高い離婚率となり、約五％高い一人親世帯割合の背景と考えられます。
子の養育費の支払実態について、厚労省の方が、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果として調査をしたものが上げられております。母子家庭のうち、養育費を現在も受けているのが二四・三％、受けたことがないのが五六％、半数を超えます。今四分の一という養育費を受け取っているこの家庭、この率をどう上げていくのかというために大事なことの一つは、養育費の取決め率を上げることだというふうに考えております。
厚生労働省の二〇一六年度全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、一人親世帯のうち現在も養育費の支払を受けていると答えた者の割合は、母子世帯で二四・三％、父子世帯では三・二％という極めて低い状況にあります。養育費は、子供が生きていき成長していくために重要なものですから、養育費の支払の問題は子供の人権の問題に関係するということです。
それから、全国ひとり親世帯等調査に基づきます一人親世帯数で見ますと、平成二十三年から二十八年にかけまして、母子世帯の数で見ますと、百二十三・八万世帯から百二十三・二万世帯へ、父子世帯で見ますと、二十二・三万世帯から十八・七万世帯へ、多少減少している状況にございます。
今御指摘のありましたデータでございますが、平成二十八年度に実施をいたしました全国ひとり親世帯等調査という調査がございます。この結果では、養育費の取決めをしている一人親世帯の割合は、母子世帯で四二・九％、父子世帯で二〇・八％となっております。
平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、協議離婚の場合には、調停離婚、審判離婚及び裁判離婚の場合と比べて面会交流や養育費の取決めをしている場合が低くなっており、協議離婚については委員御指摘のような問題があるものと認識しております。
本日、資料を皆様のところにお出しをしておりますけれども、厚労省さんが平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果報告、出していただいております。細部のデータは、ここ見ていただきたいんですけれども、養育費を現在受けている母子世帯は全体の二四・三％、つまり四人に一人しかありません。 これ、滋賀県のデータでも類似のものが出ております。
○大臣政務官（自見はなこ君） 一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇％が家計、約一四％が仕事と回答をしております。
どれぐらい履行されていないかについて、この国会図書館の「レファレンス」が、今日午前中も御答弁ありました厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果報告から引用しているんですけれども、通告していなかったので答えられればでいいんですが、この「レファレンス」によると、室長、お聞きいただいた方がいいかもしれません、母子家庭のうち、離婚した父親からの養育費を現在も受けていると回答した方は二四・三％。
厚生労働省で実施しておりますひとり親世帯等調査でございますけれども、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査が直近のものでございまして、母子世帯につきましては、養育費の取決めをしている世帯が約四三％、それから、現に、現在も支払を受けているというふうに回答した割合で見ますと約二四％でございます。
大学等への進学率でございますが、まず一人親家庭の方でございますけれども、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の最近の、直近の二十八年度のデータで申し上げれば約四二％。一方、全世帯の子供についての文部科学省における調査になりますけれども、学校基本統計、これは直近が平成三十年度の数字になるので時点のずれはございますけれども、そちらで申し上げれば、大学等への進学した者の割合は約五二％でございます。
養育費が支払われない理由は、個々の事案によってさまざまであるというふうに考えられますが、厚生労働省による平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、養育費の取決めをしていない理由として、まず、相手とかかわりたくないということや、相手に支払う能力がないと思ったということが上位に挙げられているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、この大学進学率につきましては、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。 具体的には、本件につきましては、平成二十三年度、平成二十八年度それぞれの調査におきまして、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計したものでございます。
我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の先ほどの全国ひとり親世帯等調査による推計の結果によりますと、平成二十三年度につきましては百四十六・一万世帯、平成二十八年度につきましては百四十一・九万世帯となっております。
御指摘の調査、数字でございますけれども、一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、平成二十三年度の二三・九％と平成二十八年度の四一・九％のいずれにつきましても、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。
資料一に、これも厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査、今御紹介いただいたものかもしれません。そこに母子世帯の母の年間就労収入の数字が載っておりましたので掲載いたしました。 これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。
今回の一人親に対します非課税措置の創設による影響につきまして、厚生労働省が公表しております平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査等に基づきまして試算をいたしましたところ、新たに非課税の対象となる者は約一万五千人、減収額は平年度で約四億円と見込んでいるところでございます。
我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査による推計の結果に基づきますと百四十一・九万世帯となってございます。そのうち未婚の世帯につきましては、同調査結果に基づく推計の結果、約十・八万世帯であると推計をしてございます。
平成二十三年度及び二十八年度の一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、厚生労働省全国ひとり親世帯等調査から特別集計をしたものでございます。本件は、平成二十三年度及び二十八年度のそれぞれの調査に対する回答から、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計をしているものでございます。
この数字でございますけれども、平成二十三年度及び平成二十八年度の一人親家庭の子供の大学進学率については、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査から特別集計したものでございます。 本件につきましては、平成二十三年度及び平成二十八年度のそれぞれの調査に対する回答から、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計しております。
平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子家庭世帯の就業は八一・八％。女性全体の就業率が六六％ですから、比較しますと母子家庭の多くのお母さんは働いているという状況になります。そう見ますと、これは、母子世帯、一人親世帯はワーキングプア状態にあるというふうにも考えられます。 先日、五月二十一日のこの参議院決算委員会において私も質問させていただきました。
平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果についてでございます。 まず、面会交流についてでございますが、母子世帯のうち面会交流の取決めをしている世帯が約二四％でございまして、そのうち約五三％が面会交流を現在も行っていると回答しております。また、父子世帯につきまして、面会交流の取決めをしている世帯が約二七％で、そのうち約六〇％が現在も面会交流を行っていると回答しております。
二〇一六年度全国ひとり親世帯等調査結果報告、養育費の受給状況についてお示しをいただきたいと思います。厚生労働省に伺います。
平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果でございますが、母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯が約四三％ありまして、そのうち約五三％が現在も支払を受けていると回答しております。また、父子家庭のうち養育費の取決めをしている世帯が約二一％で、そのうち約一六％が現在も支払を受けていると回答しております。
御指摘いただきましたように、平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりまして、今御質問いただきました中にありました、平均年間収入として母子世帯あるいは父子世帯、それぞれの母、父の収入が出てございまして、母については、前回よりは増えたとはいえ、二百四十三万円にとどまっております。
厚生労働省から昨年の十二月に公表された平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母自身の平均年間収入ですけれども、二百四十三万円ということで、父子世帯の父自身の平均年間収入四百二十万円というふうになっておりまして、いずれも平成二十三年度の前回調査よりは増えているわけですけれども、母子世帯は低い水準にとどまっているということであります。
同じく平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、これは全数調査ではございませんが、母子世帯のうち養育費の取決めをしている世帯が約四三％でございます。また、併せて申し上げれば、この調査からは、その四三％の取決めをしている世帯の方のうち約五三％が、この調査時点において引き続きその時点においても支払を受けておられるという実態を把握してございます。
収入が低い非正規の仕事で働くシングルマザーはいまだ多い状況でございまして、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、正規職員が四四・二％、一方で、パート、アルバイトが四三・八％、派遣が四・六％とあります。