2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。 日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。 日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
保健医療分野の主な公的データベースとして、まず、ＮＤＢ、ナショナルデータベースという、医療保険制度のもとで診療報酬請求に用いられるレセプトに記載された傷病名や投薬情報、特定健診の結果の情報などを蓄積したもの、次に、介護保険総合データベースという、介護保険制度のもとで介護報酬請求に用いられるレセプトに記載された介護サービスの種類や要介護認定区分などを蓄積したもの、そして、全国がん登録データベースという
○石井苗子君 平成二十八年の一月に施行されたがん登録等の推進に関する法律に基づいて、国内でがんを発症された方々に関して、全国がん登録を通じて必要な情報を把握して、平成三十年末の公表ということでよろしいですか。 ＯＥＣＤ三十五か国の中で、がん登録をしていなかったのは日本だけと伺っております。
これにつきまして、法の成立後は、がんの種類や進行度等の情報が都道府県を通じて国立がん研究センターへ提出され、一元的に管理される全国がん登録の仕組みが導入をされたところでございます。 現在は、国立がん研究センターに置かれましたデータベースに全国の病院等からがんに関する情報が一元的に集められており、平成二十八年分の情報については平成三十年末に公表することを目指している、そういう状況でございます。
○政府参考人（福田祐典君） 国内におけるがんを発症した人に関しましては、先ほど申し上げました平成二十八年一月より、国が全国がん登録を通じて必要な情報を把握することとしております。現在、国立がん研究センターのデータベースに平成二十八年度分の情報から記録、保存が進められつつありますが、まずは平成二十八年分の情報について、平成三十年末の公表を目指しているところでございます。
全ての病院とそれから各都道府県知事により指定された約三千九百か所の診療所から、診断をしたがんの種類や進行度などの情報が都道府県を通して国へ提出され、そして国で一元的に管理をされることになっておりまして、十月の二十八日現在で五千五百七件の情報が全国がん登録に登録をされております。
本年一月に施行されましたがん登録等の推進に関する法律に基づきまして全国がん登録が開始されたわけでございますけれども、この法律では、小児がんを含めたがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握及び分析といったがんに係る調査研究を推進して、がん医療の質の向上やがん予防の推進といったがん対策の一層の充実に資することを目的としております。
福島県及び近隣県における甲状腺がん等の疾病に関しては、環境省で開催いたしました専門家会議の中間取りまとめを踏まえまして、全国がん登録のデータ等を活用した疾病罹患動向の把握を進めていくこととしております。
○川田龍平君 この全国がん登録のデータ上は福島県の子供の甲状腺がんが突出して多い人数が表示されることになるわけですが、厚労省がまさかこの備考の欄に過剰診断の結果などと記載することはないと思いますが、これは確認ですが、よろしくお願いします。
○川田龍平君 大臣、県外において、長期にわたり福島県外でも検査を行うべきと考えますが、これ、全国がん登録のデータを生かすなど、厚労省としてもこれは環境省に協力していくべきではないでしょうか。
最後になりますが、公明党が当初から一貫して主張してきた全国がん登録が今月から始まります。今後の治療や予防などへの活用が期待され、国民、患者の皆さんのために役立つと高く評価しております。 今後、がんの克服にどう取り組まれるのか、総理の答弁を求めます。 復興の加速について伺います。 三月十一日で、東日本大震災の発災から丸五年。四月から、新たな復興・創生期間が始まります。
また、平成二十八年一月からは全国がん登録の施行が予定されておりますが、遺伝子情報を直接これは登録するものではございませんけれども、がん登録情報と遺伝子情報を組み合わせた研究が可能となるよう、情報の利活用の在り方については検討を進めているところでございます。 厚生労働省といたしましては、引き続きこれらを通じて、遺伝子情報も活用したがん対策の取組を推進していきたいと考えています。
そして、がん登録推進法でございますが、そこにおきましては、がんに罹患された方について、これは小児がんも含め、診断時のがんの種類、進行度、そして治療の内容などを全国がん登録データベースに記録するとともに、その後の生存確認情報等も全国がん登録データベースに記録することとなっておりまして、これは平成二十八年一月一日の施行に向け準備を進めているところでございます。
そこで、本法律案は、平成十八年に成立したがん対策基本法の趣旨にのっとり、全国がん登録の実施、全国がん登録情報等の利用、提供、保護等のほか、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がん医療及びがん検診の質の向上、がんの予防の推進その他のがん対策の科学的知見に基づく実施を初め、がん対策の充実につなげようとするものであります。
本案は、がん対策基本法の趣旨にのっとり、がん対策を科学的知見に基づき実施するため、全国がん登録の実施並びにこれに係る情報の利用及び提供、保護等について定めるとともに、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がんに係る調査研究を推進し、がん対策の一層の充実を図ろうとするものであります。
次に、がん登録等の推進に関する法律案は、国民の疾病による死亡の最大の原因となっているなど、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん対策基本法の趣旨にのっとり、全国がん登録の実施、全国がん登録情報等の利用、提供、保護等のほか、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がん対策の科学的知見に基づく実施を始め
○政府参考人（佐藤敏信君） 一義的には、がん登録は、この全国がん登録情報につきましてはがんの罹患率を見るということになりますので、例えば御本人様が自分の情報はどうなのかなということで見るということは基本的にはできないことになっておりますが、それはそれといたしまして、小児がんとか希少がんについて、どういう形でデータを取りそれをサポートに結び付けていくかということはまた別途検討をしたいと考えております。
そもそも、この全国がん登録情報でございますけれども、国、具体的には国立がん研究センターになりますけれども、このセンターにおいてデータが集約されてくるので、ここでの秘密が厳格に保持されるということが大変重要になってまいります。
そこで、本法律案は、平成十八年に成立したがん対策基本法の趣旨にのっとり、全国がん登録の実施、全国がん登録情報等の利用、提供、保護等のほか、院内がん登録等の推進に関する事項を定め、あわせて、がん登録等により得られた情報の活用について定めることにより、がん医療及びがん検診の質の向上、がんの予防の推進その他のがん対策の科学的知見に基づく実施を始め、がん対策の充実につなげようとするものであります。