2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。第二は、競技会場の外で行われる様々なイベントに観客が集まることです。第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こることです。
第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。第二は、競技会場の外で行われる様々なイベントに観客が集まることです。第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こることです。
来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
当初、遅れが指摘されたそのワクチン接種も、総理の強い指導力によって、大規模接種センターの稼働や職域接種の準備が行われるとともに、既に全国で二千五百万回に迫る接種が実施され、いよいよ希望する全ての国民の接種も十月から十一月までに完了という道筋が見えてきました。
「新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）」というふうに変わったんですよ。
共同通信が今回の特例郵便投票の導入に対して全国都道府県の選挙管理委員会に尋ねたら、六割弱の二十七が賛意を示す一方で、複数の選管から成り済ましなどの不正についての懸念が示されたと、こう報道されました。私、現場からの懸念は非常に重いと思うんですね。 郵便投票において公正が確保されることへの認識、及び本法案ではどのように担保されているのか、いかがでしょうか。
また、濃厚接触者の判定は、今先生も御指摘あったように、保健所によって個別具体になされるものですから、必ずしも全国が統一的にその判定を行っているということではないと。
まず、沖縄、離島県でありまして、様々な面でコスト高と言われておりますけれども、その中でも物流コストですね、沖縄の物流コストが本州に比べて高いとよく言われておりまして、そこでお伺いしたいんですけれども、全産業、全業種の売上高に占める物流コストの割合を全国平均と沖縄の比較ができるような数字がありましたらお教えいただきたいんですけれども、国交省さん、お願いします。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べさせていただければというふうに思いますけれども、土地や建物の取引を行う会社から成る全国宅地建物取引業協会連合会にお聞きをしましたところ、影響はないというふうに明確にお答えになりました。
一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で
ただ、全国に拡大するということは、打ちに来る人の移動の距離も非常に、もちろん、希望する方が来るわけですから、御本人の意思ですけれども、移動する距離も長くなりますし、人流を抑えるということで緊急事態宣言がある、緊急事態宣言下で、片側でワクチン接種のために移動距離がどんどん長くなるということは、ちょっとちぐはぐかなという感じもいたします。
自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます
○山川委員 今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
こうした現状を踏まえて、既存の評価プロセス等を見直し、全国の調査のネットワークを最大限に生かして、各府省、地域の迅速な対応に資する有用な情報を速やかに提供できる仕組みを構築すべきです。また、調査に当たっては、権限的な勧告にこだわらずに、現場の主体的な改善をサポートし、現場の負担も十分に考慮していくという現場目線が必要不可欠と考えます。総務大臣のお考えをお聞かせください。
文科省としては、今年度、デジタル教科書の使用による教育上の効果等に関する全国的な実証研究を行っており、その成果を踏まえつつ、引き続き有識者会議において御議論をいただき、児童生徒の学びの充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。（拍手） ─────────────
そういったところと、例えばこのＳＩＡＡ、抗菌技術の協会、そして例えば全国の漆器組合、そういった人なんかが入って、ではどうやってやろうかとか、そこを経産省がどう応援しようか、こういうスキームは考えられるんじゃないのかなんということはその場で出たんですけれども、担当官、いかがですか。
これは全国で実証事業をやりたいんですね。そういうことでいいですね。 では、まず、福島に限定していないということを確認したいことと、なぜ福島県外でまだ実証事業が行われていないのか。
環境省では、今年度から、減容や再生利用の必要性、安全性を皆さんに理解してもらうということで、全国各地で対話集会を開催するなど、全国での理解醸成活動を抜本的に強化していくことをしているところでございます。
実は、自民党の青年局でも、この十三日に、全国三十県弱ですか、八十か所ぐらいで街頭をすることになっておりますが、これは毎年行っておりますけれども、我々議員もこうした広報啓発活動、しっかりやらなければいけないと思っておりますが、政府にあって、この広報啓発活動、どういうふうに努めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
政府といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催してきております。また、昨年十月には国際発信ビデオメッセージを公表し、また、十二月にはウエブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催したほか、教員等を対象とした研修をオンラインで行うなど、コロナ禍の中にあっても様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。
そういったことに対しては、そうした中でも様々な活動を、全国各地で映画、アニメ等の上映会等させていただいているところでもありますし、また、先ほど来から御説明させていただいているように、国際的な意味でのビデオメッセージの発信、あるいはオンラインでの、そうした国連シンポジウムをオンラインで開催する等々、様々な対応をさせていただく中で、拉致の現状、また拉致被害者の御家族の思い、こういったこともしっかりと発信
国民的な活動に、このブルーリボン運動というものを、もう少し全国で展開されるような取組にしていただけないかとも思っております。
コロナ禍の中にあっても、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催するなど、世論に訴えるための様々な取組を行っているところでもあります。 また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。
医療従事者の分母、なかなかつかみにくいのですが、仮に、全国知事会が推計をしております医療従事者等の規模であります四百八十万人、これを分母といたしますと、二回目の接種が終わられた方が七六％ということになります。
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
個別サポート加算Ⅱでございますが、令和三年四月のサービス提供分から算定が可能となっておりますが、全国の事業所の請求状況がデータ化されるには一定の期間を要するため、四月の請求状況については現時点では把握できていないという状況でございます。
○政府参考人（達谷窟庸野君） 全国的なネットワークといいますか、先生御指摘のとおり、協議会につきましては、都道府県単位で今やって、その中での情報交換あるいはその好事例の収集等をやっているところでございます。
需給の状況は地域によって差異があることから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別の需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
こうした中、全国各地の地方公共団体から国に対して、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備等を求める意見書が提出されているものと承知しています。これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。
そこで、私、前回申し上げましたのは、例えばある一地方、北海道なら北海道、九州なら九州でもいいんですが、その地方の自衛隊の施設が全て出てくるような出方、あるいは、ある種の機能、通信なら通信、こういう機能ならこういう機能ということで全国のその機能の施設が全て一どきに出てくると。
また、参議院の全国を選挙区とする議員として、ここ十数年、全国を歩くたびに各地の森林組合などの皆様から森や水源地が心配だという声をいただいてまいりました。自民党が野党となったときには、安全保障と土地法制に関する勉強会を立ち上げ、会長となって、国境離島を守ることも含めて法整備の必要性を訴えてまいりました。
警察庁は、警察法に基づいて全国の都道府県を指示することもできるんですね。 小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
防衛省・自衛隊、内閣官房、内閣府には手足が、地方部局がないわけですから、全国の自衛隊が自分の基地の周り調べるしかないわけですから、そのルールに従うというその根拠を教えてください。自衛隊自らはルールは作らないということですか。それを教えてください。
現在、全国の自治体や、さらには医療関係者の皆さんの大変な御努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は百万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと、日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております。 昨日までで合計約二千万回であり、に近くなっています。
第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。第二は、競技会場の外で行う様々なイベントに観客が集まるということです。政府の発表によれば、組織委員会などが主催するライブサイトが十九自治体、三十会場で計画されています。
本当にそういう意味でいくと、限られた方しか実は投票のアクセス環境がないという中にあって、このネット投票、全国一斉の導入というのはやっぱり難しくても、報告書にあるような段階的な投票というものを在外公館とか洋上投票からやっていく。
そうすると、七月二十三日をピンポイントで、七月二十三日はこういう感じだろう、だからオリンピック云々かんぬんということではもちろんないわけで、やはり感染状況は、七月の二十三日から九月の上旬までの予想ですね、日本全国がどういう状況になるのか、なっているのか。
○尾身参考人 もうこれは何度も申し上げましたように、パブリックビューイングがあれば、当然、応援もしたい、声も出したいということで、今の日本の全国の状況を見れば、私は、パブリックビューイングというのは、応援はほかの方法でもできますよね、家でテレビを見るとかいうことができるので。
○山井委員 それで、逼迫するから難しいということだと思うんですけれども、尾身会長、このオリンピックをきっかけに、会場内、会場周辺だけじゃなくて日本で全国的に、オリンピックがきっかけとして第五波が来る、今第四波ですけれども、第五波が来るというリスクはありますか。
本年度四月から、ＧＩＧＡスクール元年ということで、全国で端末の利活用が本格的にスタートいたしましたので、このことも踏まえまして、もちろん学校現場の過度の負担にならないように留意するということは重要だと思いますけれども、実際、学校現場で端末がどのように利活用されているのかというふうな実態についても把握をし、また必要な対応を講じるべく、検討していきたいと考えております。
○山内委員 文部省にいただいた資料によって、ある架空のＳ市の事例というのを見ると、大体、国二対地方自治体一ぐらいの負担の割合だというふうに出てくるんですが、そうすると、大体二千何百かぐらい全国の自治体が負担しているという感じで、概算、よろしいんでしょうか、そういう理解で。
御指摘をいただきましたように、今年度、文部科学省で、全国の小中学校等にデジタル教科書を広く提供いたしまして、学校現場における普及促進を図るという事業を実施しております。全国の約一万二千二百校の小中学校等においてこの事業を実施していただいておりまして、自治体数としましては千三百七十七自治体に参加をいただいているところであります。
全国の消費者団体や弁護士会から書面交付の電子化に一斉に反対の声が上がったのは当然です。 井上大臣の誤った独断が日夜消費者を守るために頑張っておられる現場の方々の猛反発を招き、消費者庁の信頼を地に落としたのです。あなたは一体何のために消費者担当大臣になったんですか。 しかも、井上大臣の答弁には三つのごまかしがありました。 第一は、書面の電子化は消費者の利便性の向上のためという答弁です。
一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。 それだけではありません。
地元の医師会長さんとかともお話をしてきましたけれども、私の地元でも大体七月末までにはちゃんと完了できるだろうということでありますし、全国でも、完了についてほぼ全ての自治体で達成できるんじゃないかと大体見込みが立ってきたということで、これ自体は大変よいことだというふうに思います。ただ、自治体からは、一方的にその時期を明言するのはやめてほしい、こういう本音も聞こえております。