2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
昨夜出た全国の都道府県への事務連絡によると、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること、その際、宿泊、自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。つまり、分かりやすく言うと、重症化リスクが高い人以外は中等症の方でも入院させなくていいということを、東京だけじゃなくて全国の都道府県に通知したわけです。 そして、その際、症状悪化に備え、空床を確保すること。
昨夜出た全国の都道府県への事務連絡によると、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であること、その際、宿泊、自宅療養の患者等の症状悪化に備え、空床を確保すること。つまり、分かりやすく言うと、重症化リスクが高い人以外は中等症の方でも入院させなくていいということを、東京だけじゃなくて全国の都道府県に通知したわけです。 そして、その際、症状悪化に備え、空床を確保すること。
これは是非大臣、フォローアップセンター、東京都、大幅に拡充していただいて、国が、全国から医療関係者に本当に土下座してでも御協力をお願いをして、そして、そういう当該地域、そういうような地域に本当に応援を、これは電話でも対応しているわけですから、いろんな、リモートでもできるわけでございますので、そういうような体制を取っていただくと同時に、全国でも、そういう入院が逼迫しそうなところにこのフォローアップセンター
今、緊急事態宣言を全国にということを医師会長も昨日要望されました。それについての見解と、近い将来、東京で一日一万人の感染者、それになる可能性があるのか、それだけお答えください。
全国でも一万人を超えたというところであります。 政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。
しかしながら、全国で新規感染者が一万人を超えるような危機的状況になったにもかかわらず、この国会報告に総理は出席なさいません。 また、昨日のぶら下がり会見を拝見しても、感染者数の急増を懸念する声が高まっているからこそ質問がなされているのに、答える状況にないとか一定の方向性がないからとか、答えないのでは切迫感が国民の皆様に伝わりません。
ワクチン接種の効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっているとの指摘もあります。背景としてデルタ株の感染拡大があるとされており、先ほどの衆議院議院運営委員会でも、東京では七割から八割、全国的にも四割から五割に達していると大臣から答弁がありました。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域は、もう医療提供体制が厳しく、新規陽性者の数もステージ４になり、都道府県全域に感染拡大が見られるような、そして、そのことによって全国に感染が広がる、そういった場合に、その地域を指定することとしております。
全国にかけることも私自身は頭に置いて様々議論をしてまいりましたけれども、全国的に見ますと、まだ、秋田、山形とか島根あるいは徳島、一桁で非常に少なく抑えてきているところもございます。 まさに緊急事態宣言の発出は私権の制約を伴うものでありますから、そういったことも踏まえて、今回、先ほど申し上げたような地域の拡大で、本日、分科会の専門家の皆さんに御意見を伺いました。
○国務大臣（西村康稔君） この数日、東京で二千、三千という大きな数字、全国でも感染が大きくなっておりますが、これ、私ども報告が受けているこの今の数字は、今から十日前、二週間前の姿、そのときに活発に活動した、つまり六月以降人流が増えた、そして、ちょうど二週間前に活発に活動した結果が、その後、発症し、検査を受け、報告され、おととい、昨日というふうに出ているわけでありますので、まさに緊急事態宣言を発出した
全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。検査やっているというんでしょうかね、毎日。そして、テレビは一日中オリンピック中継で、コロナ感染の実態を含め、ニュース報道はほとんど姿を消しています。これら全てが感染拡大のリスクしかないんですよ。
そして、全国でも九千五百八十三人、こちらも過去最多ということで、感染爆発が首都圏から全国に拡大しつつあると、こういうふうに思います。 そこで、尾身会長に伺いますけれども、尾身会長、今月二十日のテレビ番組で、八月第一週には一日の感染者が三千人近くまで増加するとおっしゃいましたけれども、ただ、現実の方はそれをはるかに上回るペースで感染が拡大しています。
県や市がいろいろ指導、是正指導したということですが、私が全国の事案でこれまで仄聞してきたのは、ちょっとなかなか、怖い人が多くて、とてもじゃないけれども、通常の、県の、市の職員が対応できるものではない。
そこで、まずワクチン接種スピードの調整につきましては、全国で一日百二十万回に相当する各自治体の最適な接種スピードを基準として、この数値より大きい自治体はペースダウンし、この数値より小さい自治体はペースアップするというスピード調整が必要となります。
私は法律が必要だ、全国がそう思っています。 これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
今ほどの答弁の中でもう既にちょっと語られた部分はあったかなという気がしましたが、いずれにしても、地方からすれば、早くやれやれということで一生懸命取り組んできた、場所も確保した、医師会にも協力をお願いをして体制を整えた、しかし、ここに来てがくっとワクチンの供給量が落ちてくるというと、先ほども申し上げましたように、非常に現場のモチベーションというのは下がってしまうということになりかねないわけで、全国知事会
このため、御指摘のスクールバスにつきましても、こうした対策と併せまして、全国一律の対応ではなくて、地域の実情や特性に応じて検討されることが必要であると、かように認識をしてございます。
実は、八街市内も大分いろんな箇所が、同様な危険なところあるんですが、それはもう全国も同様な状況だというふうに思っております。要望活動等も活発化する中でありますが、これ是非関係省庁で連携をしながら、子供のこの移動経路について、ガードレールを付けるみたいなことも含めて、この道路整備、通学路整備、しっかりと進めていただきたいと思います。
もしペースダウンしていただきたいということであれば、全国ベースで一日八十万回とか百二十万回とかと言われても市町村には分からないわけで、おたくの市町村は何箱ぐらいのペースでお願いしますということをはっきり言うべきじゃないですか、ペースダウンについては。
○朝日大臣政務官 現在、静岡県におきまして、今回の土石流と盛土の関係について調査をされていると承知をしておりますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をして、全国的な盛土の総点検を行っていく……（後藤（祐）委員「それ、違う答弁です。法律、ないんじゃないんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。
○朝日大臣政務官 先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
今まで、全国の様々な大きな空港についてはもうドクターヘリ降りられるようになってきてはいるんですけれども、羽田空港という非常に大きな空港にもドクターヘリがきちっと降りられれば、陸路の救急車で五十分程度掛かっているのが二十分以内に医療行為が始められるというのは非常に重要なことだというふうに思っていますので、是非、今後しっかりそういう部分が進んでいくようにというふうに思っております。
先ほど支給実績につきましてお答えしました、昨年まで実施しておりました小学校休業等対応助成金につきましては、これは御記憶かと思いますけど、昨年の二月末に政府の要請によりまして小学校等の全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したものでございます。
ですから、そこに対する支援というのは、私は単価を上げるということの支援の方が全国的にはうまくいくという、これは実務的には大変だと思いますが、要望はさせ続けていただきたいと思います。 以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。本当に大変。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。
そして、女性消防職員の増加に向けて全国の消防本部でも様々な取組を展開していると思いますが、もし好事例、こういったことを周知、やったことによって女性消防職員が増加をしたという好事例があれば是非御披露いただきたいのと、全国に横展開をしていただきたいと思いますが、お願いしたいと思います。
残りの時間を使いまして最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、消防の話をずっとしておりますけれど、日本全国には消防本部や消防署がない、救急隊員もいないという、いわゆる救急空白地帯と言われる常備消防非設置自治体がありますけれど、今全国、この四月一日時点でこのような地域は何町村あるでしょうか。
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。都と組織委員会が共催するものが六か所あるというふうに聞いています。既に中止という発表もあります。あるいは、市区町村独自の計画等もあります。全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。
第一一一四号 外三一件） ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度の拡充に関する請願（第 一一三四号外一四件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願（第一一四五号外二件） ○難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願（第一一七〇号外五 九件） ○七十五歳以上患者負担二割化の徹底審議に関す る請願（第一二三三号外一件） ○全国一律最低賃金制度
四三 同（志位和夫君紹介）（第七八号） 四四 同（清水忠史君紹介）（第七九号） 四五 同（塩川鉄也君紹介）（第八〇号） 四六 同（田村貴昭君紹介）（第八一号） 四七 同（高橋千鶴子君紹介）（第八二号） 四八 同（畑野君枝君紹介）（第八三号） 四九 同（藤野保史君紹介）（第八四号） 五〇 同（宮本徹君紹介）（第八五号） 五一 同（本村伸子君紹介）（第八六号） 五二 全国一律最低賃金制度
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
十一 土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。 十二 本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。 十三 本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。
しかし、全国各地から懸念の声が上がり、意見書も寄せられています。既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
規定次第では全国各地が監視対象となり、情報収集の範囲もよく分かりません。利用者、関係者が調査対象となっており、ここでいう関係者の定義を問うても、定義がないとの返答であります。 注視区域では政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、特別注視区域に指定されれば、土地の購入前に、内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務付けられることになります。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。