2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○川内委員 多分、全員、退職金を受けて円満に、円満にというか、形上は責任をとったみたいなのもあったでしょうけれども、皆さん退職されていらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことを含めて、全部この原賠法の枠組みの中に入っちゃうわけですよね、お金に色はついていないので。
○川内委員 多分、全員、退職金を受けて円満に、円満にというか、形上は責任をとったみたいなのもあったでしょうけれども、皆さん退職されていらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、そういうことを含めて、全部この原賠法の枠組みの中に入っちゃうわけですよね、お金に色はついていないので。
この検査院のＯＢの再就職を見ていますと、今、一般の省庁にはいわゆるキャリアシステムというものがあると言われているんですけれども、要は、同期から一人事務次官が出ると他の同期入省者が全員退職して再就職をすると、こういうシステムであります。これは人事慣行ですね。 検査院の場合はいかがでしょうか。
とにかく、元のポジションに再選された非常勤は一人もおらず、全員退職した、そればかりか、総務課長から公募に応募しないように圧力掛かるって。こんなやり方がされているということを御存じあるんですかね、国は。恐らく知らないですよね。でも、人事院の公務員白書には、公務員遂行にとって欠くことのできない役割を担っていると非常勤職員のことについて書かれているんですよ。
昨年十月から再編の検討が始まって、一月十八日に突然労働者に事業所閉鎖、全員退職という説明が行われています。この説明会では、若い労働者から、最近藤沢から異動になった、退職させられるためだったのかと悲痛な質問が上がったり、まさにもう茫然自失という状態の説明会だったとお聞きをしています。血も涙もないという声も出たと。
これは漏れ聞こえてくると、全員退職するのを待つ、こういう不正な処理を。内部からそういうふうな声も聞こえてくるわけでございますが、これは退職した人というのはいるんですか、関係した人で。
政府参考人（藤田明博君） 原子力機構におきましては、本件の汚染にかかわりまして規制当局の方に何回かにわたりまして、なぜ起こったのか、原因の究明、それから再発防止策等について報告をしてまいったところでございますが、最終的な報告を今年の二月ないし三月に提出をさせていただきました際に、本件汚染については多くが昭和三十年代から四十年代に発生をした事象ということでございますので、汚染を引き起こした者は既に対象者全員退職
ことしの四月からこの国立国府台病院が国立国際医療センターに組織再編、そのことによって六人の神経内科医師が全員退職しました。このために、神経難病の患者さんが、通院、入院ともに地域外の病院に転院を余儀なくされたわけです。医師不足と地域医療の崩壊の中、わずかなベッドを削減され、神経難病の患者が行き場を失い、悲鳴を上げています。
○渡辺政府参考人 午前中も御質疑ございました、平成七年度あたりからの総務部長は、先ほど述べました宮澤まで含めて全員退職者でございます。また、総務課長につきましても、おおむね退職者ですが、現在東京におらない者が一名おります。それから、総務課長代理は、退職者がおりますが、現在現役で、これは役人ではございませんが、独立行政法人の職員をしている者がおります。
できておりませんが、一つ推測できますのは、事業主単位での脱退の状況につきましては、実は全員退職による脱退か、あるいは全員解約による脱退か、この二種類だけの区別は分かっておりまして、推測しますに、全員退職というのは倒産などのために事業場ごとなくなるケースが多分多いのであろうと、全員解約は経営が厳しくて掛金が納められないということだろうと推測し得るのですが、そうやって見ますと、実は全員退職の方の数字が非常
五十歳になったら全員退職、再雇用させる。五十歳になったら、来年再雇用させる。それやったら就業規則に書けばいいと思いませんか。しかし、就業規則に書かないんです。就業規則に書いたら五十歳定年制になっちゃいますよ、これ。だから書かないんですよ。 どういうやり方をしているか。社長達というのを出すんですよ。社長達というのを出して、ことし、退職、再雇用、五十歳でいきます。
ただ、港湾労働に再就職を希望する方については業界を挙げて支援する、あっせんに最大限努めるということが組合との取り決めになったというふうに聞いておりまして、かなりそういう努力もされたというふうに聞いておりますが、現実問題といたしましてはなかなか労働者側の希望する条件と提示された条件が折り合わないというふうなことがいろいろあって、結果的には全員の方が円満退職ではありますが四月三十日で全員退職をされた、こういった
全員退職させられたら、退職金の割り増しを行ってその分の経費はふえるけれども、単年度の決算から見ると事業管理費が減るのでその公事業利益の好転につながる。そして、臨時、パート職員の比率を高める。こういうことで役付定年制が進められて選択定年制が導入されるなど、一方的に労働条件が大変変更される、悪化している。
そして、労働者を全員退職させるという作業が開始されます。 そこで問題なのは、鹿児島市農協の総会開催通知書です。これを見ますと、地区または部落の代表者には御参集をお願いすると書かれております。そして「他の正組合員については「書面による議決権の行使」の方法で開催させていただくことにいたしました。」と書かれている。
具体的に聞いてみますと、三百六十名の職員が全員退職、その中で百六十名プラス若干名が田上農協に採用される、こういう内容だそうです。合併予備契約書を見ますと、財産及び権利義務は引き継ぐとなっております。ところが、職員は引き継がない、こういう合併のやり方です。
それは、二十三条において新会社はその職員を国鉄の職員から採用することになるわけでありますから、その残った職員はそのまま清算事業団の職員となるわけでありまして、国鉄職員を全員退職させるという状況にはないわけであります。むしろそのまま引き継がれる。一たん退職という形にはなっておりません。
○説明員（若林之矩君） 先ほど、中退制度一般の場合におきます企業の脱退が、五十九年度の場合は一万五百件あると申し上げましたが、これの脱退の原因について見ますと、その大半が被共済者の全員退職ということでございます。 具体的に申しますと、事業主が一人、従業員が一人というようなことで、その従業員について中退制度に入っていていただいた。
電電公社は希望退職者を全員退職させました。ここに違いがある。それは予算の関係だという、これはよくわかります。予算上、希望者の全員を退職させることが不可能である。
だから、一千八百人の人が全員退職してもいいみたいな、しても対応できるような形になっている。こういうことを見ますと、ずいぶん潤っているという感じがするんですけれども、大蔵大臣としてはどのように御認識されておりますでしょうか。
つまり、ＫＤＤがつぶれてしまって全員退職金を持たせてやめていく、これを仮定した場合に支払うべき金額の八五％がもうすでに留保できた、そういうことを意味するわけであります。普通不必要な社内留保、しかもこの要支給額方式の場合には五〇％までしか税法上認められておりません。つまり必要のない社内留保であるというのが税法のたてまえです。
○坂口委員 本日当局の方からいただきましたメモによりますと、五十五歳到達者が全員退職するものと仮定したときの退職人員でございますけれども、昭和五十二年から五十七年までの間に八万五千四百人になる予定であります。それから五十八年から六十二年までの間に十二万四千五百人。それから後の六十三年から六十七年、この間に四万三千二百人、こういう数字を出していただきました。
問題は、この二十一名の大銀行から大使館員になられ、外務省の職員として活動しておられる方々、これが全員退職しているのかどうか。つまり兼職でなくて、銀行から外務省の職員となられたときに、はっきり銀行を退職しておられるのかどうかですね。どうもこの点がはっきりしないんですが、まず、このことをひとつお答え願いたいと思うんです。