2000-04-19 第147回国会 衆議院 商工委員会 第12号
そういうことで、今後その成り行きを見る必要があると思いますけれども、したがって、今回、全員解雇予告がなされたということは、直接的に再生法そのものの観点ではなくて、一般論としてその解雇というものが不当であるかどうかということの議論であるのかなと思っております。
そういうことで、今後その成り行きを見る必要があると思いますけれども、したがって、今回、全員解雇予告がなされたということは、直接的に再生法そのものの観点ではなくて、一般論としてその解雇というものが不当であるかどうかということの議論であるのかなと思っております。
○神谷信之助君 遺族の方々に対する補償問題のみならず、今日まで給料も不払いになったり、いろんな悪い条件の中で働いてきた人たちを、今回の火災を契機に全員解雇予告をするというようなことは、私はこれは許すことはできない問題だというように思うので、そういう点ではひとつ労働省の方も十分監視をし、適切な指導をやってもらいたいという点を要望しておきたいと思うんです。
一、第二種（船内）の常用労働者名簿を提出しあるも、三十年十月三十日付で全員解雇予告を受け、十一月三十日全員解雇されたので、現在一名も在籍者もない。一、その後労働者名簿の提出はされていない。一、船内フォーマンの在籍もない。一、十一月九日関東海運局はこの事実をわれわれから指摘されるまで全く知らなかった。一、同日関東海運局はその事態を知って京浜港運株式会社の監査を行なった。
去年の十月三十日付で、そこの従業員は全員解雇予告をされておるわけです。そして十一月三十日に全員が解雇をされた、こういうふうに私ども聞いて、現在は在籍者は一人もないというようなことで、運輸大臣に何か業者の問題について関係の方から陳情が行っておるのじゃないかと、こう思うのだが、その点運輸大臣はお聞きになっておるかどうか。